近年、多くの企業が投下資本を効率的に活用し、利益を最大化するために「ROIC（投下資本利益率）」を導入するケースが増えています。ROICは、企業の経営効率を測定する重要な指標であり、事業戦略の最適化や投資判断において非常に有用です。
一方で、「ROIC以外にもさまざまな指標がある中で、どれを選べば良いのかわからない」「自社の経営にROICを取り入れるのは難しいのではないか」といった不安を抱えている方も少なくありません。
そこで本記事では、ROICの基本概念、他の関連指標との違い、導入のメリット・デメリット、さらにROIC経営を成功に導くためのポイントを詳しく解説します。
ROICとは
ROICは「Return On Invested Capital」の略称で、「ロイック」と読みます。日本語では「投下資本利益率」と呼ばれています。企業が銀行や出資者などから調達した資金（投下資本）を使って、どれだけの利益を生み出したかを示す指標です。
ROICの算出では、投下資本に対してどの程度利益を上げたかを計測でき、約7%以上であれば優れた企業と評価されます。計算式は以下の通りです
ROIC（％）＝ 税引き後営業利益 ÷ 投下資本（有利子負債＋株主資本） × 100
- 税引き後営業利益：企業が本業で得た営業利益から法人税等を差し引いた残りの利益。
- 投下資本：事業の利益を生み出すために運用される資金で、有利子負債（銀行などからの借入金）と株主資本（株主からの出資）を指します。ただし、銀行預金などの非事業性資産は含まれません。
ROICの数値が高いほど、少額の資本で多くの利益を生み出していることを意味し、「事業のコストパフォーマンス」の高さを示します。一方で、ROICが低い場合は、投下資本に対して利益率が低い、または赤字である可能性を示し、事業継続の見直しが必要となる場合もあります。このため、経営者や株主が事業の健全性を判断する際には特に重要な指標です。
また、事業ごとにROICを算出することで、それぞれの事業の経済的付加価値を比較し、成長性のある分野を特定することが可能です。
なぜROICが注目されているのか
従来、日本企業では売上高や営業利益といった数値に注目する傾向がありました。しかし、資本効率の重要性が高まる中で、投資家や株主からはROE（自己資本利益率）の向上が求められるようになりました。その流れの中で、より事業の実態を正確に反映する指標としてROICが注目されるようになったのです。
さらに、2014年に経済産業省が公表した「伊藤レポート」では、資本効率の重要性が強調されました。このレポートを契機に、ROICの導入を検討する企業も増加しています。
関連指標との違い
ROICと混同されやすい指標として、ROI、ROE、ROA、WACCがあります。これらの指標との違いを理解することで、ROICの特徴と活用方法がより明確になります。
ROIとの違い
ROI（Return On Investment）は「投資利益率」と訳され、特定の投資案件に対する利益率を示す指標です。
ROI（％）＝利益金額（投資利益－投資金額）÷投資金額×100- 投資金額：特定のプロジェクトや設備に投資した金額
- 投資から得られた利益：投資によって得られた総収益
ROIは個別の投資案件の効率性を評価するための指標です。一方、ROICは企業全体の資本効率を測る指標であり、対象範囲や目的が異なります。
ROEとの違い
ROEとの違い
ROE（Return On Equity）は「自己資本利益率」と訳され、株主から提供された自己資本に対する利益率を示す指標です。
ROE（％）＝当期純利益÷自己資本（投下資本－有利子負債）×100
- 当期純利益：全ての費用と税金を差し引いた最終的な利益
- 自己資本：株主からの出資金および内部留保
ROEは株主目線での利益率を示す指標であり、自己資本の効率性を評価します。一方、ROICは有利子負債も含めた投下資本全体に対する利益率を評価するため、より包括的な資本効率を測定できます。
関連記事：ROEとROAの違いとは？定義と算出方法、ROEの改善方法をわかりやすく解説
ROAとの違い
ROA（Return On Assets）は「総資産利益率」と訳され、企業が保有する総資産に対する利益率を示す指標です。
ROA（％）＝ 当期純利益 ÷ 総資産 × 100- 総資産：流動資産＋固定資産など、企業が保有する全ての資産
ROAは企業全体の資産効率を評価しますが、買掛金や売掛金などの運転資本の影響を受けやすいという特徴があります。ROICはこれらの短期的な負債を除外した投下資本を用いるため、より事業運営に直接関係する資本効率を評価できます。
WACCとの違い
WACC（Weighted Average Cost of Capital）は「加重平均資本コスト」と訳され、企業が資金調達に要する平均的なコストを示す指標です。
WACC＝株主資本コスト×株主資本/（株主資本＋負債）＋負債コスト（1－実効税率）×負債/（株主資本＋負債）
ROICが資本から得られるリターンを示すのに対し、WACCは資本調達にかかるコストを示します。一般的に、ROICがWACCを上回っていれば、資本コスト以上のリターンを得ていることになり、経済的に価値を創出していると判断されます。
ROICのメリット
ROICを導入するメリットは「正確な経営効率の評価が可能」「事業・部門別の詳細な分析ができる」「資金調達時の信頼性が向上」の3つです。それぞれのメリットを詳しく解説します。
正確な経営効率の評価が可能
ROICは、企業が投下した資本に対する実際の利益率を正確に評価できる指標です。投下資本の定義が明確で調整が困難なため、数値の操作がしにくく、企業の真の経営効率を反映します。
例えば、ROEは自己資本を減らすことで数値を上げることが可能ですが、これは実質的な経営効率の向上を意味しない場合があります。一方、ROICは有利子負債と株主資本の合計（投下資本）を基に計算するため、見かけではなく実質的な経営パフォーマンスを評価します。
さらに、ROICは営業利益を基に算出されるため、本業の収益力を直接的に測定できます。これにより、企業のコアビジネスがどれだけ効率的に資本を活用しているかを明確に把握できます。
事業・部門別の詳細な分析ができる
ROICは、企業全体だけでなく、事業や部門ごとに計算することが可能です。これにより、事業ポートフォリオ内で高い資本効率を持つ事業や、改善が必要な事業を詳細に分析できます。
例えば、複数の事業を展開する企業が、それぞれの事業に対して投下資本と税引き後営業利益を計算することで、事業ごとのROICを算出できます。このデータは、資源配分の最適化や不採算事業の見直し、新規投資の優先順位付けなど、経営戦略の立案に役立ちます。
さらに、部門別のROIC分析を行うことで、各チームやプロジェクトのパフォーマンス評価も可能です。これにより、現場レベルでの改善活動を促進し、組織全体の資本効率向上につなげることができます。
資金調達の際に説明しやすくなる
ROICが高い企業は、資本を効率的に活用して高いリターンを生み出していると評価されるため、投資家や金融機関からの信頼性が向上します。この結果、資金調達が容易になり、より有利な条件での借入や増資が可能になる場合があります。
特に、ROICは投下資本全体に対する利益率を示すため、債権者と株主の双方にとって重要な指標です。高いROICを維持する企業は、資本コスト以上のリターンを生み出していると見なされ、長期的な投資先として魅力的になります。
また、資金調達時にROICを用いて経営効率を説明することで、透明性の高いコミュニケーションが可能となり、投資家からの信頼を得やすくなります。
ROICのデメリット
続いて、ROICのデメリットを2つ紹介します。ROICには「ROEやROAに比べて理解・計算が難しい」「すべての業種・成長段階で有効とは限らない」といったデメリットが存在するため、導入の際は注意しましょう。
理解・計算が難しい
ROICは、ROEやROAと比べて計算が複雑で、直感的に理解しづらいという課題があります。特に「投下資本」などの専門用語やROICそのものの概念を十分に理解していない場合、活用が難しくなります。
例えば、「ROEやROAは理解できているが、ROICは分からない」と感じる従業員もいるかもしれません。このような場合、社内研修やセミナーを通じて、ROICの計算方法や活用意義について学習機会を提供することが重要です。従業員全体でROICに対する理解を深めることで、経営指標としての効果を最大化できます。
すべての業種・成長段階で有効とは限らない
ROICは、すべての業種や事業ステージで有効な指標とは言えません。例えば、投下資本をあまり必要としないサービス業では、ROICが適切な評価を示さない場合があります。また、起業初期や成長期の企業は多額の投資が必要となるため、ROICの数値が低くなる傾向にあります。
一般的に、ROICは以下のような企業成長ステージでの有効性に差があります
- 創業期・成長期初期：多額の投資が必要であるため、ROICは低くなりがちで有効性は低い。
- 成長期中期～安定期：事業が軌道に乗り、投下資本に対する利益率が安定しているため、ROICが有効に活用できる。
- 衰退期：利益効率よりも財務の健全性を重視するべき段階であり、ROICは適切な指標ではない。
このように、ROICの有効性は企業の業種や成長段階によって異なり、状況に応じて適切な指標を選択することが重要です。
ROIC経営を成功させるポイント
ROICを事業の経営に用いる「ROIC経営」を行う際は、必要なポイントを押さえておきましょう。ここでは、ROIC経営のポイントを4つ紹介します。
長期的な評価期間を設定する
ROICを評価する際は、1年間ではなく複数年にわたる期間を設定することが重要です。多くの場合、事業への投資は利益を生み出すまでに時間がかかります。評価期間を1年に限定すると、特定の年に投資額が多かった場合、ROICが過度に低くなり、企業の実力を正確に反映できないことがあります。
そのため、3年から5年程度の長期的な評価期間を設定し、必要な投資を抑えすぎないよう注意しましょう。長いスパンでROICを評価することで、企業の経営力を正しく判断できます。
他の指標と組み合わせて活用する
ROIC経営を効果的に行うには、ROA、ROE、WACCなどの関連指標を組み合わせて活用することが有効です。これらの指標は異なる視点から経営状況を評価するため、投資家や株主の目線でも多角的な分析が可能です。
例えば、ROICとWACCを組み合わせて活用すれば、企業の資金効率がさらに明確になります。他の指標と併用することで、ROICだけでは見えない課題や改善点を発見できる可能性が高まります。
ROICがWACCを上回るようにする
ROIC経営を実現するには、ROICがWACCを上回るようにすることが重要です。資金調達コストであるWACCを下回る場合、企業は経済的な価値を生み出せていない可能性があります。つまり、資金コストよりも高いリターンを得る経営を目指さなければなりません。
具体的には、投下資本の効率的な活用やコスト削減、利益率の向上などの取り組みが必要です。
ROICツリーによる分解分析を行う
オムロン株式会社が開発した「ROIC逆ツリー展開」の手法を活用することも効果的です。この手法では、ROICを各部門のKPI（重要業績評価指標）に分解し、現場レベルでの改善活動を促進します。分解のプロセスは以下の通りです。
- ROICを「ROS（営業利益率）」と「投下資本回転率」に分ける。
- 各項目をさらに細分化し、具体的な改善ドライバー（改善項目や要素）を特定する。
- 最終的に改善ドライバーをKPIに落とし込み、目標達成の進捗を管理する。
この分解分析により、ROICは経営者だけでなく現場の従業員にとっても理解しやすい指標となります。現場レベルでROICを意識し、改善を推進することで、企業全体としての資本効率向上が期待できます。
バックオフィス業務改善ならシステムインテグレータ
多くの企業で人手不足が深刻な課題となる中、バックオフィス業務には依然として属人化した作業やアナログ業務が残っています。これらは、企業の成長や発展を阻む大きな要因となっています。
バックオフィス業務のプロセスを最適化することで、コスト削減や属人化の防止に加え、企業全体の生産性向上が期待できます。
当社は、ERPをはじめとする情報システムの豊富な導入実績を基に、お客様のニーズに応じた最適な改善策を提案いたします。業務内容の洗い出しや課題の整理など、導入前の課題解決から実施後の運用支援までを一貫してサポートいたします。
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まとめ
ROIは、株主や銀行から調達した資金に対する利益率を示す重要な経営指標です。一般的に、ROICが7%以上であれば、企業の経営力が優れていると評価されます。
ROICと関連する指標には、ROA、ROE、**WACCがあります。これらの指標は、それぞれ評価対象や目的が異なるため、状況に応じた使い分けや併用によって、より多角的な経営分析が可能となります。
ROICを導入することで、資金調達の円滑化や経営の詳細な分析が実現し、企業の成長に大きく寄与します。効果的なROIC経営を実現するには、各指標の特性を理解し、正しく活用することが重要です。
さらに、ROICを正確に計算し、活用するためには、必要なデータが適切に管理されていることが前提となります。データの一元管理には、ERP（統合基幹業務システム）の導入が非常に有効です。当社では、ERPを活用したROIC経営を支援するための資料をご用意しております。ROIC経営の導入を検討されている方は、ぜひご覧ください。
