OBPM Neo 収益認識基準対応

収益認識基準は、日本の企業会計基準委員会(ASBJ)が、国際的な会計基準IFRS15号を取り入れて制定した会計基準になります。日本はこれまで収益認識の基準があいまいな面があったので、これを国際会計基準に合わせてきちんと定めたものです。なお、収益認識という言葉は平たく言えば“いつ売上（収益）を計上（認識するか)ということです。 

・適用時期 
2021年4月1日以降開始する事業年度から適用されるが事前適用も可能です。 

・適用対象 
上場企業（監査対象企業）は強制適用だが、それ以外の企業は任意適用。ただし、連結子会社は原則的には新基準の適用を求められます（修正仕訳でも対応可）。 

・収益認識基準の概念 
契約に基づいて発生する売上は、顧客が便益を得たタイミングで便益分を計上します。 

収益認識基準の適用により、これからは契約の結合を避けるために工程ごとに契約を分ける運用が多くなると予想されます。OBPM Neoでは、「プロジェクトコードの枝番」や「複数プロジェクトのグルーピング」が可能なので、工程ごとにプロジェクトコードを取り、個々のプロジェクトの採算や進捗と全体での採算や進捗を両方管理することが可能です。

収益認識基準の実態として、これまでの完成基準、進行基準に近い認識も継続されると予想されます。OBPM Neoでは、すべてのプロジェクトを完成基準と進行基準の両方で把握できる仕組みを用意し、プロジェクト途中段階での採算状況をより簡単に理解できるようにしています。また、進行基準は原価比例法とEVM法の両方に対応し、対比して状況把握することができます。たとえば原価を50%投入したのにEVM（出来高）が25%であるというような状態が一目で確認できます。また、進行基準売上や仕掛原価など毎月発生する仕訳データの会計システム連携も可能です。 

収益認識基準の原則としては、「進捗度」をかかった原価(AC)ではなく実際の出来高で測定するのが望ましいとされています。そのため収益認識基準に切り替わったタイミングで、進捗度として「実際の進捗（EV）」を用いるケースが増えることが予想されます。
OBPM Neoは次のように実進捗で売上計上する機能を完備しているので、本来あるべき実進捗ベースで売上計上することが可能です。
※なお、原価比例（AC）でも進行基準売上可能です。

・OBPM Neoは、WBSの最下層（ワークパッケージ）の進捗を積み上げて、実際の進捗度（EV）でリアルタイムに計算可能です。※Σ計画工数×進捗率＝上位タスクの計画工数×進捗率が計算されます（上記）
・属人性を防止するためにアクティビティ単位で進捗報告できます（例：PG完成で60%）
・当初原価（AC）で売上計上し、途中から実進捗(EV）に切り替えることも可能です。

こちらも合わせてご覧ください。

ブログ
・IT企業が知っておくべき収益認識基準のポイント
・プロジェクト管理で押さえておく収益認識基準のポイント（Vol.92）

セミナー動画
・[限定公開動画] 収益認識基準でプロジェクト管理はどう変わるか