施工管理とは?現場監督・施工監理との違いや主な業務内容を解説

 2022.05.18  株式会社システムインテグレータ

建物などの建設・工事を行う際、重要な業務のひとつに「施工管理」があります。ひと口に施工管理と言っても、工事現場の監督をするだけでなく、スケジュールや人員、資材の原価管理などその業務は多岐にわたります。

この記事では、施工管理の詳しい仕事内容や課題点、業務効率化の方法について解説していきます。

施工管理(工事管理)とは

The Sao Paulo city in South America, Brazil

施工管理とは、工事全体の工程や品質、安全などをコントロールし、工事現場での作業をスムーズに進めるための業務のことです。

工事開始前に必要書類を役所に提出し、工事が始まると現場の管理を行います。工期内で完成させられるように、スケジュールの管理はもちろん、作業員の人数調整や工事に必要な資材の発注・原価管理、現場の安全管理などを行います。つまり「工事施工者が工事を進めやすいように現場を管理する」業務であると言えます。

また、国家資格には「施工管理技士」というものがあり、各工事現場に必ず設置する義務があります。

施工管理と似たような言葉として「現場監督」「施工監理」がありますが、その違いについて次の項目で解説していきます。

現場監督との違い

現場監督とは、工事がスムーズに進行するように現場の監督を行うこと、またはその管理を行うものであり、施工管理と明確な違いはありません。違いを挙げるとすれば、現場監督は現場の指揮をメインに行い、現場に常駐して司令塔的な役割を果たします。

一方で、書類作成などの業務は施工管理者が行う傾向があるため、現場監督はあくまで「現場の責任者」という色が強いのが一般的です。また、施工管理には国家資格が存在しますが、現場監督には国家資格はありません。

施工監理との違い

名前が似ていますが「施工管理」と「施工監理」には明確な違いがあります。

施工監理とは、建物などの建築工事において、設計図面通りに実施されているか確認する業務のことを指します。

施工管理が「現場の作業をスムーズに進行させるための業務」であるのに対し、施工監理は「建築主の立場から図面通りに進んでいるかチェックするための業務」であると言えます。そのため、もし発注通りに進んでいなければ施工業者に是正させたり、雨漏りや水漏れなどのトラブルがないように工事内容のチェックを行ったりします。

通常は設計者やその協力者が施工監理を行いますが、現場によっては監理業者に依頼する場合もあります。

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施工管理(工事管理)の主な業務内容

Handsome construction specialist with city drawing in background concept

続いて、施工管理の主な業務内容について解説していきます。

施工管理は工事開始前に施工計画を策定し、遅くても3週間前までには役所に提出する必要があります。そして、工事開始後は4大管理と呼ばれる「工程管理・原価管理・品質管理・安全管理」を行っていきます。

ただし、以下で解説する内容の他にも、各種書類作成やトラブル発生時の対処、各作業を行う職人との折衝などを行うことがあります。

施工計画の策定

工事施工にあたり、施工管理は「施工計画」を策定します。施工計画とは、設計書の意図に沿って工事を進めていくために立てる計画のことで、一般的には工事開始の3週間前までには役所へ提出する必要があります。

施工計画書の形式は企業によって異なりますが、工事概要や施工期間、使用する機械・資材、安全・環境管理などが必須項目となっています。

以下の項目では、施工管理の業務で主要な4つの項目について解説していきます。

原価管理

1つ目は「原価管理」です。

原価管理はコスト管理とも呼ばれ、資材費用や人件費などの費用(コスト)を管理する業務を指します。実際に工事を進めていくと計画とズレが生じることもあるので、人員や資材・機材などの確保と予算とのバランスを取りながら改善していくことも求められます。

また、原価管理によって工事規模に対する「標準的な原価」を把握し、必要に応じて改善することでコストダウンしていく必要もあります。このような観点から、原価管理は重要な業務と考えられています。

原価管理に関する詳細な内容は、以下の記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。
原価管理とは?

工程管理

2つ目は「工程管理」です。

施工計画書にも工事全体の施工期間や各作業を行う順序、作業期間は必ず明記されますが、施工管理はこれらのマネジメント業務も行います。一般に、各作業の日程調整を行ったうえで全体のスケジュールを作成し、工事が始まったら作業の進捗状況も合わせて管理していきます。

また、多くの作業者がスケジュールや進捗状況を確認するので、誰が見ても分かりやすく作成することが求められます。さらに、トラブルが発生した場合は、必要に応じて工程管理表を作り直す場合もあります。

工程管理を行うことで、必要な人員やコストなどを把握することができ、工程管理表の見直しによって業務改善やコスト削減に繋げることができます。プロジェクトをつつがなく進めるためには、重要な要素のひとつだと言えるでしょう。

品質管理

3つめが「品質管理」です。

工期や予算が守れていても、完成後の品質に問題があっては意味がありません。強度・寸法・機能などが設計書や仕様書とズレがないか、地方自治体や法律で定められている基準をクリアしているか確認することも、非常に重要な業務です。

品質管理では、各工程の写真を撮って工程記録を残していきます。また、各工程で写真を撮ってから次の作業に着手するので、滞りなく品質管理を行うことが求められます。

安全管理

最後の項目は「安全管理」です。

建設現場では、高所作業や大型重機を使った危険性が高い業務を行うため、ケガや事故が起こりやすい環境です。作業者が事故やケガなく工事を終えられるよう、環境を整備することが安全管理で行う業務です。

安全管理は作業者をはじめ、関係者の命に関わる項目であることから、関わる人全員で徹底して行う必要があります。そのため、注意喚起をして建設現場の安全水準を向上する目的で、厚生労働省から「安全管理指針」として「安全衛生管理計画の作成」や「作業手順書の作成」、「作業場所の巡視」といった管理項目が14項目定められています。

施工管理(工事管理)の主な種類

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施工管理は主に以下の3種類があります。

企業が建設業の許可を得る場合、特定の資格や経験を持った「専任の技術者」の配置が必要になりますが、以下で解説しているような国家資格を取得すると専任技術者になることができます。

建築施工管理

建物の建築現場で施工管理を行います。建築工事では設備工事などの作業があるため、他と比べて作業工程や職人の数が多くなることが特徴です。国家資格では「建築施工管理技士」が該当します。

土木施工管理

主に河川や道路などの工事で現場管理を行います。作業場所によっては土木工事ならではのリスク管理も必要です。国家資格では「土木施工管理技士」が該当します。

設備施工管理

建築工事もしくは土木工事に伴う設備工事の施工管理を行います。具体的には、電気・配管・空調・通信・機械・消防の6種類があり、それぞれの分野で専門的な知識・技術が必要になります。例えば、電気の引き込み、コンセントの配線工事などは電気設備施工管理、ガス管・水道管などの配管工事は配管設備施工管理に該当します。

また、それぞれの分野で国家資格があり、他にも学校・公園・遊園地などの造園工事に関わる「造園施工管理技士」という国家資格もあります。

施工管理(工事管理)の課題点

Construction of a modern building and a skyscraper

施工管理は建設業・工事業にとって必要不可欠な業務ですが、多くの課題も抱えています。

ここからは、業界全体が直面している課題も含め、施工管理の課題点を解説していきます。主に、以下3つのような課題があげられます。

人手不足

多くの業界で人手不足と言われていますが、建設業界も例外ではありません。令和元年に発表された国土交通省の調査によると、2011年度以降から建設業界への投資額は増加傾向にあります。しかし、就業者数は1997年のピーク時から約27%減少しているため、業界の需要に対して人手が足りていない状態であると言えます。

年代別に見ると若手の数が少ない傾向があり、一方で60代以上の従事者が26%以上を占めているので、定年を迎えた職人の大量離職も見込まれています。そのため、今後も人手不足が深刻化していく見通しです。

業務量が多すぎる

厚生労働省の調査によると、建設業界の労働時間は他の産業と比べて労働時間が長い傾向にあります。年々改善傾向にはありますが「労働時間が長い」「休日が取りにくい」といった課題はまだまだ残っています。

例えば、商業施設の修繕工事は閉店後の深夜に行ったり、ビルメンテナンスはビルで働く社員が休みの休日に行われたりするなど不規則な勤務体制である場合も少なくありません。また、施工管理の場合は現場監督だけでなく、契約の締結や各種書類の作成、完成検査など多岐にわたり、トラブルがあった際は工期に間に合わせるように対処する必要があります。

こうした業務の特性上、業務量が多いためにどうしても労働時間が長くなってしまうようです。

業務効率が低い

近年は各作業が高度化・細分化されており、その分様々な業者や職人と協力しながら業務を進める必要があります。関係者が多くなる分、様々な打ち合わせや意見のすり合わせが必要になるだけでなく、コミュニケーションを上手く取りあって連携することが欠かせません。

また、書類業務は1日の現場作業が終わった後に行ったり、中小企業ではシステム化が進んでいなかったりするケースもあるため、作業効率が低い傾向にあるようです。

施工管理(工事管理)を効率化するために

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施工管理業務における課題について解説しましたが、業務を効率化していく方法の一つとして、工事管理システムの導入があります。

システム導入を行うことで定型業務の自動化が可能になり、これまで手間・ムダと感じていた業務を効率よく進めることができるようになります。そして、人によってムラがあった部分を平準化することができるため、誰が行っても一定の水準を保てるようになります。その結果、業務全体の作業効率が向上し、生産性を高めていくことも可能です。

ここからは工事管理システム・工事管理アプリについて解説していきます。

工事管理システム・工事管理アプリとは

工事管理システム(工事管理アプリ)とは、主に工事現場・建設現場に必要な業務を効率化するためのものです。スケジュール作成や人員管理はもちろん、受発注業務や請求・入金管理などの業務をサポートすることができます。工事全体を管理する施工管理だからこそ、システム化することのメリットは計り知れないでしょう。

関連ブログ:施工管理アプリを導入するメリットとは?機能や選び方も解説

工事管理システム・工事管理アプリの導入メリット

ここでは、システム導入によるメリットについて解説していきます。システムによって使える機能が違うので一概には言えませんが、主に以下2つのような効果を見込めるでしょう。

データを一元管理できる

施工管理システムを導入すると、散在しがちなデータを集約することができます。もし、データの管理や保管場所がバラバラの場合、、必要な時にそれらを探す手間が発生します。しかし、多くの施工管理システムでは検索機能が付いているので、必要なデータを必要な時にすぐ確認することができます。

また、施工管理システムはオンライン上で登録できるものが多いので、最新の情報をリアルタイムで確認できます。そのため、もし資料作成が必要になった場合、散在しているデータを集めて集計して資料にするという手間を省くことも可能です。その結果、スピード感を持った意思決定ができるようになるでしょう。

業務改善に繋げることができる

多くのシステムは、インターネット環境があればデータ入力をすることができます。もしこれまで、その日のデータを記録するために帰社していた場合、システム導入によって本社への移動の手間がなくなるので、業務時間削減に繋がります。

また、資料作成に必要なデータを探して集計しなければいけない場合も、集計機能があるシステムを導入すればシステム上で完結することができます。このように、様々な手間を省くことができるので、業務効率の改善を図ることができるでしょう。

さらに、新しい工事の原価見積や実行予算作成を行うときも、システム上で過去のデータを参考にすることでコストダウンや業務改善を行うことも可能です。結果として、会社全体の生産性向上に繋げていくことができるでしょう。

まとめ

私たちが社会活動を行う上で、建設業・工事業は必要不可欠な仕事です。その中でも、施工管理は建築現場における様々なことを管理し、問題なく安全に業務を行うためには大切な業務です。コストを抑えて利益を上げることも重要ですが、現場で働く作業員が安全に事故なく工事を終えるためにも欠かせません。

一方で、工事業界は業界ならではの管理すべき項目が多く、個別にシステムを導入してもうまく連携ができないといった問題もあります。そうした場合、必要な機能をカスタマイズできるものを選ぶと、自社の強みを消すことなく煩雑な業務をシステム化することも可能です。

工事業特有の業務課題について解説した資料もございますので、こちらも併せてご覧ください。

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