「勘定奉行にお任せあれ」のテレビコマーシャルフレーズで有名な奉行シリーズ。会計ソフトの印象が強いですが、実際は会計、税務、人事、給与、総務、販売、仕入、在庫などの基幹業務を効率的に管理することができるERPパッケージです。本ブログでは、奉行シリーズの製品特徴から、弊社が奉行V ERPシリーズを提案するに至った理由について解説いたします。
奉行シリーズとは
奉行シリーズは、導入実績63万社と、日経コンピュータによる顧客満足度調査でERP部門 2019-2020で1位を誇る、業務用アプリケーション群です。パソコンにインストールして使うパッケージ版とインターネット上で起動して使うクラウド対応版があり、それぞれの業務ソフトで使える機能が異なります。
奉行シリーズの種類
主に経理部や総務部・人事部といった企業内のプロフェッショナル部門が中心に利用し、基幹業務システムと言われる範囲をカバーする「奉行 VERP」や、企業内の多くの従業員が利用し、バックオフィス部門と従業員を繋ぎ合わせることで、業務プロセスを標準化して生産性をあげる「奉行クラウド Edge」などがあります。
奉行 VERP
勘定奉行：財務会計システム
勘定奉行（個別原価管理編）：財務会計システム
勘定奉行（建設業編）：財務会計システム
給与奉行：給与計算システム
商奉行：販売管理システム
蔵奉行：仕入・在庫管理システム
就業奉行：就業管理システム
人事奉行：人事管理システム
法定調書奉行：年末調整・法定調書作成システム
固定資産奉行：固定資産管理システム
申告奉行（法人税・地方税編）：法人税・地方税申告システム
申告奉行（内訳書・概況書編）：内訳書・概況書作成システム
奉行クラウド Edge
勤怠管理クラウド：勤怠管理システム
給与電子明細化クラウド：給与明細電子化システム
年末調整申告書クラウド：年末調整申告書作成システム
労務管理クラウド：労務管理システム
メンタルヘルスケアクラウド：メンタルヘルスケア・ストレスチェックシステム
マイナンバークラウド：マイナンバー管理システム
身上異動届出クラウド：身上異動申請管理システム
人材情報化クラウド：タレントマネジメント管理システム
人材育成クラウド：タレントマネジメント管理システム
目標管理クラウド：タレントマネジメント管理システム
証憑保管クラウド：証憑管理システム
勘定奉行 Global Edition（GE）クラウド：グローバル財務会計システム
各システムのサービスや機能詳細についてはこちらをご覧ください。
奉行シリーズの特徴
奉行シリーズは企業が必要とする業務の網羅性が高く、製品ラインナップはERP業界No.1とも言われています。業務アプリケーションごとのシステム構築が可能なため、お客様が必要とする業務だけを選び、部分的・段階的に導入いただけます。また、外部連携を可能とするデータ連携アダプタ機能やAPI連携により、プログラミングのスキルがなくても自由にデータ連携処理を作ることができ、あらゆるシステムやクラウドサービスとシームレスにつながります。
システムインテグレータ社が奉行シリーズを提案する理由
当社は2004年からWeb-ERP 『GRANDIT』一筋でERPビジネスを進めてきました。『GRANDIT』は完全統合型ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。また、統合型パッケージの基幹システムでありながら、お客様業務に合わせたカスタマイズも可能な製品です。
あらゆる機能が1つのパッケージに収まっている完全統合型ERP『GRANDIT』は、主に中堅企業・大企業を対象に提供しております。昨今はサブスクリプションモデルのリリースや、中小企業経営強化税制の適用製品認定などもあり、中小企業・小規模事業者への導入実績も増えてきておりますが、以下のようなご要望もいただいておりました。
「バックオフィス業務の1業務のみシステム化したい」
「仕訳処理のデータ量や頻度が比較的少ない税務系業務のみシステム化したい」
「人事・給与業務はGRANDITを利用しているので、マスタや勤務実績がGRANDITとデータ連携できる勤怠管理システムを導入したい」
このようなノンコア業務（直接利益につながらない業務）のシステムリプレイスの場合、導入期間やコストもできる限り抑えたいものです。このような要望にお応えするため、パッケージ導入期間が短く、必要業務内のシステム刷新コストで抑えられる奉行シリーズをご提案しております。また、コア業務、ノンコア業務を切り分けることで、業務の効率化を図るとともに、自社の強みをさらに強化させることにも繋がります。
まとめ
昨今、企業には人手不足と働き方改革への対応が強く求められており、これらの課題を同時に解決するには、生産性向上の取り組みが不可欠です。そのため経営を支えるERPに対する考え方も変化しており、企業独自の強みである販売、生産、購買、調達、保守サポートなどのコア業務はアドオンやカスタマイズが行えるERP、企業共通の業務である人事や給与などのノンコア業務はカスタマイズなしのERPを利用するケースが増えています。
当社はお客様の抱える経営課題・業務課題を理解し、これまで130社を超える企業に最適なERPソリューションを提供しております。コア業務・ノンコア業務のシステム化について、お悩みやご相談がございましたら、ぜひシステムインテグレータまでお問い合わせください。
