成功するためのERP製品の選び方

2017.09.25 株式会社システムインテグレータ

ERP(Enterprise Resource Planning：企業資源計画)を導入することで、幅広い経営課題の解決に繋がります。しかし、それも正しいERP製品選定あってこその話と言えるでしょう。いくら導入効果が高いと言われているERPでも、自社に適合しないERP製品を導入してしまっては効果が出ないどころか生産性を低下させてしまう場合もあるのです。

企業によって抱えている課題が三者三様なように、ERP各製品の特長も三者三様です。そこで、チェックシートや比較表などを用いてERP製品選定を行うことが多いでしょう。ただ、その選定基準が正しいのかどうか、今一度見直す必要があるかもしれません。

今回は「成功するためのERP製品の選び方」を紹介します。7つのポイントで紹介していきますので、ERP製品選定を行う際の参考にしてください。

ERP製品選定で重要な7つのポイント

ポイント1.業務改善後の姿（To Be）にどれくらい適応しているか？

統合された基幹システム環境を構築するには、ERPパッケージ製品を導入するか、あるいはフルスクラッチ開発という選択肢があります。本記事ではERPパッケージ製品の導入を前提にしているので、ERPパッケージ製品が「業務改善後の姿にどれくらい適応しているか？」ということが第一のポイントになります。

ERPを導入するということは、既存システム環境を刷新し、新たな環境を構築することになります。つまり、「業務改善後の姿」がERPの導入でどれだけ実現することができそうかを念頭に置かなければなりません。

ベストなERP導入方法は、「業務改善後の姿」にピッタリと適応するERPを選ぶことです。しかし、そうしたERPは存在しないといっても良いでしょう。新興企業やスタートアップでは、ERPに業務を合わせることも考えられますが、ある程度規模も歴史もある企業ではERPのカスタマイズやアドオン開発を行う必要が出てくるでしょう。

カスタマイズやアドオンばかりに目を向けがちですが、ERPはベストプラクティスを実現するためのものであり、カスタマイズやアドオン開発はなるべくしない方が良いというのが鉄則です。

そのためどれくらい「業務改善後の姿」に適応しているかが重要になります。この適応率が高いほど、カスタマイズが少なく自社にとって導入しやすいERPと言って良いでしょう。

ポイント2.アドオンモジュールは用意されているか？

前述の通り、業務改善後の姿に100％適応するERP製品(パッケージ)はありません。

そこで多くの企業は大なり小なり追加開発やカスタマイズを行うことを考えるかもしれません。しかし、その前に検討すべきことの一つに自社が求めているアドオンモジュールがあるかを確認するようにしましょう。

アドオンモジュールは、業務や業種に合わせてERPを拡張するものです。自社に適合するアドオンモジュールが存在する場合には、目標達成までの時間やコストを大幅に削減することができるのです。

追加開発やカスタマイズは、多くの開発コストがかかってしまいます。従って、ERP製品選定では「アドオンモジュールが存在する製品を選ぶ」という視点も大切です。

例えば国産ERP「GRANDIT」を提供するシステムインテグレータでは、「生産管理アドオンモジュール」や「継続取引管理アドオンモジュール」、「プロジェクト管理テンプレート」などを提供しており、開発コストを抑えながらスムーズなERP導入を実現します。

ポイント3.業務をERPに寄せることは可能か？

先の2つのポイントは、ERP製品を如何に業務改善後の姿に合わせるか、に焦点を当てています。3つ目のポイントはその反対に、業務をERP製品に寄せる（合わせる）ことは可能か？という視点を持つことです。

業務のあるべき姿に可能な限り適応するERP製品を選び、アドオンモジュールがあったとしても、それでもなお100％フィットしないことは多々あります。そうした際に、カスタマイズや追加開発をするのではなく、業務をERPに合わせることも検討します。

ERPは、カスタマイズの量に応じてコストは大きくなります。そして、何よりもあらゆる業務システムが統合されたシステムであるために一箇所の変更が及ぼす影響範囲が大きくなるため、予期せぬところでバグが発生しがちです。そのためテスト工数や品質管理工数が増大してコストやスケジュールにも大きな影響を及ぼします。

企業のERP導入の予算は限られていることが一般的ですから、経営目標を達成できるのであれば業務をERPに寄せることが必要になるのです。つまり、譲れない部分、譲れる部分を明確化することが重要です。

例えば顧客の要望に対して柔軟な納期対応を行っている企業の場合、販売システムを完全にERPに合わせることで、企業としての強みを失ってしまうことも考えられます。顧客は納期対応の柔軟さに魅力を感じて取引を行っているのですから、最悪多くの顧客を失ってしまうことになりかねません。もし、ERPにその機能がない場合にはカスタマイズをする必要もあるのです。

業務をERPに寄せる必要がある場合は、ビジネスへの影響度を考慮しつつ業務プロセスの変更を検討しましょう。

ポイント4.機能要件に余計なものはないか？

ERP製品選定にあたって、各部署からのニーズをもとに機能要件を定義していくかと思います。この機能要件は、ERP製品選定の基準となる、非常に重要な要素です。そのため、機能要件が確かなものでないと、自社にフィットしないERP製品を選定してしまうことになります。

そこで、定義した機能要件に「余計なものはないか？」と、一度見つめ直しましょう。各部署のやりたいことを詰め込むことで、実際には必要ない機能が要件に組み込まれていることが少なくありません。このままERP製品選定を進めてしまうと、過剰機能となり、複雑で使いづらいシステムとなってしまいます。例えば大量に発生している帳票類などは、この機会に本当に必要なのかを選別しましょう。

従って機能要件を改めて見つめ直し、「必要ない機能」を定義することが大切です。

ポイント5.セキュリティ機能は十分に備わっているか？

ERP製品を導入することで、今まで各部署に分散していたデータは統合データベースに集約されます。これは情報活用の利便性が高まるというメリットに繋がりますが、一方ではセキュリティリスクが高まります。

分散していたデータが一つに集約するのですから、万が一情報漏えいが起きた際の損失は計り知れません。問題は、そうした情報漏えい事件がすでに「万が一」ではなくなっていることです。

NPO日本ネットワーク協会の調査によると、2014年から2016年の間で情報漏えい事件は減少しているものの、1件あたりの漏えい情報件数は約1,500件にもなっています。

参考：「2016年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」、「2014年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」

このようにサイバー攻撃は徐々に大規模化しており、1件あたりの被害が急速に拡大しています。このため、ERP製品選定の際は、アクセス権限や監視ログ、セキュリティ認証など、セキュリティ機能が十分に備わっているかという視点も大切です。

ポイント6.保守サポートは充実しているか？

統合された基幹システム環境という、大規模な環境を導入するのですから、導入後に何らかのトラブルが発生する可能性は大いにあります。このとき、サポートの充実度が重要になります。

ヘルプデスクは用意されているのか、ユーザー教育はしっかり行ってくれるのか、障害対応やパッチの提供は行ってくれるのか、国内法改正に対応してくれるのか、オンサイトのサービスは行ってくれるのか、機能改善に対応してくれるのかなどをチェックするようにしましょう。

ポイント7.導入パートナーは信頼に値するか？

ERPは企業において大きな投資であることは言うまでもありません。RFPを策定後に、複数の導入パートナー企業から提案を受けることになるでしょう。そして、一般的に導入パートナーとはカットオーバー後も運用保守などで長い付き合いになるものです。

通り一辺倒な提案ではなく本当に自社のことを考えた提案になっているか、適切な業務改善提案などを行ってくれるのか、失敗しないようにうまく誘導してくれるのかなど、ERPのプロフェッショナリズムに加えて、本当に親身になって考え対応してくれるような導入パートナーを選定することが重要です。

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