製品やサービスを生産する際には、「直接費」と「間接費」というコストが発生します。「直接費」は生産に直接関連する費用であり、「間接費」は直接的には結びつかない、間接的な費用を指します。
これらのコストを適切に分類し、効率的に管理することで、企業は原価の改善やコスト削減を実現できます。特に、間接費を正確に把握し、管理することがコスト削減の鍵となります。
本記事では、間接費と直接費の違い、間接費の計算方法、さらに効率的に間接費を削減するためのポイントについて詳しく解説します。
間接費とは?
企業が製品やサービスを生み出す過程では、多様な費用が発生します。それらは大きく「直接費」と「間接費」に分類されます。原価計算を正確に行うためには、これらの費用を明確に区別して管理することが重要です。
ここでは、「直接費」と「間接費」の違い、そして分類する理由について詳しく解説します。
直接費と間接費の違い
直接費
直接費とは、特定の製品やサービスに直接関連付けられる費用のことを指します。たとえば、ある製品を作るために必要な「材料費」や「人件費」が直接費に該当します。
直接費は、その対象が明確であるため、管理が比較的シンプルです。通常、「材料費」「労務費」「経費」に区分されます。
間接費
一方、間接費は製品やサービスを直接生産するのに直接関連しない費用を指します。たとえば、工場全体で使用する電気代や事務部門の人件費などが該当します。これらの費用は特定の製品やサービスに直接割り当てることが難しく、会社全体や複数の活動に共通して発生するものです。
間接費は、対象に直接割り当てることができないため、『配賦基準』を用いて合理的に分配されます。この特性により、管理は直接費と比べて複雑です。
直接費と間接費を分ける目的
直接費と間接費を分類することは、企業の効率的な原価管理にとって不可欠です。特に間接費は複数の製品やサービスにまたがるため、適切に分類しないとコスト把握が難しくなります。
直接費と間接費を分類し管理する目的は、以下の通りです。
-
原価構造の把握
製品ごとのコストを明確にし、利益率を正確に算出するため。 -
効率的なコスト配分
製品やサービスごとに間接費を合理的に配賦し、採算性を評価するため。 -
経営改善の促進
無駄なコストを削減し、全体の経営効率を向上させるための基盤を構築する。
間接費の種類
間接費は、企業の運営において欠かせないコストですが、その種類は大きく分けて「間接材料費」「間接労務費」「間接経費」の3つに分類されます。それぞれの特徴を確認してみましょう。
間接材料費
間接材料費とは、製品の生産に直接は使用されないものの、補助的な役割を果たす材料や、複数の製品の製造に共通して使われる材料にかかる費用を指します。これらは、工場内で消耗される備品や、製品の構成内容には含まれない補助的な材料費として計上されます。
間接材料費に含まれる項目として、「工場消耗品費」や「補助材料費」などがあります。
間接材料費の具体例
- 工場内での清掃用具
- 製品の組み立てに共通して使われるネジやボルト
間接労務費
間接労務費とは、製品の製造過程に直接関係しない人件費を指します。特に、機械の修繕や清掃を行う業務員(間接工)の人件費が大きな割合を占めます。
間接労務費は、直接労務費に該当しない労務費をすべて合算するか、総労務費から直接労務費を差し引いて算出されます。間接労務費に含まれる項目として「間接作業賃金」や「従業員賞与手当」などがあります。
間接労務費の具体例
- 工場の修繕スタッフの人件費
- 総務部や経理部の社員の給与
間接経費
間接経費とは、製品の製造において間接的に必要となる経費を指します。間接経費は、間接材料費や間接労務費を除いた経費の総称です。
間接経費の具体例
- 通信費
- 水道光熱費
- 旅費や交通費
間接費の計算方法
直接費は、生産に要した時間や費用を生産数で割ることで簡単に計算できます。しかし、間接費は特定の製品やサービスに直接結びつけることが難しいため、直接費と同じ方法では計算できません。そのため、集計した間接費を「配賦基準」に基づいて適切に分配する作業が必要です。このプロセスを「配賦」と呼びます。
配賦とは
配賦とは、特定の製品、サービス、部門、またはプロジェクトに直接割り当てることが難しい間接費を、適切な基準に基づいて分配することを指します。これは、製品やサービスの原価計算や部門別の業績評価を正確に行うために重要なプロセスです。
配賦基準は企業ごとに定める必要があり、代表的な方法に以下の2つがあります。
部門別配賦
部門を「直接部門」と「間接部門」に分け、間接部門の費用を直接部門に配賦する方法です。部門別配賦では、以下の3つの方法が用いられます
- 直接配賦法:間接部門の費用を直接部門にそのまま配分するシンプルな方法。
- 階梯式配賦法:間接部門間の利用関係を考慮し、段階的に費用を配分する方法。
- 相互配賦法:間接部門間の相互利用を含めて精密に配分する方法。
製品別配賦
部門別配賦で直接部門に集計した費用を、製品ごとに配分する方法です。
配賦基準としては以下の項目があります。
- 直接工数
- 直接費用
- 人員数
- 設備稼働時間
- 売上比率
計算手順や具体的な配賦方法は企業によって異なります。そのため、自社の特性に合った配賦基準を定めることが重要です。正確な配賦を行うことで、原価計算の精度を向上させることができます。一方で、配賦基準が細かすぎると計算が複雑になり、原価計算の効率が低下する可能性があります。そのため、合理的かつ実用的な基準を設定することが大切です。
間接費の配賦についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
配賦とは?目的やメリット、配賦基準の決定方法について解説
間接費を削減するには?
間接費は、企業の運営に欠かせない費用ですが、削減が難しいと感じられることが少なくありません。しかし、間接費を適切に管理し、効率化することで、企業全体のコスト削減と収益性の向上を実現することが可能です。ここでは、間接費を削減するための具体的なポイントを「間接材料費」「間接労務費」「間接経費」の3つに分けて解説します。
間接材料費を抑えるポイント
間接材料費とは、製品を製造する際にかかる、直接の材料ではないものの間接的に発生する材料費のことです。間接材料費には工場消耗品費や消耗工具器具備品費などが該当します。
材料費を削減するためには、必要になる分をできるだけ安く仕入れて、不要な在庫を抱えないことが重要です。具体的には単価の交渉や一括仕入れへの変更、不要在庫の厳格な統制などの管理の見直しといった方法が挙げられます。
間接労務費を抑えるポイント
間接労務費とは、製品製造に直接関係のないところで、人材に対してかかった費用のことです。例えば従業員の賞与や手当、間接作業賃金、福利費などが該当します。
労務費を削減する一般的な方法としては、IT化によって効率化を図ることや、不要な業務がないか見直しを図ること、奨励制度などを採用して、社員のモチベーションを上げて生産性を向上させること、業務を勤務形態ごとに振り分けて人件費を下げるといった方法が挙げられます。
間接経費を抑えるポイント
間接経費は、製品の製造に間接的に関わる費用のことです。間接経費の例としては、オフィスや工場の賃借料、機器の減価償却費、電気代やガス代、出張時の旅費交通費などがあります。
経費を削減する一般的なポイントは、電気代であれば料金コースを見直す、長寿命のLED電球に交換するといった対策があり、水道代やガス代についても同様の見直しができます。
従業員の出張時の旅費交通費については、法人向けの割引運賃や、プランの優先利用によって出張手配ができるシステムを導入することによって費用を削減することができます。出張手配をシステム化することによって作業の効率化や、人員の削減も期待でき、間接労務費も削減できることが見込めます。
すべてのコスト削減に共通して言えることとして、コスト削減を考える場合は、削減したい費目を可視化することが大切です。費目を可視化すると問題点や改善点も明確になります。闇雲に施策を行うよりも、コスト削減率を上げつつ短い期間で削減ができるようになるでしょう。
間接費の管理をERPで効率化しよう
間接費の計算や管理において、最も重要なのは「正確性」です。しかし、手作業で原価計算や間接費の把握を行うと、どこかの工程でミスが発生するリスクが高まります。また、集計や分析に多大な時間と労力を費やすことで、全体の効率が低下してしまうことも少なくありません。
この課題を解決する方法の一つとして、「ERP(Enterprise Resource Planning)」の導入が挙げられます。ERPは、財務会計システムをはじめとする基幹系システムと、その他の情報系システムを統合したもので、システム間で円滑にデータをやり取りすることが可能です。
ERPを導入することで、企業内のあらゆる情報を一元管理できるだけでなく、データ分析のスピードが格段に向上します。また、管理しているデータを即座に分析し、経営指標として画面上に可視化することも可能になります。
繰り返しになりますが、原価計算や間接費の把握においては、「スピード」と「正確性」が鍵となります。ERPを活用することで、効率的な管理体制や正確な原価計算を実現するシステムの構築が可能になるでしょう。
バックオフィス業務改善ならシステムインテグレータ
多くの企業が人手不足に直面している中、バックオフィス業務にはいまだに属人化した作業やアナログ業務が残り、企業の成長を阻む大きな課題となっています。
バックオフィスの業務プロセスを最適化することにより、コスト削減や属人化の防止はもちろん、企業全体の生産性向上にもつながります。
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まとめ
間接費は直接費に比べると金額が小さい場合が多いですが、計上する件数が多いため、より正確な管理が求められます。適切に管理できれば、費用削減の取り組みに大きく貢献することが可能です。
正確な計算を行うためには、会計システムの活用やERPの導入が非常に有効です。ERPを導入することで、企業内のあらゆるデータを一元管理し、迅速なデータ分析が可能となり、間接費の把握にも大きな効果をもたらします。
ERPの仕組みや利点について詳しく解説した資料もご用意しておりますので、ぜひご覧ください。
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