商売の歴史というのは紀元前にまで遡り、それから人々は「対面での商売」を数千年にわたって続けてきました。それが今ではどうでしょう？インターネットの発展とスマートフォンの急速な普及により、わざわざ店に足を運ぶ必要はなく、ネット上で売買が完結する時代です。
こうしたビジネススタイルは少子高齢化が進む現代社会にとって欠かせない存在になってきています。
本稿では、EC事業とは何なのか？今後はじめて取り組む方に向けてその概要について説明し、ECビジネスに欠かせない基礎知識も紹介していきます。EC事業をはじめたい、EC担当者に任命された「けれどECってそもそも何なんだ？」という疑問を持っている方は、ぜひ参考にしてください。
そもそもECとは何か？
ECは「Electronic Commerce（エレクトロニック・コマース）」の略であり、Electronicは電子的、Commerceは商取引を指すことから、「電子商取引」を意味します。このほか「e-コマース」などと表記されますがいずれも同じ意味です。
国内におけるECの歴史は1996年が元年と考えられており、この頃、パソコンの普及やインターネットの整備によってユーザーが急増し、ショッピングサイトが数多く立ち上がるようになります。時を同じくしてエム・ディー・エム（後の楽天）がモール型のショッピングサイト「楽天市場」を立ち上げ、翌年にはヨドバシカメラ、ノジマ、味の素、小林製薬などがショッピングサイトを開始しています。
ちなみに、立ち上げ当初は13店舗しか登録されていなかった楽天市場も、現在では4万5,000店舗を超える超巨大なモール型ショッピングサイトに成長しています（2019年2月時点の情報）。
では、国内におけるEC市場はどれくらいの規模なのでしょうか？これは経済産業省が毎年発表している情報で明らかになっています。
その情報によると、2018年の日本国内におけるEC市場はBtoC（消費者向けビジネス）で18.0兆円、BtoB（企業向けビジネス）で344.2兆円となっており、どちらも前年比8％越えの成長率を見せています。そして、商取引市場全体におけるEC化率は、BtoCで6.22％、BtoBで30.2％です。「EC化率」とは商取引市場全体に占めるECの割合のことです。BtoCでいえば商取引市場全体が約290兆円であり、そのうちの6.22％がECによるものと考えられます。
引用：経済産業省『電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました国内BtoC-EC市場が18.0兆円に成長。国内CtoC-EC市場も引き続き拡大』
ショッピングサイトのすみ分け
広義でのECは、前述したようにEDIのような商取引も含まれますが、ここでは「EC＝ショッピングサイトによる通信販売」と考えて話を進めます。そして一口にショッピングサイトといっても、実はいろいろと種類があります。
パッケージタイプ
いわゆる「ソフトウェアパッケージを用いて作成したショッピングサイト」のことで、開発会社が提供するソフトウェア製品を購入し、そこからサイトを構築します。ある程度サイトが作りこまれた状態であり、かつ独自のカスタマイズも加えられることから、柔軟性とコストのバランスが取れたタイプです。ブランド色を前面に出せることから、高いブランディング効果を発揮します。
オープンソースタイプ
オープンソースとは「ライセンス費用がかからず、無償で商用利用できるソフトウェア」のことであり、これを活用してショッピングサイトを構築します。ソースコードが開示されているので技術力さえあれば自由にカスタマイズできる柔軟性と、無償ゆえの低コストが魅力です。ただし、セキュリティ面での不安やカスタマイズ時の難しさが大きいため、慎重な導入が欠かせません。
クラウドタイプ
最近では、パッケージタイプに搭載されている機能をインターネット上で提供し、ソフトウェアを購入せずにショッピングサイトを立ち上げられるサービスが増えています。それがクラウドタイプです。ライセンス費用が一括ではなく定期的に発生しますが、マルチテナントを採用しているサービスが多く、比較的低コストに利用できるのが強みです。ただし、ソフトウェアを提供事業者側で管理していることから、カスタマイズ性はかなり低く、ある程度自由にしたい企業にとってはお勧めしません。
モールタイプ
楽天市場などのモール型ショッピングサイトが備えている機能で作られるサイトのことです。誰でも簡単にサイトを立ち上げられる反面、他店との差別化がほとんど図れないため、ブランディング効果はかなり低くなってしまいます。多くのショッピングサイトは、独自のサイトを楽天市場などに組み込んで運用しているので、モールタイプのサイトはあまり見かけないでしょう。
ECはなぜここまで拡大したのか？
この理由を「以前に比べてショッピングサイトの立ち上げ難易度が大幅に下がったから」や、「ECならば日本全国に商圏を広げられるから」などと説明する人もいます。しかし、本質的な理由はそうした事業者側の都合ではなく、単純に「消費者がそれを求めているから」だと考えられます。
インターネットがそこまで普及しておらず、情報源の多くをテレビや新聞などネット以外の媒体に頼っていた時代では、情報とは事業者から消費者に対して一方通行でした。「消費者が欲しい情報を自ら迎えに行く」という行為は難しく、限られた情報の中で生活していたのです。
それが1990年代後半から2000年初頭にかけ、インターネットが急激に普及したことでその状況が一変します。消費者は欲しい情報を欲しい時に入手できるようになり、消費者自身が情報をかんたんに発信できるようになります。すると消費者のさまざまな行動は、自然とネット上へと移行していきます。
単純な情報の取得も、他人とのコミュニケーションも、テレビの視聴も、そしてショッピングもネット上で求めるようになったのです。EC事業を展開する場合、EC担当者はこのことを決して忘れてはいけないでしょう。EC市場がここまで発展するのに技術的躍進があったのは確かですが、それ以上に「消費者がネット上で生活の一部の遂行すること」を求めたからこそ、今日の発展があります。
このことを深く理解していれば、EC事業を展開しても時代や消費者のニーズに応じてさまざまな変化に対応していく耐性ができるでしょう。EC市場は今後も拡大を続けますし、新しい技術の登場によってトレンドが次々に変化していきます。その分、商機もどんどん増えていきますので、今とこれからのEC事業についてよく検討した上で、最適なEC戦略を練っていただきたいと思います。
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