日本国内のEC市場は拡大しています。
新型コロナウイルスの影響によるライフスタイルの変化に伴い、モノやサービスの買い方の変化が進んでおり、市場環境は大きく変化しました。
スマホから簡単に購入することのできるECは今後も購入体験における変化の中心を担うと考えられ、ますます重要度が増しています。
本記事ではそんなECを取り巻く2022年の最新の市場環境について詳しくご紹介します。
EC市場とは
EC市場とは、EC（E-Commerce：イーコマース）で取引される場のことです。一般的にはEC以外で取引が行われている市場と区別したり、市場全体のうちECでの取引を区別したりするために使われる言葉です。「小売（物販）市場のうち、EC市場で取引されるものは〇%」のようなイメージですね。
EC市場の規模については後述しますが、物販系分野のECは伸び続けており、ECでモノを購入する割合であるEC化率も伸び続けています。
ECとは
ECとは、Electronic Commerceの略で、電子商取引のことです。インターネット上のWebサイトなどから商品を購入するだけでなく、EDIなどの通信による取引もECに含まれます。
ECそのものについては「ECとは？意味や基礎知識、メリット・デメリットからEC通販ビジネスの特徴を解説」の記事で解説しています。
経済産業省の「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」では、OECD（経済協力開発機構）の定義を引用しつつ、以下の図表のように定義しています。
（引用元：平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備）
いろいろ書いていますが、一言でいうと、「受発注がコンピュータネットワークシステム上で行われること」がECの定義ということですね。
その中でも広義と狭義で分けていて、もう少し噛み砕いた図表がこちらです。
（引用元：平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備）
広義と狭義の違いは、インターネットを使ったネットワークかどうかです。
消費者として使うECはインターネット経由がほとんどですが、企業間での場合インターネット以外の回線で取引を行うことがあります。
企業間のEC（BtoB-EC）の詳細については後程詳しくご紹介します。
また、こちらの定義では取引のプロセスのうち商取引のプロセスの中でも受発注の取引がECと定義されています。買う前や買った後は含めないとしています。
ですので、市場規模を表す金額は、この受発注の取引金額を指しているということになります。
BtoC-ECの定義
BtoC-ECとは、企業から消費者がモノやサービスを購入するECでの取引のことです。ECと聞いてまず思い浮かぶのがこのBtoC-ECではないでしょうか。ネットスーパーでの買い物や、Amazonや楽天市場といったモール型ECサイトでの購入もBtoC-ECに含まれます。
BtoB-ECの定義
BtoB-ECとは、ECによる企業間でのモノやサービスの取引のことです。企業間の取引には多くの企業がかかわるため、どこまでをEC市場とするかの参入範囲はBtoCと比べ少し複雑です。
BtoB ECとBtoC ECの違いについては、「BtoBとBtoCの特徴・違いとは？6つのポイントで比較」の記事でも詳しく解説しています。
EC市場の参入範囲
（引用元：平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備）
かんたんに表現すると、買った額が取引金額なので、
- BtoCは消費者がECで買った額
- BtoBは企業がECで買った額
がEC市場として算入されているということです。
BtoBの場合商流が多段階になるので、それぞれの企業が買った額が市場規模に参入されています。
例えば部品メーカーが100円で製造業に部品を売って、製造業がその部品で作った製品を400円で卸に売って、卸が小売店に500円に売って、小売店が消費者に600円で売った、というような取引の場合、
BtoC ECでは600円
BtoB ECでは1000円（100円＋400円+500円）
という計算になります。
この例より長い流通プロセス、例えば複数の仲卸が入るケースもあるので、小売業者から消費者が買ったBtoC-EC市場としての金額よりも、BtoB-EC市場の金額ずっと大きい取引規模になっていることもあります。
ですから、BtoBはその流通構造と参入範囲からBtoCと比較し統計上市場規模が大きいということが出来ます。
同じ商品であれば、消費者向けの販売価格が普通一番高いはずですが、BtoBは複数の企業が取引に関わるので大きくなるということです。
CtoC-ECの定義
CtoC-ECは、ECによる消費者間の取引のことです。主にネットオークションやフリマアプリでの取引がCtoC-EC市場として扱われています。
CtoC-ECは、以下の3つに分類されています。
- 総合プラットフォーム事業者
- アニメ、本、ブランド品、チケット、家電といった特定カテゴリ
- ハンドメイドマーケット
1、2はリユース品（二次流通）も含みますが、3は作家によるハンドメイド商品のため、二次流通は含みません。
【2022年最新】EC市場規模
2022年8月に経済産業書が発表した「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」によると、2021年（令和3年）の日本国内のEC市場はそれぞれの市場で規模が拡大しています。
ここからは各市場別に詳しく市場規模を紹介していきます。
2021年（令和3年）のBtoC-EC市場規模
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
2021年（令和3年）のBtoC-EC市場規模の総計は、20兆6,950億円で、前年の2020年から7.35%拡大しています。
BtoC-EC市場は物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野の3つの分野に分けられています。
2020年（令和2年）のBtoC-EC市場の総計は前年の2019年より縮小していますが、これは新型コロナウイル感染拡大の影響でサービス分野（旅行など）が縮小しているためです。一方、物販系分野は同じ新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年は大きく伸びていますが、サービス系分野の縮小幅が大きく総計として縮小した結果となっています。
2021年は物販系分野がさらに伸びたことと、詳しくは後述しますがサービス系分野が若干ですが2019年よりは伸びたため、総計としても過去最高の市場規模となりました。
ここからは各分野の内訳をご紹介してきたいと思います。
物販系分野の2021年EC市場規模
物販系分野の BtoC-EC 市場規模及び EC化率の経年推移
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
2021年（令和3年）の物販系分野の BtoC-EC 市場規模は13 兆 2,865 億円で、前年の2020年より 8.61%増加しました。EC 化率は 8.78%と前年より 0.7 ポイント上昇しています。
新型コロナウイルスの影響による消費行動の変化もあったことから、物販系分野は伸びて続けていますが、EC化率は8.78%ですので、91%以上の消費がまだ実店舗で行われています。まだまだ伸び代がある市場と言えます。
物販系EC分野は、さらに以下の8つの分類に分けられています。
物販系分野のBtoC-EC市場規模
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
各数字下部のカッコ内の数字が、前年比の伸び率です。
2021年の市場規模はどの分類も伸びていますが、各分類の伸び率を2021年と2020年で比較すると伸び率は、特定の分類だけでなくすべての分類で鈍化しています。
伸び率は新型コロナウイルス感染拡大初年度の2020年と比較すると鈍化しているものの、我が国の個人消費における物品購入が概ね横ばいで推移していることからすると、物販系分野のBtoC-EC市場規模の成長率は高いと評価できるでしょう。
サービス系分野の2021年EC市場規模
サービス系、デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の経年推移
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
2021年（令和3年）のサービス系分野の BtoC-EC 市場規模は4 兆 6424 億円で前年より1.29%増加しました。
サービス系分野は以下の7つの分類に分かれています。
サービス系分野のBtoC-ECの市場規模
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、サービス系分野では旅行サービス、飲食サービス、チケット販売が大きな影響を受けました。2021 年は、チケット販売など前年の大幅下落から回復した分野もあり、サービス系分野市場の合計としては2020年よりもわずかに拡大しましたが、旅行サービス、飲食サービスなどは減少する結果となっています。
サービス系分野で最も市場規模が大きいのは、依然旅行サービスです。
旅行サービスの市場規模は 1 兆 4,003 億円で、前年比で 9.62%の下落となり、縮小が続いています。
また2020年より、新たに市場規模推計として切り出されたフードデリバリーサービスは新型コロナウイルス感染症拡大を契機に拡大しており、2021 年は 4,794 億円（前年比 37.48%増）と推定されています。
デジタル系分野の2021年EC市場規模
デジタル系分野のBtoC-EC市場規模
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
2021年（令和3年）のデジタル系分野の BtoC-EC 市場規模は2 兆7661 億円で前年より12.38%増加しました。
デジタル系分野で最も BtoC-EC の市場規模が大きい分類は、オンラインゲームです。前年比で最も拡大した分類は電子出版で規模としてもオンラインゲームに次いで2番目に大きい分類です。
3番目に大きい分類の有料動画配信は前年比で18.47%と伸びていますが、新型コロナウイルス感染拡大初年度の2020年の伸び率33.10％と比べると大きく鈍化しています。
スマートフォン経由の市場規模
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
2021年のBtoC-EC市場のうち物販系分野の市場規模は13兆2865億円のうち、スマートフォン経由ｎ市場規模は6兆9421億円で、スマートフォン経由の比率は52.2%でした。昨年2020年の比率は50.9%でしたので、1.3パーセントポイント上昇しています。
2020年に50%を超えたスマートフォン比率。カテゴリによっては数年前よりスマホファーストな取り組みが進んでいますが、全体としてもスマホ経由の方が多くなっています。
ここからの伸びは少しゆっくりになるかもしれませんが、今後もスマホ比率は伸びていると考えられます。
2021年（令和3年）のBtoB-EC市場規模
BtoB-EC市場規模の推移
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
2021年（令和3年）のBtoB-EC市場規模の総計は372 兆 7,073 億円で、前年の2020年より11.3%増加しました。EC 化率は 35.6%と前年より 2.1 ポイント上昇しています。
同年のBtoC-EC市場が約20.7兆円ですので、BtoB-EC市場は18倍の規模となります。
参入範囲でご説明した通り、BtoB-ECは企業間のそれぞれの取引が合算されるためBtoC-ECよりも大きくなるのですが、EC化率もBtoC-ECの8.78%に対して、35.6%とECが占める割合もBtoBの方がずっと大きいのです。
これは以前より業務効率化、ペーパーレス化の流れでEDIなどの通信で受発注情報のやり取りを行う仕組みが整備されていたためです。BtoCのように、Webサイトで商品を探して注文するというものもありますが、多くはデータ交換という形で注文のやり取りがされています。
働き方改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）の文脈でも受発注のEC化は進んでおり、今後も市場規模もEC化率も伸びていくでしょう。
BtoB-EC市場規模の業種別内訳
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
分類別にみると特に伸びたのは鉄・非鉄金属の分類で、前年比24.5%と大きく伸びています。
これは、2021年の総売上が59兆1,045億円と前年の2020年の50兆408億円より18％伸びていることと、EC化率も伸びていることが要因と考えられます。
他の分類においても前年比で市場規模もEC化率も伸びています。
国内の景気動向は先行き不透明な状況ではありますが、生産性を高めるECを活用した取引は増えていき、市場規模は拡大していくと思われます。
2021年（令和3年）のCtoC-EC市場規模
CtoC-EC市場規模
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
2021年（令和3年）のCtoC-EC市場規模の総計は2 兆 2,121 億円で、前年の2020年より12.9%増加しました。
CtoC-EC 市場を広く捉えると、中古品売買を行うリユース市場の一形態と見ることもできます。リユース市場にはフリマアプリやネットオークションなどの CtoC-EC 市場や、BtoC中古品売買市場（実店舗及び EC）等が含まれています。リユース業界の市場規模（EC、実店舗含む）は 2022 年に 3 兆円、2025 年には 3 兆 5,000 億円に達すると予測されており、リユース利用人口は拡大していくと見られています。
2021 年の商品カテゴリの売れ筋については、新型コロナウイルス感染症拡大により、消費者の在宅で過ごす時間が増え、インドアで楽しむエンタメ・ホビー用品が増加した様子が見られました。今後消費者の外出機会が増加していけば、アパレルやアウトドア用品が増加していくのではないかと予想されています。
カテゴリー別構成比（メルカリ）
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
伸び続ける越境EC市場
越境ECとは国境を越えて取引されるECのことです。
越境ECについては「越境ECを成功させるためのポイントを徹底解説」の記事でも詳しく解説しています。
日本・アメリカ・中国の各国間の越境C市場規模の推計結果では、2021年に日本が越境して買った金額は3727億円でした。反対に売った金額は3兆3,606億円でした。
日本・米国・中国3 ヵ国間の越境EC市場規模（単位：億円）
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
世界の越境EC市場については、「世界のEC市場」の章で詳しく解説します。
日本の商品が購入される理由
越境ECを活用してでも日本の商品を購入したい理由（複数回答）
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
トップは「自国で購入できないから」で 77%、続いて「価格が安いから」37%、「品質がよいから」31%、「日本ブランドに安心を感じるから」26%などとなっています。
「自国で購入できないから」が約 8 割となっていることから、商品のオリジナリティや日本限定等の「プレミアム感」をいかに出すことができるかが、日本における越境 EC 成功の鍵と言えます。
また、カテゴリ別の購入したい日本の商品は「おもちゃ、ゲーム、アニメグッズ」が48%で最も多く、続いて「本・DVD/CD・エンタメ」41%、「家電製品、カメラ、AV機器」32%などとなっています。
コロナ後、越境 EC で購入したい日本の商品（複数回答）
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
中国のEC市場および越境EC市場規模
2021年の中国との越境ECは、2兆1,382億円分の商品を日本が中国に販売していて、365億円の商品を中国から日本が購入しています。
中国の越境ECを含むEC市場規模は世界で最も大きく、2021年には2兆4,886億USドルとなっています。変化率（伸び率）は鈍化の傾向にあるものの、2025年には1.5倍近い3兆6,159億USドルになると言われています。
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
中国の越境ECも今後も伸びていくと考えられており、2021年の1,773億USドルに対し、2023年には2,209億USドルの規模になると予測されています。
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
米国（アメリカ）のEC市場および越境EC市場規模
2021年のアメリカとの越境ECは、1兆2,224億円分の商品を日本がアメリカに販売していて、3,362億円の商品をアメリカから日本が購入しています。
2021 年の米国における EC 市場規模は前年比 14.6%増の 8,707 億 US ドル、小売市場に占める EC 市場の割合は 13.2％と推計されています。2020 年第2四半期には新型コロナウイルス感染症拡大による小売店舗閉鎖、外出禁止などにより EC 利用が急増しましたが、2021 年に入っても EC 化率はほぼ 13％台で推移しています。各種調査会社の推計によれば、米国における EC 化率の傾向は今後も 14%前後を維持すると考えられています。
米国における EC 市場規模（2019 年～2021 年）
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
日本から購入する金額で見ると、中国の方がアメリカよりも約1.74倍大きいのですが、伸び率に着目すると中国の9.7％よりも大きい25.7%とアメリカの方が大きく伸びています。
中国と比べるとEC市場自体の伸び率は鈍いですが、今後も越境EC市場は伸びていくことが期待できます。
世界のEC市場
世界の BtoC-EC 市場規模（単位：兆 US ドル）
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
2021年の世界のEC市場規模は、4.92兆USドルで、EC化率は19.6%でした。2021年12月31日の為替レートは1ドルが約115円でしたので、円で換算すると565.8兆円です。
EC化率は2019年の13.8%より大きく伸びており、世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響でECの利用が増えた結果と考えられます。
2025年にはEC化率は24.5%まで伸びると予測されており、世界的にECの重要性がますます高まると考えられています。
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
国別のシェアを見ると、中国が52.1％と半分以上を占めており、その次に大きなアメリカの19.0%と合わせると2国で70%以上の規模となっています。2025年の世界のBtoC-EC市場は2021年より2.47兆USドル伸びると予測されており、同期間の中国のEC市場は1.1兆USドルの伸びであることから、他国のシェアが伸びてきても当面中国が多くのシェアを占めるという構図は変わらなさそうです。
世界の越境EC市場
越境ECを考えるとき、市場規模の大きい中国と米国をターゲットに考えがちですが、越境ECも世界的に拡大していくと予測されており、売上を伸ばすため幅広い国に対応していく必要が出てきそうです。
引用元：経済産業省「令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書」
世界の越境EC市場は2019年の7,800億USドルから、2026年にはその6倍以上の4兆8,200億USドルになると言われています。世界のBtoC-EC市場の予測では、2025年で2019年の2.2倍程度の伸びなので、越境EC市場の伸び率はそれよりもずっと高い予測となっています。
世界の越境EC市場の大幅な拡大が予測される背景としては、越境 EC の認知度の上昇、自国にはない商品への取得欲求、自国よりも安価に入手できるものがあること、商品やメーカーに対する信頼性等が挙げられます。事業者目線では、越境 EC によって消費者ターゲットを世界に拡大しようとする事業者の積極姿勢があると考えられます。物流レベルの向上も越境 EC を促進する要因の一つになっています。
EC市場の今後の動向
EC市場は今後も拡大していると見られていますが、手放しで自社が運営するEC事業が同じように伸びていくかというと、必ずしもそうとは限りません。
EC市場を取り巻く環境の変化に素早く対応していく必要があります。
実店舗の役割の変化
EC化率が高まるにつれ、実店舗のショールーミング化が進んでいます。店頭で商品を確認し、後日ECで購入するという動きです。ECで購入した商品を店頭で受けるBOPIS（Buy Online Pick-up In Store）の導入も進んでおり、商品を購入する以外の機能が実店舗に求められはじめています。
後述するD2Cブランドでは、オンライン専業で事業が始まり、実店舗で顧客とのコミュニケーションやブランディングを促進するなどの動きも見られ、リアルならではのリッチな体験を提供する場所という位置づけに変わりつつあります。
DtoC市場の拡大
D2CとはDirect to Consumerの略で、卸売や小売店を介さず直接消費者に商品を販売するモデルの事業です。無料から始められるECサイト構築サービスの普及したこと、広告ではなくSNSでの情報発信が大きな影響力を持っていることから、D2Cとしての新規参入が容易になっていることがD2Cの増えている背景の一つです。
中間流通を挟む既存の販売チャネルを持つ大手メーカーでも、自社ECで直接消費者との関係を構築するD2Cへの参入も進んでいます。これはD2Cには、ブランドの世界観を直接訴求できるというメリットがあるためです。
サブスクリプションサービスの拡大
サブスクリプションサービスとは、定額利用料金を受け取り、サービスを提供するビジネスモデルのことです。動画や音楽などのデジタルコンテンツのサービスだけでなく、食品の定期配送などのサブスクリプションサービスも拡大しています。
これは初期費用がかからない、定額だからお得といった経済的なメリットももちろん影響しているのですが、所有しなくていいため「モノよりもコト」にシフトしている消費者の嗜好にもマッチしているためと言われています。
一方、解約方法がわからない、意図しない契約となってしまっているなどのトラブルも起きやすいと言われており、わかりやすく誠実にサービスを提供することが求められています。
物流の状況
物販分野の BtoC-EC 市場規模の拡大に伴い、宅配便個数も増加しています。国土交通省が毎年発表している我が国における宅配便取扱個数の推移では、令和2年度（2020 年度）は 48 億 3,600 万個となっており、平成 21 年度（2009 年度）の 31 億 3,700万個と比較して、約54%の伸長率となっています。
最近では置き配の普及や、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費者の在宅率が上がったことから再配達の件数は減っているそうですが、未だドライバー不足は深刻な課題です。近年では燃料費も高騰しており、適正な送料の設定や効率化を検討する必要があります。
ECの物流の詳細については以下の記事で詳しく解説しています。
EC物流とは？特徴や発送までの流れ、よくある課題の解決策までご紹介
物流ロボット
こうした物流を取り巻く課題解決に期待されているのがロボットの活用です。
倉庫内でのピッキングやパッキングなどを行うロボットの普及は年々進んでおり、ドローンや自動運転を活用したラストワンマイルの配達のロボット化も実験や検討が進んでいます。
セキュリティ対策
個人情報保護に関する消費者の不安は大きく、総務省「令和二年通信利用動向調査」によると、近年も情報漏洩に対しての不安感が強まっているそうです。
適切に個人情報を管理・保護し、漏えい等が起きないようにすることはもちろん、「安心して利用することができるECサイトである」と消費者に正しく伝えられるかという視点も求められます。
SNS利用のさらなる広がり
総務省「令和二年通信利用動向調査」によると、2020 年における SNS 利用率は 73.8%で、2019 年と比較すると 4.8%増加しています。これは新型コロナウイルス感染症拡大下において自宅で過ごす時間が長くなったことが理由のひとつと考えられています。世代別利用率を見ると、20 代は 2020 年には 9 割を超えており、ほぼ全員が利用していると言っていいでしょう。また若年層に加え、60 代より上の年代の利用率も着実に上昇しています。
SNSでの消費者の投稿は口コミの情報として、購買の意思決定に大きな影響を与えます。事業者としては、SNSを活用した自社からの情報発信に加え、SNSでどう自社のブランドを拡散してもらうかというSNS戦略を検討する必要があります。
AIの活用
ECの分野においてもAIの活用が進んでいます。
需要予測やレコメンデーションなどの表示コンテンツの最適化、チャットボットによる接客や在庫の最適化など多くの業務領域に置いてAIが活用されています。
ECにおけるAIの活用については以下の記事で詳しく解説しています。
ECサイトのAI活用例をご紹介！AI（人工知能）でECサイトはどう変わる？
ECサイト売上ランキング
2021年5月に公開されたこちらの記事によると、日本国内でのEC売上高ランキングのTOP3は以下の通りです。
1位 Amazon Japan 約2兆1,852億円
2位 ヨドバシカメラ 約2,221億円
3位 ビックカメラ 約1,487億円
TOP10には、上新電機（8位）やヤマダデンキ（10位）も入っており、家電量販店のECが好調なようです。2021年の物販系ECの「生活家電、AV 機器、PC・周辺機器等」の分野は前年比で4.66%であるのに対し、前年比率が掲載されていないヤマダデンキを除いたTOP10の3社はそれを遥かに上回る成長率となっています。
これは家電以外のカテゴリの通販も行っている影響と、各社のEC戦略が順調に進んでいるためと考えられます。
まとめ
日本国内もグローバルも成長を続けるEC市場。
拡大の背景には消費者の変化、技術の変化などさまざまなトレンドの変化があります。
こうしたトレンドの変化に対応し、成長を続けるために求められるポイントをまとめた資料を無料で公開しております。ぜひ御社ビジネスの成長にお役立てください。
