収益認識基準適用まであと半年。ソフトウェア開発プロジェクトに対する影響を具体的に理解し、運用も含めて準備しなければなりません。”契約の結合”という観点で工程ごとに検収売上することはできるのか、”充足するにつれて収益を認識する”という観点で工事進行基準はどうなるか、”原価回収基準”という観点で原価比例法は継続できるのか、パッケージソフトとカスタマイズは契約の結合になるか、工事進行基準プロジェクトが仕掛り中だった場合にどう処理するか、など”べき論”ではなく具体的な対応策に踏み込んで解説します。
| 開催概要 | |
|---|---|
| 日時 |
2020年10月22日（木）15:00～15:30 終了しました |
| 参加形式 | ウェビナー（Webセミナー） ※ パソコン、タブレット、スマートフォンから視聴可能 |
| 定員 | 100名 |
| 費用 | 無料（事前申込制） |
| 対象者 |
SIer、システム開発会社の経営層、部門長、管理部門、経営企画部門
システム情報子会社の経営層、管理職、管理部門、経営企画部門 情報システム部門の責任者、マネージャー |
セッション詳細
収益認識基準でプロジェクト管理はどう変わるか
株式会社システムインテグレータ
代表取締役社長 兼 Object Browser事業部長
梅田 弘之
終了しました