ERPは、今や企業の基幹業務を支えるだけでなく、業務の効率化や経営判断の迅速化を実現するデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要な手段の一つとなっています。こうした背景からERPの需要は高まり、その種類も多様化しました。現在では、企業ごとに最適なERPを選択できるようになった一方で、それぞれ異なる特徴や強みを持つ製品が増えています。
さらに、導入費用や提供形態も製品ごとに大きく異なるため、選択肢が増えたことで「自社に最適なERPを選ぶ難しさ」も生まれています。
本記事では、ERPの基本概念を押さえた上で、企業に適したERPを選ぶためのポイントやおすすめのERP製品について詳しく解説します。ぜひ、ERP選びの参考にしてください。
ERPとは
基本概念
「ERP」とは 「Enterprise Resource Planning（企業資源計画）」 の略称です。企業資源計画とは、 ヒト・モノ・カネ などの経営資源を統合的に管理し、業務の効率化を図る考え方を指します。この考えに基づいて構築されたシステムが 「ERPシステム」または「ERPパッケージ」 と呼ばれます。本ブログでは、これらをまとめて 「ERP」 と記述します。
ERPは、 企業の業務プロセス全体を統合管理するシステム です。会計、販売、購買、在庫管理、人事などのさまざまな業務を 一つのシステムで管理 できるため、部門ごとに分散していたデータや業務が統合され、 業務効率の向上 につながります。
ERPと基幹システムの違い
基幹システムとは、企業の重要な業務を支えるシステムのことです。例えば、会計システム、販売管理システム、在庫管理システムなど、それぞれの業務に特化したシステムが個別に存在し、必要に応じて連携されることもあります。
一方、ERPは、企業の業務プロセス全体を 統合管理 するシステムです。基幹システムと同様に、会計や販売、在庫管理などの業務を支えますが、異なる部門のデータを一元化し、リアルタイムで連携できる点が大きな違い です。
つまり、基幹システムは部門ごとに独立して管理されるのに対し、ERPは企業全体で情報を共有し、業務を横断的に最適化する役割を持っています。
ERPの機能
ERPは、企業のさまざまな業務を統合管理するシステムです。これにより、部門間でデータを共有し、業務の効率化を実現できます。ただし、製品によって管理できる業務範囲は異なる ため、ここでは一般的な機能について解説します。
| 業務領域 | 主な機能 |
|---|---|
| 会計管理 （財務・経理） |
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| 販売管理 |
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| 調達・在庫管理 |
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| 人事・給与管理 |
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| 生産管理 （製造業向け） |
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| プロジェクト管理 |
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| その他の機能 |
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最近のERPトレンド
ERP市場はデジタル化の進展とともに成長を続け、特に クラウドERPの普及 が加速しています。2023年のデータによると、IaaS/PaaS型ERPは前年比3.8%増の41.9%、SaaS型ERPは1.2%増の15.3%に達し、オンプレミス型ERPは5%減少。この傾向が続けば、2025年にはクラウド型ERPのシェアが約7割に達する見込みです。
こうした市場の変化の中で、「Fit to Standard」「データドリブン経営」「生成AIの活用」 の3つのトレンドが注目されています。
1. Fit to Standard：標準機能の活用が主流に
ERP導入時の 「Fit to Standard（標準機能への適応）」 の考え方が拡大しています。
なぜFit to Standardが重要か？
- 導入期間とコストの削減：カスタマイズを減らし、開発・運用負担を軽減
- バージョンアップ対応が容易：標準機能を活用し、システム更新をスムーズに
特にクラウドERPでは、定期的なアップデートを考慮し、業務をERPに適応させるアプローチ が主流になっています。
2. データドリブン経営：リアルタイムな意思決定が鍵
ERPは単なる業務管理システムではなく、データを活用した経営の意思決定基盤 へと進化しています。
ERP×データ活用のポイント
- リアルタイム分析の強化：即時の経営状況の可視化
- BIツールとの統合：KPI分析やレポート作成が容易に
- 予測分析の高度化：AIを活用し、需要予測や業務最適化を実現
市場の変化が激しい中、データドリブン経営は、企業の競争力を左右する要素となっています。
3. 生成AIの活用：ERPの自動化と高度化
生成AIの進化により、ERPとの連携が進み、業務の効率化と高度な意思決定支援が可能になっています。
生成AI×ERPの活用例
- データ分析・レポート作成の自動化
- ERPのナビゲーション支援（最適な操作方法をAIが提案）
- AIによる自動予測・最適化（調達・販売戦略の支援）
ERPはAIと組み合わせることで、よりインテリジェントな業務支援ツールへと進化しています。
ERPのメリットとデメリット
企業がERPを導入する理由は多岐にわたります。当社でもお客様からよくお伺いする導入理由を踏まえ、ERPの導入によるメリットとデメリットについて解説します。
ERPを導入するメリット
1. 業務の効率化
ERPを導入することで、業務フローが標準化され、重複作業や非効率なプロセスが排除されます。データの一元管理により、情報の不整合や二重管理が防がれ、ヒューマンエラーの削減にもつながります。その結果、業務の生産性が向上し、リソースを最適に活用できるようになります。
2. データの一元管理による迅速な意思決定
ERPは企業全体のデータを統合し、リアルタイムでのデータ分析を可能にします。経営層が正確な情報に基づいて意思決定できるため、ビジネスの機動性が向上します。また、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールと連携することで、より高度なデータ活用が可能になります。
3. 内部統制の強化
ERPは業務プロセスを標準化し、データの変更履歴を記録するため、不正防止やコンプライアンスの強化に貢献します。特に財務管理や購買プロセスでは、透明性の向上が期待できます。
4. クラウドERPの活用で柔軟性が向上
近年はクラウドERPの普及が進み、従来のオンプレミス型よりも初期コストを抑えながら、システムの拡張や運用負担の軽減が可能 になっています。クラウドERPは、リモートワーク環境との親和性が高く、アップデートもスムーズに行えます。
ERPを導入するデメリット
1. 初期コストが高い
ERPの導入には、ライセンス費用やインフラ整備、コンサルティング費用など、まとまったコストが必要です。さらに、導入後の運用費用やカスタマイズ費用も発生し、想定以上のコスト負担となる場合があります。費用対効果を慎重に見極めることが重要です。
2. 導入に時間がかかる
ERPの導入には、要件定義、設計、データ移行、テスト、トレーニング など、多くの工程が必要です。特に大企業では部門間の調整も求められるため、スムーズに進まないこともあります。また、運用の定着には一定の時間がかかるため、計画的な導入が不可欠です。
3. 既存の業務プロセスとの適合性
ERPは標準化された業務プロセスを前提に構築されているため、企業独自の業務フローと合わない場合があります。この場合、業務のやり方をERPに合わせる必要があり、調整が難しい場合はカスタマイズが求められます。しかし、過度なカスタマイズは運用負担を増大させ、将来のシステムアップデートの障害となる可能性があります。
4. 業務の柔軟性が損なわれる可能性
ERPは業務の標準化を目的としていますが、業界特有の業務や独自の競争力を持つプロセスをそのまま適用できない場合があります。システムに合わせた運用を求められることで、業務の柔軟性が損なわれるリスクがあるため、導入前に自社の業務との適合性を慎重に評価することが必要です。
ERPの種類
ERPにはさまざまな種類があり、企業の規模や業界、導入目的によって適切な選択が求められます。どの企業が何を目的に導入するかによって、最適なERPの種類は大きく異なります。
この章では、「国産ERPと海外産ERPの違い」や、「利用形態の違い」、「パッケージの種類」について詳しく解説します。
国産ERPと海外産ERPの違い
| ERPの種類 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 国産ERP | 日本の商習慣・業務プロセスに適合、日本語対応・サポート充実、導入スムーズ | グローバル対応が弱い、大企業向け機能が不足する場合あり |
| 海外産ERP | グローバル対応、多言語・多通貨対応、大企業向け機能が充実 | 日本特有の税制・制度対応にカスタマイズが必要、日本語サポートが不足 |
ERPの利用形態
| 利用形態 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| オンプレミス型 | 高いセキュリティ管理、自由なカスタマイズ、オフライン利用可能 | 初期導入コストが高い、管理・メンテナンス負担大、導入に時間がかかる |
| クラウド型 | 初期費用が低い、短期間で導入、運用負担が少ない | カスタマイズ性が低い、ネットワーク障害の影響を受けやすい、長期コストが増加する可能性あり |
ERPパッケージの種類
| ERPの種類 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 統合型ERP | 業務の透明性向上、部門間連携が強化、大企業向け | 導入に時間がかかる、コストが高い |
| コンポーネント型ERP | 成長に応じた機能追加が可能、特定業務を最適化 | 統合性が低くなる可能性あり、モジュールごとの費用が発生 |
| 業務ソフト型ERP | 導入が容易、低コスト、小規模事業者向け | 統合管理が難しい、拡張性が不足する場合あり |
| クラウド型ERP | 導入コストが低い、すぐに利用開始できる | カスタマイズ性が低い、ネットワーク環境に依存 |
このように、ERPには 開発国・利用形態・パッケージの種類 などさまざまな違いがあります。企業がERPを導入する際は、これらの特徴をしっかり理解し、自社の業務や規模に合ったERPを選ぶことが重要です。
ERPの比較10選
ERPは製品によって対応する業務の範囲が異なります。特定の業界に特化しているもの、連携機能が豊富なもの、あるいは基幹業務以外の機能を兼ね備えているものなど、多岐にわたります。そのため、複数のベンダーから見積もりを取得し、各製品の特長を比較して、自社に最適なシステムを選ぶことが重要です。
本項目では、代表的なERPパッケージを10選ご紹介します。ぜひ、自社の導入検討の参考にしてください。
海外産ERP
海外製ERPの4大ERPとは、世界的に広く導入されている主要なERPを指し、一般的には以下の4つが挙げられます。
Oracle NetSuite
Oracle NetSuiteは、Oracle社が提供する海外製のクラウド型ERPで、中堅・中小企業向けに設計されています。製造業、サービス業、流通業、金融業など、幅広い業種に対応し、世界で37,000社以上の導入実績を誇ります。多言語・多通貨対応に優れ、各国の税制や法制度にも適応しているため、グローバル展開を視野に入れる企業に最適です。
さらに、CRMやeコマース機能を搭載しており、業務の一元管理が可能です。標準搭載のBI機能により、売上や財務状況をリアルタイムでダッシュボード表示できるため、迅速な経営判断を支援します。また、大企業向けには「Oracle Fusion Cloud ERP」も提供されており、企業規模やニーズに応じた柔軟な選択が可能です。
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SAP S/4HANA
SAP S/4HANAは、SAPが提供する最新世代のERPスイートで、インメモリーデータベース技術「SAP HANA」を基盤とした大企業向けのERPシステムです。豊富な標準機能を備え、幅広い業種に対応できるほか、海外展開にも強く、法改正などのグローバルな要件にも柔軟に対応できます。
リアルタイムのデータ処理と高度な分析機能を活用することで、迅速な意思決定を支援します。導入形態はクラウド、オンプレミス、ハイブリッドのいずれにも対応しており、日本国内には多くの導入ベンダーが存在するため、手厚いサポートを受けられる点も大きなメリットです。
また、中堅企業向けにはクラウド型ERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」の普及が進んでおり、業務プロセスの効率化を支援します。さらに、SAPの生成AIアシスタント「Joule」を活用することで、業務の自動化やデータ活用の高度化が期待されています。
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Microsoft Dynamics 365
Microsoft Dynamics 365は、マイクロソフトが開発したクラウド型のERP・CRM統合ソリューションで、中堅から大企業向けに提供されています。豊富なモジュールの中から必要な機能を選択・活用できるため、業務の大幅な効率化が可能です。
特に、Office製品とのシームレスな連携が最大の強みで、既存のMicrosoftツールを活用することで、スムーズな業務運用を実現できます。2023年度の国内導入企業数は800社を超えており、他のERPと比較すると、導入・運用コストが比較的安価である点も魅力です。
さらに、「Copilot for Dynamics 365」や「Copilot for Sales/Service」などのAIアシスト機能を搭載しており、自然言語を活用したコンテンツ作成やタスクの自動化が可能です。これにより、業務のさらなる効率化を支援します。
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Infor CloudSuite
Infor CloudSuiteは、アメリカのソフトウェアメーカーInforが提供するクラウド型の業界特化型ERPソリューションです。製造業、流通業、ヘルスケア、食品・飲料、ファッションなど、特定の業界に最適化された機能を備えているのが特徴で、業種ごとのベストプラクティスを標準搭載しているため、カスタマイズを最小限に抑えた導入が可能です。
また、InforはInfor SyteLineやInfor LXなど、製造業向けにさらに特化したERPも提供しており、企業のニーズに応じた選択肢を用意しています。さらに、新しいプラットフォーム技術の革新と機能強化により、企業の業務効率を向上させるとともに、顧客へのサービス品質向上を支援します。
加えて、Infor CloudSuiteには人工知能（AI）プラットフォーム「Coleman」が搭載されており、データ分析や業務プロセスの自動化を通じて、よりスマートな経営判断を可能にします。
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国産ERP
ここでは日本メーカーによるERPのご紹介をします。
OBIC7
OBIC7は、オービック社が提供する中堅企業から大企業向けのERPです。「会計」を中心に、「人事」「給与」「販売」「生産」などの多彩な機能を連携し、企業ごとの業務統合と効率化を実現します。クラウド型とオンプレミス型の両方に対応し、近年ではノンカスタマイズによる導入を推奨しています。また、国内ERP市場で高いシェアを誇っています。
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GRANDIT
GRANDITは、GRANDIT株式会社が提供する中堅企業向けのERPです。11社のプライムパートナーによる「コンソーシアム方式」で運営されており、それぞれの企業のノウハウを活かして構築された純国産ERPです。業界特化型のシステム構築が可能な点が特徴です。
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奉行V ERP
奉行V ERPは、オービックビジネスコンサルタント（OBC）社が提供する中堅・上場企業向けの高性能なクラウド型ERPです。Microsoft Azureをクラウド基盤に採用したプレミアムモデル（SaaSモデル）と、動作保証済みのパブリッククラウドで運用できるモデル（IaaSモデル）から選択可能で、高いセキュリティと柔軟性を兼ね備えています。
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ProActive C4
ProActive C4は、SCSKが提供するSaaS型ERPで、2021年にリリースされました。「Customer（顧客）」「Connectivity（接続性）」「Cross-border（国際対応）」「Collaboration（協働）」をコンセプトに掲げ、クラウドを活用してスピーディーかつ柔軟な業務運営を実現します。
また、マルチデバイス対応やUI/UXの最適化が施されており、業務効率向上を支援します。
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GLOVIA iZ
GLOVIA iZは、富士通が提供する中堅企業向けのERPです。「経営」「会計」「人事給与」「就業」「販売」「貿易」「生産」の7つの基幹業務を統合し、柔軟で効率的な業務運営を支援します。
会計や人事給与など法改正対応が頻繁な業務ではクラウドを活用し、販売・生産などの業務ではオンプレミス運用も選択可能なハイブリッド型ERPです。
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EXPLANNER/Z
EXPLANNER/Zは、NECが提供するERPで、累計3万本以上の導入実績を誇ります。オンプレミス型とクラウド型の双方に対応し、企業固有の要件に柔軟に適応できる開発フレームワークを提供しています。
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SMILE V
SMILE Vは、OSKが提供するERPで、基幹業務システム「SMILE V」と情報系ソリューション「eValue V」を統合し、DX対応を強化したシステムです。オンプレミス型とクラウド型の両方で提供され、特にインボイス制度や電子帳簿保存法改正への対応が強化されています。
また、ドキュメント管理やワークフロー機能を備え、企業の業務効率化に貢献します。
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スーパーカクテルCore
スーパーカクテルは、内田洋行が提供する日本国内向けのERPで、中堅・中小企業向けに設計されています。オンプレミス型とクラウド型の両方で提供され、業種特化型の機能を標準搭載しているのが特徴です。工事業向けの設備工事・保守機能や小売業向けのソリューションを含み、他社システムとの連携にも柔軟に対応可能。生産・物流機能を備え、食品業界や化学品業界での導入実績が豊富で、国内企業の業務効率化を支援します。
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ERP導入前のポイント
ERPの種類は多岐にわたり、自社に適したERPを選定することが成功のカギとなります。業務に合うかどうかだけでなく、市場動向や企業の今後の展開も考慮する必要があります。ここでは、最近のトレンドを踏まえ、ERPを選定する際に押さえておきたい4つのポイントを解説します。
1. 企業・事業の変化に対応できるか
企業が成長するためには、変化に柔軟に対応できるERPの導入が不可欠です。特に、グローバル展開や市場拡大を見据えた場合、以下の要件を満たすことが求められます。
- 多言語対応：各国の言語での業務管理が可能か
- 複数通貨対応：異なる通貨での取引管理が可能か
- 税制・法規制対応：各国の法制度に準拠できるか
また、新市場への参入や部門の拡張に対応できる拡張性も重要です。特に、複数の子会社や部門を持つ企業では、グループ経営を支えるERPが求められ、連結決算や業務標準化を実現できるシステムが適しています。
2. 周辺システムとの連携が容易か
企業では、ERP以外にも営業支援（SFA）、ECサイト、RPA、EDI、社内ポータルなど、多様なシステムが稼働しています。これらとERPをスムーズに連携させることで、データの一元管理、手作業の削減、誤入力の防止が可能になります。
- マスタデータ連携：既存システムのデータをERPに統合できるか
- 柔軟なAPI連携：他システムとシームレスに接続できるか
そのため、ERPには標準的なインターフェース機能や、柔軟なAPI連携が備わっていることが重要です。これにより、シームレスなデータ連携が可能になり、業務の効率化が進みます。
3. 追加開発が可能か
ERP導入後、業務の変化に応じて、入力画面のカスタマイズや帳票フォーマットの変更が必要になることがあります。毎回ベンダーに依頼するとコストが増大し、開発完了までの時間もかかるため、以下のような柔軟な開発対応が求められます。
- ノーコード/ローコード開発：専門知識がなくても、簡単にシステムを変更できるか
- 自社でのカスタマイズ：内製での機能拡張が可能か
これにより、自社の業務に適したERP環境を柔軟に構築でき、長期的な運用がスムーズになります。
4. 生成AIの活用
最近では、生成AIの活用がERP市場でも加速しています。AIを活用することで、業務の自動化やデータ分析の高度化が可能になり、企業の競争力向上につながります。
- 業務自動化：AIがデータ入力やレポート作成を支援できるか
- 高度なデータ分析：AIが業務データを活用し、意思決定を支援できるか
- ERPとの統合性：ERPのデータとAI機能がスムーズに連携できるか
例えば、Microsoft Dynamics 365は「Copilot」を導入し、業務の自動化を強化。国内メーカーではマネーフォワードや奉行がAI機能を搭載し、中小企業向けの業務効率化を支援しています。
製品ごとに生成AIの活用方法は異なるため、自社の将来性と照らし合わせて確認するとよいでしょう。
バックオフィス業務改善ならシステムインテグレータ
多くの企業が直面している人手不足の課題において、バックオフィス業務では依然として属人化した作業やアナログな業務が多く残っており、これが企業成長を阻む大きな要因となっています。しかし、バックオフィスの業務プロセスを最適化することで、コスト削減や属人化の解消だけでなく、企業全体の生産性向上にもつながります。
株式会社システムインテグレータは、ERPをはじめとする情報システム導入の豊富な実績を活かし、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適な改善策をご提案します。導入前の業務プロセスの洗い出しや課題整理といった準備段階から、徹底的にサポートを行い、貴社の課題解決を全力でお手伝いします。
バックオフィス業務に関するお悩みや課題がございましたら、ぜひ株式会社システムインテグレータまでお気軽にお問い合わせください。私たちは、貴社の業務改善を共に実現するパートナーとして、最適なソリューションをご提供します。
まとめ
この記事では、ERPの基礎や種類を解説し、海外産・国内産のERP製品についても詳しくご紹介しました。
ERPは、業務効率化や経営資源の一元管理を実現し、企業の迅速な意思決定や成長を支える重要な基盤です。しかし、多数の製品が市場に存在する中で、自社に最適なERPを選ぶためには、業務内容や現状の課題を正確に把握し、要件を明確に定めることが欠かせません。この記事で取り上げた比較ポイントや製品情報を参考に、導入検討を進めていただければ幸いです。
