ERP PSI管理による生産計画・在庫最適化

 2017.11.14  株式会社システムインテグレータ

近年、製造業やファブレス製造を行う商社では、需要予測の精度を高めて生産計画や在庫計画を立てたいとの要望が増えております。

詳しく話を聞いてみると、すでにERPを導入してますが、ERPでは生産実績管理や原価管理しか行えておらず、生産計画はEXCELで立案しているユーザーが非常に多いことに驚きます。

管理すべき品目や工場・ラインも増え、生産計画担当者の経験や勘で立案するには限界に来ており、ERPの入れ替えを機会にPSIのシステム化を検討されているようです。

在庫を保有するメリット・デメリット

そもそも在庫を保有するメリットは何なのでしょうか。

一般的に顧客への納期順守や欠品による販売機会の防止、生産の平準化など、やはり需要変動への対応が在庫保有の目的です。在庫を保有すること生産活動を円滑に進めることができ、工場資源(設備や工員)を有効活用できるメリットがあります。

その反面、在庫を保有するためには保管費用が発生するデメリットや過剰在庫や滞留在庫が発生するリスクが伴います。つまり在庫を保有するには、常に最適な在庫量を維持し続ける必要があります。

近年では、顧客ニーズの多様化により、多品種少量生産が当たり前となり、顧客からの注文を予測して最適な在庫量を維持する必要があります。

 

PSIによる生産計画

しかし,需要変動が激しい環境下で最適な在庫を維持するための適正な生産計画立案は非常に難しく、過剰在庫や欠品が多く発生してしまいます。このような予期しない需要変動に迅速に対応するには,生産・販売・物流の情報連携が必要不可欠となります。それを解決する手段として、PSI計画(生販在計画)という考え方があります。

ERPに関するお役立ち資料

PSIとは、Production(生産)、Sales(販売計画)、Inventory(在庫)の頭文字であり、生産・販売・在庫を同時に計画することです。

このとき、生産・販売・物流(在庫)の情報を活用するのですが、情報が統合管理されたERPのしくみが非常に役立ちます。

販売部門からの販売計画や見込み(フォーキャスト)に対して、生産部門の生産計画、基準在庫や生産ロット数から必要量を求め、供給量を算出するのです。

PSI管理では、まず長期PSIを立案して販売部門と合意形成を図りながら、手配や生産能力を確保します。販売部門より、数か月先まで月別に作成された販売計画を提示し、在庫および生産部門の能力を加味して大枠の生産量を決めます。それを月別→週別→日別とブレークダウンさせ、より精度の高い情報として確定していく仕組みを作ります。

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これにより在庫を多く持ち過ぎず、顧客への納期を意識した製造が行い、欠品させない生産計画を立案が行えます。

PSIによる生産計画を実現し、在庫適正化を行う上で3つポイントが重要になります。

 

ポイント1:生産資源の能力を加味した生産計画

PSIにおける生産計画立案・確定に際して生産資源(設備・工員)の能力を加味した計画立案が必要です。特に工員の能力は重要なポイントで工員の勤務期間や経験により、扱える設備や製造できる品目が限定されるケースがあります。設備・工員の能力や負荷を加味した現実的な生産計画を行うがPSIにおいて重要です。

 

ポイント2:複数拠点での需要を加味した生産計画

精度の高いPSIを実現するためには、”どこで? ”何を? ”PSIにおける需給計画の対象とするか?”が重要になります。

“どこで?”という観点では、工場、工場間や協力会社(外注先)、倉庫など、どこの在庫に着目すかで立案方法は変わります。

自社A工場で生産した中間品を自社B工場へ移動させ、製品を生産する場合は、A工場のPSIにはB工場で該当の中間品がいつ、いくつ必要なるかの需要を加味した生産計画を立てる必要があり、協力会社で仕入品を生産する場合は、原料・材料の調達・支給計画や生産計画、配送計画の立案などが必要になります。

また倉庫における在庫に着目する場合、倉庫と工場の多段階の需給計画を考慮する必要があります。

 

ポイント3:分析・検証によるPSI管理・在庫の精度向上

最後のポイントとしては、計画と実績の比較・分析を行うことです。立案・確定したPSI計画・プロセスが正しかったのか、改善すべき内容の有無を検証し、生産計画立案の精度向上を図り、在庫最適化を実現するKPIを作成することが重要です。

 

まとめ

顧客ニーズの多様化により、単一の工場で同じ品目を作り続けられた生産形態は過去のこととなりました。今後は、海外も含めた複数の生産拠点や協力会社も含めた全社ベースでの需要予測に基づいた戦略的な生産計画・在庫計画の立案がますます必要となります。

PSIも含めたERPの導入をご検討している場合には、システムインテグレータにお問い合わせいただければ幸いです。

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