ECとは?意味や基礎知識、メリット・デメリットからEC通販ビジネスの特徴を解説

 2022.09.02  株式会社システムインテグレータ

新型コロナウイルス感染拡大による人々の消費行動のオンライン化や、巣篭もり需要の拡大により、さまざまな業界の企業がEコマース(EC)への参入を実施・検討しています。
自社がEコマースに参入するため、知識を充足しなければならない方や、EC業界の事情について情報を集めなければならない方もいるのではないでしょうか。

当記事では、Eコマース(EC)の概要・基礎知識から、業界の現状や周辺事情、参入のメリットまでをご紹介しています。

Eコマースは、今後参入企業増加により競争の激化が予想されるため、競合に埋もれず売上を上げるためには具体的な戦略が必要です。これからEコマースに参入する方は、ぜひ当記事で知識的地盤を身に付けましょう。

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ECとは?

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ECとはElectronic Commerceの略で、電子商取引のことです。Eコマース(イーコマース)とも呼ばれ、インターネット上でサービスや商品の売買をすることを意味します。一般的にECは、いわゆるネット通販、ECサイトやネットショップでの買い物のことを指す場合に多く用いられますが、通販以外にも以下のような取引も含まれます。

  • ネットオークション
  • デジタルコンテンツのオンライン販売
  • 企業間の電子取引(BtoB EC)
  • CtoCアプリによる取引

日本国内でのECはインターネットが登場した1995年頃に始まり、インターネットの普及・高速化に伴い著しい発展を遂げてきました。

現在ではオンライン上で商品の販売・各種サービスの申込・コンテンツ販売などさまざまな取引が盛んに行われています。

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ECの消費者にとってのメリット

ECはその特性上時間や場所の制約を受けず買い物をすることができます。
そのメリットは消費者と企業の両方にあります。

ここからは消費者にとっての代表的なメリットをご紹介します。

どこでも買い物ができる

インターネットさえつながっていれば、どこからでもECサイトにアクセスし、買い物をすることができます。日本国内はもちろん、海外への発送に対応しているサイトであれば世界中のものを家にいながら買うことができます。

たくさんの商品から選ぶことができる

ECサイトはインターネット上の空間にあるので、場所の制限がありません。ですので、数百万点の商品であっても1つのECサイトで販売することができます。

消費者は自宅にいながらたくさんの商品情報を比較しながら買い物をすることができます。

いろんなサイト、いろんな出店者の中から最安値を選びやすい

いくら卵が安くても、北海道の人が沖縄のスーパーに買い物に行くことはありません。ですがECであれば場所の制約がないので、いろんなサイトや出店者を比較し、一番安いところから購入することができます。

簡単に検索ができる

ECサイトであれば、商品の検索機能がついているので、あちこちの棚を見て回ったり、店員に尋ねる必要もありません。テキスト検索やカテゴリ検索、絞り込み機能を使いながらたくさんの商品の中から欲しい商品をかんたんに探すことができます。

マイペースに買い物ができる

店員に話かけられるのが苦手な方もECであれば、気にすることなく買い物をすることができます。今ではチャットボットや有人チャットといったWeb接客の機能を設けているECサイトも多いので、望めば買い物をサポートしてもらうこともできます。

自宅に商品が届く

ECであれば、重い荷物でも大量の荷物でも自宅に届けてくれます。お店から大量の紙袋をぶら下げて帰る必要はありません。もちろん配送料が支払い費用に含まれている場合もありますが、ストレスの少ない買い物ができるのがECのメリットです。

いろんなサイズが揃っている(ことが多い)

店頭では物理的に陳列できる商品の数に制限があるため、どうしても売れ筋の商品と売れ筋のサイズを中心に並べなくてはなりません。そのためXXLやXXSなどのサイズはなかなか店頭では手に入らないことも少なくないです。ECであれば倉庫の在庫を購入することができるので、店頭にないサイズの商品を購入できることもあります。

EC の消費者にとってのデメリット

ECにはたくさんのメリットもありますが、デメリットもあります。
人によって感じ方は異なりますが、代表的なデメリットをいくつかご紹介します。

今すぐは手に入らない

実店舗であれば購入後すぐに商品を手にすることができますが、ECはどんなに早くとも数時間後もしくは翌日です。Uber Eatsなどのフードデリバリー型ECやネットスーパーなど例外はありますが、基本的にはすぐは手に入らないと言っていいでしょう。

実物を確かめられない

たくさんの画像や動画が載っていても、実際に来てみないとサイズ感はわからないものです。写真で見る色と、実際に届いた商品の色の印象が違うなんてことも珍しくありません。

返品や試着無料など、消費者側の負担にならないようなサービスを提供するECサイトも増えていますが、すぐに触って確かめられないのはデメリットと言えるでしょう。

なかなか受け取れないこともある

置き配可能なサイトも増えてきていますが、一人暮らしの社会人だと土日以外なかなか商品を受け取れないということもあります。職場で受け取ったり、宅配ロッカーを使ったり、様々な受け取り方法が用意されていますが、どれも難しい場合もあります。

梱包のゴミが出る

実店舗での買い物でも紙袋などのゴミが出ることもありますが、ECの場合ダンボールで梱包されて届くことがほとんどです。ECでたくさん買い物をしていたら、部屋がダンボールまみれになっていた、なんてこともあります。

送料がかかる(場合もある)

一定金額の購入で送料無料になるサイトも多いですが、実店舗ではかからないお金である送料がかかってしまう場合もあります。様々な要因で物流コストが上がっているので、今後もしかしたら今よりも送料無料のサービスが減ってしまうかもしれません。

ECの企業にとってのメリット

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ECへの参入に多くの企業が注目している理由は、多くのメリットが期待できるためです。ここでは、企業がECを始めることで得られる主なメリットについて、企業目線でご紹介します。

どのようなメリットが期待できるかを把握しておくことで、新規参入の戦略や、参入後の成長戦略も具体的にイメージしやすくなるため、成功確度向上にもつながります。

これからECへの参入を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

時間と場所の制約がなく、売上の拡大が期待できる

ECの最大の特徴は、場所・時間に関わらず商品・サービスを購入してもらえることです。仕組みを整えれば、海外の顧客へ販売を行うこともできます。

周辺エリアからの集客がメインの実店舗と比べ、販路・販売機会を大幅に向上させることができ、売上の拡大が見込めることがECに参入する最大のメリットでしょう。

近年では、インターネット回線の発達やスマホの普及により消費者側がECを利用できる環境が整ったことから、EC業界は急速な成長を見せています。

コロナ禍によりECの新規利用者増大ならびに利用者の定着も加速している傾向にあるため、今後ECは企業が売上を上げるために無視できないマーケットとなるでしょう。

越境ECについては以下の記事でも詳しく解説しているため、ぜひご参考下さい。
越境ECを成功させるためのポイントを解説

コストの削減が見込める

ECの大きなメリットは、実店舗に比べて各方面のコストを大幅に削減できる点が挙げられます。

EコマースではECサイトをインターネット上に仮想店舗として設けるため、大きな経費負担となる地代家賃が必要ありません。また、自動販売機のように24時間ECシステムが自動で販売を行ってくれるため、店舗運営に必要となる人件費も大幅に削減することが可能です。

商品を管理する倉庫代・物流コスト・広告費・システム管理コストなどEコマース特有のコストは発生するものの、トータルコストで比較すると実店舗を持つよりもはるかに安価で済ませることができます。

近年では、ECが持つコストパフォーマンスに着目して、実店舗を最小限に抑えてデジタルシフトを行なったり、EC専業(オンライン通販専門)で展開したりする動きも見られます。

データ分析をしやすい

ECに参入するメリットのひとつとして、データ分析に基づいた事業運営・事業推進を行なえる点が挙げられます。

オフラインで展開する実店舗型のビジネスで各種データを集めることは容易ではありませんが、ECではアクセス数・ユーザー数・成約率・成約数・リピート率といったさまざまなデータを用意に収集・分析することが可能です。

分析した数値に基づいて、商品ラインナップや在庫を調整したり、広告展開やキャンペーンを行なったりすることができるため、効率的な運用が実現するのです。

オンラインならではの訴求が可能

ECサイトは実際の商品を手に取って見られないことがネックですが、その反面サイトで写真やテキスト、動画などを有効的に活用することで商品の使い方や魅力をうまくアピールできたり、メルマガ・Web広告・SNS等を活用してオンラインならではの多彩な訴求を行なったりできます。

さまざまな手法を駆使すれば、実店舗(オフライン)での訴求よりも効果的な訴求を行なって販売やリピートに結び付けることが可能です。また、ユーザー側も実店舗の陳列や接客に左右されずに商品を自分のペースで比較検討できるなど、効率的な購買行動を行なうことができます。

オンライン施策の手法は年々進化しており、上手く駆使すれば優位性発揮や差別化に繋げることも可能であるため、オンライン特有の訴求を存分に活用できることはECサイトならではのメリットと言えるでしょう。

ECの企業にとってのデメリット

ECには様々なメリットがある一方、実店舗での販売と異なり、ECならではのデメリットも存在します。
どのようなデメリットがあるかもしっかり押さえておきましょう。

運営にノウハウが必要

同じ商品を販売するにしても、実店舗とECサイトでは全くと言っていいほど異なるノウハウが必要となります。

実店舗であれば販促チラシの配布や陳列など未経験者でもおおよその販売・運営を感覚的に実施することができますが、ECサイトの場合はWebマーケティングやITリテラシーといった専門的な知識が必要であり、経験者でないと実施が難しいのが実状です。

このようにECサイトの運営にはECサイト特有の知識やノウハウが必要となります。無料でECサイトを構築できるサービスもあるので、初心者にとっても参入しやすいのがECビジネスですが、ノウハウなく成功することは難しいと言えます。。

成果が出るまで時間がかかる

既に一般に広く知られている有名企業や大手企業を除き、新規ECサイト出店者は人々に全く認知されていない状態からのスタートとなります。

そのため、立ち上げから運営が軌道に乗るまでは集客のための手間や時間、コストが多く必要となり、成果が出るまでには多くの時間が必要となる点がデメリットです。

一般的に、ECサイトはリピーターが増えて新規集客コストが低減されてから売上が安定化すると言われています。立ち上げ初期から利益を確保することは難しい点は認識しておく必要があるでしょう。

広告宣伝費がかかる

実店舗と異なり、物件の取得費用などはかかりませんが、物理的に見えるものがあるわけではないので、お客様に知ってもらうための広告宣伝費は必要となります。

実店舗であれば商業施設や人通りの良い立地に出展することで、来客を促すことができますが、自社ECサイトの場合、まず知ってもらう、来てもらうための施策が必要となります。

価格競争に陥りやすい

消費者にとっては価格の比較がしやすいことはメリットですが、事業者にとってはデメリットにもなります。ECの場合、実店舗より価格が購入の意思決定に大きな影響を与えると言われており、複数の企業が取り扱っている商品の場合特に値付けが売り上げを大きく左右します。

価格競争になってしまうと、いくら物件の費用などの固定費が軽くとも儲けが出しづらいビジネスモデルとなってしまいます。価格以外の価値を提供するのにもコストがかかるので、ECが向いている商品なのかは取り扱い前にしっかり考える必要があります。

EC業界の現状

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EC参入を検討している方は、EC業界の現状がどのような状況であるかを知っておくことが重要です。業界の全体・自社が参入する分野の現状を把握することで、参入の可否から事業の展望までを考える材料となるためです。

ここでは、EC業界の現状について、ECの3タイプであるBtoB・BtoC・CtoCに分けてそれぞれ解説します。市場規模やEC化率について確認しておきましょう。

BtoC企業のEC

BtoC-ECは、企業が個人に対して商品・サービスを提供するタイプのEコマースです。ネットショッピングでモノを買うことがいつの間にか当たり前となり、市場の成長を肌で感じている方は少なくないでしょう。

2021年(令和3年)のBtoC-ECの市場規模のうち、物販系分野の BtoC-EC 市場規模は13 兆 2,865 億円で前年より 8.61%増加しました。EC 化率は 8.78%と前年より 0.7 ポ
イント上昇しています。
サービス系分野は4 兆 6,424 億円、デジタル系分野4 兆 6,424 億円でした。
引用元:令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書

新型コロナウイルスの影響による消費行動の変化もあったことから、物販系分野は伸びて続けていますが、EC化率は8.78%ですので、91%以上の消費がまだ実店舗で行われています。まだまだ伸びしろがある市場と言えます。

BtoB企業のEC

Eコマースといえば、企業が個人を対象とした取引がイメージとして浸透していますが、企業間取引であるBtoBにも積極的に活用されており、巨大な市場を形成しています。

2021 年(令和3年)の BtoB-EC 市場規模は、372 兆 7,073 億円(前年比 11.3%増)でした。「その他」のカテゴリを除いた EC 化率は、前年から 2.1 ポイント増の 35.6%です。
引用元:令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書

BtoC-EC市場の総計が約20.7兆円なのに対して、BtoB-ECは約18倍の372.7兆円ですので市場規模は圧倒的にBtoB-ECが大きいのです。
またEC化率においてもBtoCが8.78%に対し、BtoBは35.6%と大きく上回っています。

企業間取引のEC化はデジタルトランスフォーメーション(DX)の文脈でも今後も増加していくと言われています。

BtoB ECについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
BtoB ECとは?BtoC ECとの違いと成功のポイント

CtoCのEC

近年では、スマートフォン・タブレットの普及やフリマアプリの登場により、個人間で取引を行うCtoCのEC市場も急速に拡大しています。

2021年(令和3年)のCtoC-EC市場は2 兆 2,121 億円 で、昨年より12.9%増加しています。
引用元:令和3年度電子商取引に関する市場調査 報告書

BtoC・BtoBの市場規模と比べると小さいが、伸びしろはまだまだ大きく今後も拡大すると考えられます。

CtoCについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
CtoCとは何か?BtoB、BtoC、BtoEとの違いやそれぞれの取引形態を解説

 

世界のEC市場規模・EC化率については以下の記事で詳しくまとめているため、あわせてご確認下さい。
【2021年最新版】EC化率を徹底解説!世界から見た日本のEC業界は?

ECサイト構築パッケージ選定 7つのポイント
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ECの種類

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一般的に、ECと呼ばれているBtoCのサイトには、大きく分けてモール型と自社サイト型の2つの種類があります。それぞれのタイプによって特徴や適しているケースが異なるため、これからEコマースに参入する場合は、違いを理解しておくことが重要です。

ここでは、モール型ECサイトと自社サイト型ECサイトの特徴やメリット・デメリット、おすすめのケースについてそれぞれ解説します。

ECサイトについては以下の記事でも詳しく解説しています。
ECサイトとは?種類や運営方法、必要な機能や業務まで解説

モール型

モール型は、実店舗がショッピングモールのテナントに出店するのと同じように、ECモールに出店する形式のことをいいます。

一般的なモール型ECは、事業者がECサイトを出店する出店型となりますが、商品やサービスをモール運営会社が販売するマーケットプレイス型(卸売型)という形式もあります。

代表的なECモールとして、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazonなどが挙げられ、近年ではZOZOTOWN・PayPayモールなど、新興モールも大きく成長しています。

モール型に出店するメリットは、ECモールが用意したECサイト構築・運用システムや販促イベント・広告を活用できることや、管理コストが安く済むといった点が挙げられます。手軽にECサイトを構築して運営を始められることや、集客施策が行いやすいことがモール型の魅力といえるでしょするメリットは、ECモールが用意したECサイト構築・運用システムや販促イベント・広告を活用できることや、管理コストが安く済むといった点が挙げられます。手軽にECサイトを構築して運営を始められることや、集客施策が行いやすいことがモール型の魅力といえるでしょう店するメリットは、ECモールが用意したECサイト構築・運用システムや販促イベント・広告を活用できることや、管理コストが安く済むといった点が挙げられます。手軽にECサイトを構築して運営を始められることや、集客施策が行いやすいことがモール型の魅力といえるでしょう。

その反面、モール側が用意したシステムやルールの範囲内での出店となるため、意図した通りの運営ができなかったりモール側の動向に影響を受けたりといった制限があることがデメリットです。

自社サイト型

自社サイト型とは、自社でECサイトを構築する形式のことをいいます。ASPカートやECパッケージなど、構築サービスを活用したり、フルスクラッチでゼロから開発したりすることが一般的です。

自社サイト型のメリットは、モール型のように制限を受けずに自由度の高いECサイトを構築できる点や、独自のカラーやコンセプトを打ち出しやすい点です。自社の意向を反映した運営を行いたい場合、オリジナリティを創出したい場合は自社サイトの構築が適しています。

しかし、自由度が高い反面、サイト構築・運用・保守・管理の時間・労力・コストが嵩むことや、集客施策もすべて自力で行わなければならない点がネックです。

ただ近年、自社サイトの構築サービスが充実してきており、自社に適したサービスを選定することで、上記のデメリットはある程度払拭することができます。

 

自社サイトの構築方法については、以下の記事でも詳しく解説しているため、ぜひご覧ください。
【ECサイトの構築方法】初心者でもわかるように全方法を徹底解説!

越境ECの広まり

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Eコマース(EC)について関心の高い方は、国内のEC事情と同時に越境ECについても知っておくことがおすすめです。越境ECとは、国境を跨いだECのことで、海外の顧客に通信販売で商品・サービスを提供することをいいます。

以下は、越境ECの市場規模について経済産業省が2018年に算出したポテンシャル推計値を表にしたデータです。

※引用:平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備|経済産業省

 

2014年時点で既に訪日中国人のインバウンド購入額を越境ECでの購入額が上回るなど、EC市場の拡大とともに越境ECの市場規模も拡大を続けています。

日本の商品は、高品質で海外では取り扱っていないものも多いため、海外から高い支持を得ていることや、世界中にスマートフォンが拡大したことなどが、越境EC拡大の背景にあると言われています。

越境ECは海外へ商圏を拡大できてマーケットも巨大であるため、大きなチャンスを秘めている分野です。システム構築・輸送・法律などさまざまな障壁はありますが、競合に先んじて越境EC化を進めれば、大きな優位性を発揮できる可能性があります。

越境ECについては、以下の記事でも詳しく解説しているため、ぜひご参考下さい。
越境ECを成功させるためのポイントを解説

 

Eコマース(EC)企業の売上ランキング

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Eコマース参入を検討している方は、国内上位の企業がどのくらいの売上を上げているか興味があるのではないでしょうか。

最後に、通販新聞の姉妹紙が2020年に行った調査結果を参考に、上位企業の売上高について見ていきます。       

順位

企業名

売上高

1位

アマゾンジャパン

1兆7,443億円

2位

ヨドバシカメラ

1,386億円

3位

ZOZO

1,255億円

4位

ビックカメラ

1,081億円

5位

ユニクロ

832億円

6位

デル

630億円

7位

オイシックス・ラ・大地

613億円

8位

ディノス・セシール

582億円

9位

ジャパネットたかた

580億円

10位

上新電機

571億円

※引用:2019年のネット販売市場|通販新聞

日本国内においては、アマゾンジャパンが突出した売上高を誇っており、独走状態であることが分かります。トップのアマゾンジャパンは例外として、大規模なEコマースを展開する他の大手企業の売上高を見てみると、数百億~千億数百万円程度の金額に収まっています。

中小規模の企業においては、事業規模にもよりますが数億~数十億は現実的に目指せる売上高と考えられるのではないでしょうか。

まとめ

EコマースはBtoB・BtoC・CtoCいずれの形態においても、EC市場規模・EC化率ともに成長の一途を辿っています。消費行動のオンライン化や非接触経済の台頭による後押しもあり、Eコマースは今後も伸び続けることは明らかです。

企業の生存戦略や販路拡大としてECへの参入を検討している方は、まずはECの基礎やEC業界についての理解を深めて、知識的地盤を固めておきましょう。

弊社では、ECに関する基本から応用までをまとめた資料を無料で公開しています。デジタルシフト対応やECサイト新規構築にも役立つため、今後EC業界への参入を検討している方は、ぜひご活用下さい。

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