GRANDITは様々な業種・業態のお客様にご利用いただいておりますが、情報サービス業もその一つです。情報サービス業ではソフトウェアやハードウェアの物品販売のほかに、システム開発のようなエンジニアが稼働して役務に対する売上・原価を計上することもあります。システム導入においては物販や役務、その他の経費などをプロジェクト毎に管理していくことで、収支やリソースを正確に把握することができます。これらは一般にプロジェクト管理と呼ばれ、プロジェクト型のビジネスを行う企業では必要な業務です。
このようなプロジェクト管理を必要とされることが情報サービス業でも多くなっております。
情報サービスの業務
①ソフトウェア・ハードウェア販売
情報サービス業ではソフトウェアやハードウェアを販売します。自社製品だけでなく、他社の製品を仕入れて販売する場合もあります。
②エンジニア開発案件の受託
ソフトウェアやハードウェアは販売して終わりのケースと、販売後にエンジニアが稼働してソフトウェアの開発やハードウェアのセットアップを行う場合があります。契約成立後に開発、セットアップを実施するため、売上や原価の管理が必要となります。
例えばERP導入の場合では、以下のような工程を行い、顧客向けの売上金額を算出します。
| 作業項目 | 工数 | 単価 | 提示金額 |
| 要件定義 | 6人月 | 1,400,000 | 8,400,000 |
| 基本設計 | 4人月 | 1,300,000 | 5,200,000 |
| 詳細設計 | 3人月 | 1,300,000 | 3,900,000 |
| 製造・単体テスト | 3人月 | 1,100,000 | 3,300,000 |
| 結合テスト | 2人月 | 1,300,000 | 2,600,000 |
| システムテスト | 2人月 | 1,300,000 | 2,600,000 |
提示金額が売上金額となるため、工数と単価の管理、工数×単価の金額を算出する必要があります。また、提示金額だけでなく、それらの原価を算出して把握する必要があります。
原価要素には、工数と社内単価に加えて、各種諸経費を計上していきます。
また、売上・原価をプロジェクト単位ごとに把握する必要もあります。例えばA社向けの基幹システム構築プロジェクトが赤字の場合「その原因は何か？」を探る必要があります。また、最初は順調に黒字を積み上げてきたが徐々に収支状況が悪くなりプロジェクトが炎上することを防ぐため、プロジェクト毎の収支状況を可視化する必要もあります。
③ソフトウェア・ハードウェアの保守
情報サービス業では一般的ですが、ソフトウェアやハードウェアの保守費用が発生します。販売時に顧客に請求する初期費用とは別に、保守費用はライセンスサポート、問合せ、バージョンアップの費用原資になることが多いです。これらの費用は顧客に対して毎年（毎月）の請求を行います。企業によっては営業担当や営業アシスタントが、定期的に請求書の発行や仕入品保守の発注処理を行っています。
情報サービス業に求められるシステム機能
情報サービス業のシステムでは、上記のような業務を満たすような機能が求められます。以下に提示するのはその一例です。
① 見積・受発注・売上
ソフトウェアやハードウェアの見積から受発注、売上までの機能は必須です。また、当然売上の金額だけでなく、仕入品の場合は原価を計上できる必要もあります。これらの機能は一般的な販売管理システムであれば備えられているでしょう。
②原価見積・工数実績登録・プロジェクト収支管理
顧客に提示する前に社内原価の合計値を作る原価見積の機能が必要です。プロジェクト毎に必要となる工数と各エンジニアの社内単価を掛け合わせて算出します。エンジニアの出張が発生する場合は、それらの経費も原価見積に組み込んでおく必要があります。
また、工数の実績登録も必要です。勤怠管理とは別に、「何の作業」に「どのくらいの時間」を要したかを把握することで、実際に発生した原価（労務費）を算出できます。
各プロジェクトの売上から、原価（労務費）や経費を引いた利益を把握する機能も必要です。
例えば、プロジェクト一覧画面にて売上や原価・利益を把握し、指定したプロジェクトの詳細を見て売上や原価の詳細内訳が確認できることも重要となってきます。
② 定期的な請求・支払・売上・仕入の計上
ソフトウェアやハードウェアの保守は毎月、毎年発生する定型的な業務です。定型的な業務であるため、属人化によるブラックボックスとなり、処理のヌケ・モレが発生する可能性があります。そこで契約情報を登録しておき、請求や支払の時期が来たら自動的に請求・支払情報を作成してくれる機能があればヌケ・モレを防ぐことができます。
情報サービス業向けのERP「GRANDIT」
これまで情報サービス業のERPに最低限求められる機能をご紹介してきました。GRANDITでは情報サービス業のお客様に多数導入実績があります。また、上記にご紹介した機能全てを備えた弊社独自のソリューションにより、プロジェクトの可視化と一元管理を実現します。弊社は実業務でもGRANDITを利用をしておりますので、情報サービス業向けのノウハウも伝授できます。
情報サービス業でERPパッケージをお探しの際は、是非システムインテグレータにお声がけください。
