Eコマース(EC)とは?市場規模や企業が参入するメリットをご紹介

 2021.07.30  株式会社システムインテグレータ

新型コロナウイルス感染拡大による人々の消費行動のオンライン化や、巣篭もり需要の拡大により、さまざまな業界の企業がEコマース(EC)への参入を実施・検討しています。
自社がEコマースに参入するため、知識を充足しなければならない方や、EC業界の事情について情報を集めなければならない方もいるのではないでしょうか。

当記事では、Eコマース(EC)の概要・基礎知識から、業界の現状や周辺事情、参入のメリットまでをご紹介しています。

Eコマースは、今後参入企業増加により競争の激化が予想されるため、競合に埋もれず売上を上げるためには具体的な戦略が必要です。これからEコマースに参入する方は、ぜひ当記事で知識的地盤を身に付けましょう。

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Eコマース(EC)とは?

Website designer working with the new computer interface as design concept

Eコマース(Electronic Commerce)とは直訳すると電子商取引のことで、インターネットを介して購買・契約を行う取引のことをいいます。ちなみにECとは、Electronic Commerceの頭文字を取った略語です。

Eコマース(EC)は、いわゆるネット通販のことを指す場合に多く用いられますが、通販以外にも以下のような取引も含まれます。

  • ネットオークション
  • デジタルコンテンツのオンライン販売
  • CtoCアプリによる取引
  • オンライントレード

日本国内でのEコマースはインターネットが登場した1995年頃に始まり、インターネットの普及・高速化に伴い著しい発展を遂げてきました。

現在ではオンライン上で商品の販売・各種サービスの申込・コンテンツ販売などさまざまな取引が盛んに行われています。

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Eコマース(EC)業界の現状

Double exposure of businessman working with new modern computer-1

Eコマース参入を検討している方は、Eコマース業界の現状がどのような状況であるかを知っておくことが重要です。業界の全体・自社が参入する分野の現状を把握することで、参入の可否から事業の展望までを考える材料となるためです。

ここでは、Eコマース業界の現状について、ECの3タイプであるBtoB・BtoC・CtoCに分けてそれぞれ解説します。市場規模やEC化率について確認しておきましょう。

BtoB企業のEコマース

Eコマースといえば、企業が個人を対象とした取引がイメージとして浸透していますが、企業間取引であるBtoBにも積極的に活用されており、巨大な市場を形成しています。

以下は、経済産業省の資料から引用したBtoB-ECの市場規模とEC化率の推移です。

※引用:令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)|経済産業省

BtoB-ECの市場規模は年々拡大を続けており、2019年で352兆9,620億円もの規模に達しています。EC化率も年々高まっており。2019年時点では31.7%と全商取引の3割を超える割合となっています。BtoC-ECと比較して、BtoB-ECの方が1回の取引金額が大きくなりがちではありますが、市場規模・EC化率ともに後述するBtoC-ECを遥かに上回っている点に着目です。

企業間取引における業務効率化や販路拡大のためにBtoB-ECの推進に迫られている企業は多く、今後も市場規模・EC化率ともに成長し続けることが考えられます。

BtoB ECについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
BtoB ECとは?BtoC ECとの違いと成功のポイント

BtoC企業のEコマース

BtoC-ECは、企業が個人に対して商品・サービスを提供するタイプのEコマースです。ネットショッピングでモノを買うことがいつの間にか当たり前となり、市場の成長を肌で感じている方は少なくないでしょう。

以下は、経済産業省の資料から引用したBtoC-ECの市場規模・EC化率となります。

※引用:令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)|経済産業省

視覚化されたデータを見てみると、市場規模・EC化率ともに明らかな伸びを見せていることがわかります。コロナ禍の後押しにより、今後もBtoC-ECの成長は加速していくでしょう。

しかし、EC化率に着目してみると、2019年時点で僅か6.76%という割合で、日本国内の

EC化率は1割にも満たないことが見て取れます。ECが盛んな世界各国と比べても低い数字となっており、日本のEコマースは急速に発展しているようでいてまだまだ遅れていることが実状です。

逆に考えると、日本のEコマースはまだまだ発展の余地があるということであり、今後Eコマースを推進する後発組にもチャンスがあると捉えることもできます。

CtoCのEコマース

近年では、スマートフォン・タブレットの普及やフリマアプリの登場により、個人間で取引を行うCtoCのEC市場も急速に拡大しています。

経済産業省の資料によると、2018年から2019年にかけてのCtoCの市場規模と伸び率は以下のようになっています。

※引用:令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)|経済産業省

BtoB・BtoCの市場規模と比べると遥か及びませんが、伸びしろはまだまだ大きく今後も拡大すると考えられます。

 

CtoCについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
CtoCとは何か?BtoB、BtoC、BtoEとの違いやそれぞれの取引形態を解説

 

世界のEC市場規模・EC化率については以下の記事で詳しくまとめているため、あわせてご確認下さい。
【2021年最新版】EC化率を徹底解説!世界から見た日本のEC業界は?

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Eコマース(EC)の種類

Portrait of a smiling woman by other mature students using computers in the computer room

一般的に、Eコマースと呼ばれているBtoCのサイトには、大きく分けてモール型と自社サイト型の2つの種類があります。それぞれのタイプによって特徴や適しているケースが異なるため、これからEコマースに参入する場合は、違いを理解しておくことが重要です。

ここでは、モール型ECサイトと自社サイト型ECサイトの特徴やメリット・デメリット、おすすめのケースについてそれぞれ解説します。

モール型

モール型は、実店舗がショッピングモールのテナントに出店するのと同じように、ECモールに出店する形式のことをいいます。

一般的なモール型ECは、事業者がECサイトを出店する出店型となりますが、商品やサービスをモール運営会社が販売するマーケットプレイス型(卸売型)という形式もあります。

代表的なECモールとして、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazonなどが挙げられ、近年ではZOZOTOWN・PayPayモールなど、新興モールも大きく成長しています。

モール型に出店するメリットは、ECモールが用意したECサイト構築・運用システムや販促イベント・広告を活用できることや、管理コストが安く済むといった点が挙げられます。手軽にECサイトを構築して運営を始められることや、集客施策が行いやすいことがモール型の魅力といえるでしょするメリットは、ECモールが用意したECサイト構築・運用システムや販促イベント・広告を活用できることや、管理コストが安く済むといった点が挙げられます。手軽にECサイトを構築して運営を始められることや、集客施策が行いやすいことがモール型の魅力といえるでしょう店するメリットは、ECモールが用意したECサイト構築・運用システムや販促イベント・広告を活用できることや、管理コストが安く済むといった点が挙げられます。手軽にECサイトを構築して運営を始められることや、集客施策が行いやすいことがモール型の魅力といえるでしょう。

その反面、モール側が用意したシステムやルールの範囲内での出店となるため、意図した通りの運営ができなかったりモール側の動向に影響を受けたりといった制限があることがデメリットです。

自社サイト型

自社サイト型とは、自社でECサイトを構築する形式のことをいいます。ASPカートやECパッケージなど、構築サービスを活用したり、フルスクラッチでゼロから開発したりすることが一般的です。

自社サイト型のメリットは、モール型のように制限を受けずに自由度の高いECサイトを構築できる点や、独自のカラーやコンセプトを打ち出しやすい点です。自社の意向を反映した運営を行いたい場合、オリジナリティを創出したい場合は自社サイトの構築が適しています。

しかし、自由度が高い反面、サイト構築・運用・保守・管理の時間・労力・コストが嵩むことや、集客施策もすべて自力で行わなければならない点がネックです。

ただ近年、自社サイトの構築サービスが充実してきており、自社に適したサービスを選定することで、上記のデメリットはある程度払拭することができます。

 

自社サイトの構築方法については、以下の記事でも詳しく解説しているため、ぜひご覧ください。
【ECサイトの構築方法】初心者でもわかるように全方法を徹底解説!

越境ECの広まり

Back view of businessman at airport with suitcase in hand

Eコマース(EC)について関心の高い方は、国内のEC事情と同時に越境ECについても知っておくことがおすすめです。越境ECとは、国境を跨いだECのことで、海外の顧客に通信販売で商品・サービスを提供することをいいます。

以下は、越境ECの市場規模について経済産業省が2018年に算出したポテンシャル推計値を表にしたデータです。

※引用:平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備|経済産業省

 

2014年時点で既に訪日中国人のインバウンド購入額を越境ECでの購入額が上回るなど、EC市場の拡大とともに越境ECの市場規模も拡大を続けています。

日本の商品は、高品質で海外では取り扱っていないものも多いため、海外から高い支持を得ていることや、世界中にスマートフォンが拡大したことなどが、越境EC拡大の背景にあると言われています。

越境ECは海外へ商圏を拡大できてマーケットも巨大であるため、大きなチャンスを秘めている分野です。システム構築・輸送・法律などさまざまな障壁はありますが、競合に先んじて越境EC化を進めれば、大きな優位性を発揮できる可能性があります。

越境ECについては、以下の記事でも詳しく解説しているため、ぜひご参考下さい。
越境ECを成功させるためのポイントを解説

企業がEコマース(EC)を始めるメリット

students group working on school  project  together on tablet computer  at modern university

Eコマース(EC)への参入に多くの企業が注目している理由は、多くのメリットが期待できるためです。ここでは、企業がEコマースを始めることで得られる主なメリットについて、企業目線でご紹介します。

どのようなメリットが期待できるかを把握しておくことで、新規参入の戦略や、参入後の成長戦略も具体的にイメージしやすくなるため、成功確度向上にもつながります。

これからEコマースへの参入を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

売上の拡大

Eコマースの最大の特徴は、場所・時間に関わらず商品・サービスを購入してもらえることです。先述した通り、仕組みを整えれば、海外の顧客へ販売を行うこともできます。

周辺エリアからの集客がメインの実店舗と比べ、販路・販売機会を大幅に向上させることができ、売上の拡大が見込めることがEコマースに参入する最大のメリットでしょう。

近年では、インターネット回線の発達やスマホの普及により消費者側がEコマースを利用できる環境が整ったことから、Eコマース業界は急速な成長を見せています。

コロナ禍によりEコマース新規利用者の増大ならびに利用者の定着も加速している傾向にあるため、今後Eコマースは企業が売上を上げるために無視できないマーケットとなるでしょう。

コスト削減

Eコマースの大きなメリットは、実店舗に比べて各方面のコストを大幅に削減できる点が挙げられます。

EコマースではECサイトをインターネット上に仮想店舗として設けるため、大きな経費負担となる地代家賃が必要ありません。また、自動販売機のように24時間ECシステムが自動で販売を行ってくれるため、店舗運営に必要となる人件費も大幅に削減することが可能です。

商品を管理する倉庫代・物流コスト・広告費・システム管理コストなどEコマース特有のコストは発生するものの、トータルコストで比較すると実店舗を持つよりもはるかに安価で済ませることができます。

近年では、Eコマースが持つコストパフォーマンスに着目して、実店舗を最小限に抑えてデジタルシフトを行なったり、EC専業(オンライン通販専門)で展開したりする動きも見られます。

データ分析をしやすい

Eコマースに参入するメリットのひとつとして、データ分析に基づいた事業運営・事業推進を行なえる点が挙げられます。

オフラインで展開する実店舗型のビジネスで各種データを集めることは容易ではありませんが、Eコマースではアクセス数・ユーザー数・成約率・成約数・リピート率といったさまざまなデータを用意に収集・分析することが可能です。

分析した数値に基づいて、商品ラインナップや在庫を調整したり、広告展開やキャンペーンを行なったりすることができるため、効率的な運用が実現するのです。

Eコマース(EC)企業の売上ランキング

SEO - Internet Concept Magnifying Glass with SEO and Growth Chart Icon on Old Paper with Red Vertical Line Background.

Eコマース参入を検討している方は、国内上位の企業がどのくらいの売上を上げているか興味があるのではないでしょうか。

最後に、通販新聞の姉妹紙が2020年に行った調査結果を参考に、上位企業の売上高について見ていきます。       

順位

企業名

売上高

1位

アマゾンジャパン

1兆7,443億円

2位

ヨドバシカメラ

1,386億円

3位

ZOZO

1,255億円

4位

ビックカメラ

1,081億円

5位

ユニクロ

832億円

6位

デル

630億円

7位

オイシックス・ラ・大地

613億円

8位

ディノス・セシール

582億円

9位

ジャパネットたかた

580億円

10位

上新電機

571億円

※引用:2019年のネット販売市場|通販新聞

日本国内においては、アマゾンジャパンが突出した売上高を誇っており、独走状態であることが分かります。トップのアマゾンジャパンは例外として、大規模なEコマースを展開する他の大手企業の売上高を見てみると、数百億~千億数百万円程度の金額に収まっています。

中小規模の企業においては、事業規模にもよりますが数億~数十億は現実的に目指せる売上高と考えられるのではないでしょうか。

まとめ

EコマースはBtoB・BtoC・CtoCいずれの形態においても、EC市場規模・EC化率ともに成長の一途を辿っています。消費行動のオンライン化や非接触経済の台頭による後押しもあり、Eコマースは今後も伸び続けることは明らかです。

企業の生存戦略や販路拡大としてECへの参入を検討している方は、まずはECの基礎やEC業界についての理解を深めて、知識的地盤を固めておきましょう。

弊社では、ECに関する基本から応用までをまとめた資料を無料で公開しています。デジタルシフト対応やECサイト新規構築にも役立つため、今後EC業界への参入を検討している方は、ぜひご活用下さい。

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