人件費や原材料価格の上昇などにより、多くの企業がコスト削減に取り組む必要に迫られています。しかし、自社でコスト削減に取り組んでみたものの、期待するほどの成果が得られなかったケースは少なくありません。そのような場合は、コスト削減コンサルティングへの依頼がおすすめです。コスト削減コンサルティングであれば、専門家の知識やノウハウにより、コスト削減を効果的に実現できるでしょう。
この記事では、コスト削減コンサルティングの概要や削減できるコストの種類、コンサル企業や選び方について解説します。
コスト削減コンサルティングとは
コスト削減コンサルティングとは、企業が事業を運営する上でかかるさまざまなコストを削減するためのサービスです。対象となるコストは「直接費」と「間接費」の2点です。
直接費
製品やサービスを提供するのに直接関係するコストのことで、「人件費」「原材料費」「広告宣伝費」などが該当します。
間接費
製品やサービスを提供するのに間接的にかかった費用のことで、「オフィスの維持費」「備品購入費」「消耗品費」などが該当します。
コスト削減コンサルティングを活用することで、自社では気づきにくいコストの無駄を発見し、その無駄なコストを削減するための解決策について事業支援を受けられるのです。
コスト削減コンサルティングによって受けられるサービス
コスト削減コンサルティングを依頼すると、専門家からコスト削減に関するさまざまなサポートを受けられます。自社だけでは実現できなかった施策も実施できるようになるでしょう。ここでは、コンサルを依頼することで受けられるサービスを4つのステップに分けて紹介します。
現状の分析
まずは現状の分析です。「経費管理システム」や「購買管理システム」などに記録されているデータを分析し、削減の余地が大きく残されている項目を洗い出し、優先順位をつけていきます。
優先順位をつける際は、「支出の大きさ」と「サプライヤーの多さ」に着目するとよいでしょう。支出が大きいものほどコスト削減効果は大きくなります。また、サプライヤーの数が多いようなら求めている専門性は高くないと判断できるため、その業者との価格交渉や他業者への切り替えをしやすいといえます。
コスト削減プランの提示
現状の分析が終わったら、その結果をもとにコスト削減プランを検討します。コスト削減プランでは、具体的な施策や目標とするコスト削減額を掲示し、社内で合意を得ていきます。例えば、原材料の購入単価を削減するために仕入れ先を見直したり、価格交渉により仕入れ価格を見直したりするなどです。
目標とするコスト削減額は、項目ごとに要素分解した詳細データをもとに決めるのが基本です。例として社用車の維持管理費を削減する場合、以下のような要素に分解できます。
社用車の維持管理費＝リース料金＋ガソリン料金＋駐車料金＋清掃費用
細かな項目ごとのデータをもとにコスト削減のプランや効果を示してもらえます。
コスト削減プランの実行
コスト削減プランの提示後は、コンサルとともに削減プランを実行に移します。例えば原材料価格の削減であれば、以下のようなステップでプランが実行されるでしょう。
- 仕入れ先の選定・見積もりの依頼
- 交渉プロセスの検討
- 既存仕入れ先と新規仕入れ先との条件面での折衝
- 発注後の納期管理
この際、仕入れ先の選定や交渉は、コスト削減だけに着目しないことが大切です。また、製品やサービスの品質が低下したり、取引関係の悪化を招いたりする事態に陥らないよう、「全体最適化」という考え方も必要になります。
目標達成状況の振り返り
施策実行後には、目標の達成状況について振り返りを行います。目標数値に達成していない場合は、コンサルによる戦略の再考が行われるでしょう。目標達成のためにプランや実行方法をどう改善するのか、追加のサポートが行われます。
コスト削減コンサルティングによって削減できるコストの種類
企業が事業を運営する上で発生するコストは多岐に渡ります。ここでは、コスト削減コンサルティングによって削減できるコストの一例を紹介します。
一般経費
一般経費には、以下のような項目があります。
- 通信費
- 印刷費
- 郵送費
- 出張費
- 制服やユニホーム
- 事務所における照明や椅子など
例えば、一般経費を削減する方法として、印刷費を削減するために「ペーパーレス化」や「電子申請システムの導入」などが挙げられるでしょう。他にも、出張の必要性や消耗品の利用規定の見直しなども行われます。一度システムの導入や規定の見直しなどを行うことで、長期的なコスト削減が実現できるのです。
人件費
人件費とは、自社で働く従業員の給与や賞与、採用活動にかかる費用などのことです。その他、派遣社員にかかる費用や、業務委託の外注費用なども含まれます。人件費を削減する方法は以下の通りです。
- 自社の業務の一部をアウトソーシングする
- 業務フローの見直しを行う
- ITツールを活用し業務の効率化を図る
- 従業員の育成により生産性を上げる
人件費の削減は、急速に進めてしまうと、業務の引継ぎ不足や人員不足に陥る恐れがあります。コンサルとよく相談をした上で、段階的に進めることが大切です。
物流費
物流費とは、物流業務全般にかかる費用のことで、単に配送にかかった運賃だけを指すわけではありません。物流費には、具体的に以下のような項目があります。
- 輸送費
- 荷役費
- 倉庫保管費
- 梱包費
- 国内外への配送料など
物流費を削減するには、物流全般で発生している費用を可視化し、業務上の無駄を排除する方法があります。この際、作業そのものに「ムリ・ムダ・ムラ」がある場合は、作業手順書を作成し作業の効率化を進めるとよいでしょう。
施設費・設備費
施設費や設備費の中には、長期的に見ると多くの費用がかかっているものもあり、コスト削減に取り組むことで大きな成果が得られる可能性があります。施設費や設備費の代表的な例は以下のとおりです。
- オフィスの賃貸費用
- 社用車の維持管理費
- リースしている複合機の費用
- パソコンにかかる費用
- 電話やWi-Fiなどの通信機器にかかる費用
- 清掃費用など
これらについては、コストを削減するために、取引先の見直しや契約内容の見直しなどを行います。
広告関連費
広告関連費も、コスト削減の対象になります。広告は、内容によって大きく売上を伸ばせますが、コストがかかり過ぎていると利益率が下がるため見直しが必要です。広告関連費には、以下のような項目があります。
- 広告費
- カタログやチラシ費にかかる費用（製版・印刷・紙代）
- 販促品やノベルティーにかかる費用
- 看板費
- クレジットカード手数料
出稿している広告の手段や商流、契約内容を見直したり、広告効果の向上に取り組むことでコスト削減につながります。
原材料費・資材費
原材料費や梱包費、包装など資材費もコスト削減につながる重要な要素です。
原材料費については、複数の仕入先に見積もりを依頼したり、発注ロットや納期、包装といった取引条件を見直したりすることでコスト削減につながるか検討を行います。ただし、一度に仕入れ先を変えたり条件を変更したりすると、品質などの面でリスクが発生します。品質などを確認しながら新規仕入れ先を少しずつ増やすなど、コンサル会社と相談をしながら慎重に進めましょう。
コスト削減コンサルティング企業の例
コスト削減コンサルティング企業はいくつかありますが、企業によって得意分野やコスト削減の手法は異なります。そのため、コスト削減コンサルティング企業を選ぶ際は、企業の特徴やサービスの内容をしっかりと確認し、自社に合ったコンサル会社を選ぶことが大切です。ここでは、コスト削減コンサルティング企業の例を3社紹介します。
株式会社PLAN SEED
株式会社PLAN SEEDは、令和元年に設立されたコスト削減コンサルティングを行う企業です。主に水道光熱費や法定点検費用などのコストについて、専門分野の知識やノウハウ、業界内の幅広い情報ネットワークによって、最大限の単価引き下げ交渉によるコスト最適化が可能です。PLAN SEEDのコスト削減対象と、削減率は以下の通りです。
- 水道料金（削減率50～75%）
- 電気料金（削減率5～25%）
- ガス料金（削減率5～65%）
- 法定点検（削減率10～50%）
- ガソリン代（削減率2～5%）
※公式ホームページより引用
PLAN SEEDでは、コスト適正化導入の初期費用は無料となっています。加えて、現在の使用状況の診断とコスト適正化の着手費用も無料です。また、完全成果報酬型となっているため、導入費用の心配もありません。初期費用なしで成果が期待できるため、導入しやすいサービスといえるでしょう。詳しくは、下記の公式HPをご覧ください。
株式会社ウィザーズプラス
株式会社ウィザーズプラスは、2009年に設立された成果報酬型のコスト削減を行うコンサルティング会社です。全国で600社以上のコスト削減の実績を持ち、利用者の満足度が高いサービスの一つです。
ウィザーズプラスでは、下記のようなさまざまな分野をコスト削減の対象としています。
- 事務（コピー費・電話料金・消耗品など）
- 施設（事務所賃料・店舗賃料・エレベーター保守費・空調保守費など）
- IT（ネット回線費・システム保守費・プロバイダ利用料など）
- 物流（輸配送費・在庫維持費・倉庫賃料など）
- エネルギー（電気料金・ガス料金など）
- 営業（クレジットカード利用料・収納代行費・新聞広告費など）
- 商品やサービス（段ボール代・包装資材費など）
各コストの特徴や性質を踏まえた上で、最適なアプローチ手法でコストを最適化してくれます。詳しくは、下記公式HPをご覧ください。
株式会社イコール・パートナーズ
株式会社イコール・パートナーズは、2011年設立のコンサルティング会社で、コスト削減については「価格交渉」のみならず、「代替手段への切り替え」や「テクノロジーの活用」など幅広い手法で行うのが特徴です。コスト削減の対象には、以下のような項目があります。
- 広告、販促費（広告・カタログ費など。削減率10～40%）
- 人材（採用、研修費など。削減率5～31%）
- 施設（賃料、ビル管理費など。削減率5～40%）
- 原材料・資材（原材料・副資材など。削減率3～25%）
- 輸送・移動（運送・配送費、倉庫保管費など。削減費10～25%）
- オフィス（賃料、電話料金、事務用品費など。削減率20～80%）
上記のような項目について、他社にはない独自のノウハウでコストを最適化してくれるでしょう。詳しくは、下記公式HPを御覧ください。
コスト削減コンサルティング企業の選び方
コスト削減コンサルティング企業を選ぶ際は、その企業の特徴や実績などをよく踏まえた上で依頼することが大切です。自社に合っていない企業を選んでしまうと、十分なコスト削減効果は得られません。
ここでは、コスト削減コンサルティング企業を選ぶ際のポイントを3点紹介します。
料金形態
コンサル会社の料金形態には、大きく「固定費型」と「成果報酬型」の2種類があります。固定費型は、固定の費用として支払う必要のある料金形態のことで、成果の有無による変動はありません。
一方、成果報酬型は事前に掲示された条件を達成した場合のみ報酬を支払う料金体系のことです。つまり、条件を満たしていない場合は料金を支払う必要がありません。
削減による成果が出るか予測しづらい場合は、成果が出た場合にのみ費用が発生する「成果報酬型」がおすすめです。ただし、成功時の費用は固定費型に比べて高くなる場合もあるため注意が必要です。削減の成果が期待できる場合は、固定費型の方が良い場合もあります。
過去の実績
コンサルティングはさまざまな要因によって効果が出るため、一つの施策で効果が出たと分かるものではありません。事業再生は、さまざまな要因やタイミングが重なり実現することもあるのです。そのため、コンサル企業を選ぶ際は、過去の実績を複数件参考にするのが効果的です。コスト削減の実績が多数あれば、ノウハウがしっかりしており、依頼しても成果が得られる可能性が高いといえます。
過去の実績を調べる際は、ホームページの情報に加えて、資料請求や問い合わせをすることをおすすめします。
得意分野
コンサル会社によって専門分野の知識、経験、ノウハウや、どの業界に情報ネットワークを持っているかなどが異なります。例えば、IT業界に強かったり、物流領域に強かったりなどです。
コンサルを依頼する際は自社が解決したい問題を明確にし、どのように改善したいか考えておくことをおすすめします。その上で、自社が求めるものを満たしてくれそうなコンサル会社に依頼すると良いでしょう。
バックオフィス業務改善ならシステムインテグレータ
多くの企業で人手不足が大きな課題となっていますが、バックオフィス業務にはいまだに属人化した作業やアナログ業務が残っており、企業の成長と発展を阻む大きな壁となっています。
バックオフィスの業務プロセスを最適化することで、コスト削減や属人化の防止だけでなく企業全体の生産性向上にもつながります。
当社はERPをはじめとする情報システムの豊富な導入実績をもとに、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適な改善策を提案します。業務の洗い出しや問題点の整理など、導入前の課題整理からお手伝いさせていただきます。
バックオフィス業務にお悩みをお持ちの方は、お気軽に株式会社システムインテグレータまでご連絡ください。
まとめ
多くの企業にとって、コスト削減は企業経営をする上で重要な課題です。しかし、自社だけでは十分なコスト削減を実現できないケースは多くあります。そうした場合は、専門のコスト削減コンサルティングを活用してみましょう。会社により得意分野が異なるため、自社が望むコスト削減を得意とするコンサルタントを選ぶことが重要です。
競争が激しい市場において、自社の利益率を上げるためにも、コスト削減は持続的に取り組む必要があります。ERPを活用することで、お金だけでなく様々な情報を一元管理することができるので、コスト削減の検討もすばやく進めることができます。
比較資料をご用意していますので、ぜひご覧ください。
