プロジェクト型ビジネス業向けソリューションとは
プロジェクト型ビジネス業向けソリューションは、GRANDITが得意とする統合経営情報基盤を軸とし、IT企業・ソフトウェアサービス業向けアプリケーションと疎結合させたソリューションです。
経営の基軸であり、企業の強みとなる「プロジェクト管理」「販売」「調達・在庫」「会計」などのコア業務はGRANDIT、不足する業務や機能を複数のアプリケーションから必要なものだけ選択することで、近年激しさを増すビジネス環境変化に適応する柔軟なシステム構造を確立します。
※画像をクリックすると拡大表示されます
プロジェクト型ビジネスに直接貢献します
従来のERPは受発注管理や請求書管理など定型業務を得意としていましたが、例えば管理方式や評価が個社ごとに異なる営業管理や、サブスクリプション管理など、イレギュラーケースが多い業務においては、1システムでは対応しづらい状況でした。
プロジェクト型ビジネス業向けソリューションは、IT企業・ソフトウェアサービス業の根幹を支える見積・受注・プロジェクト管理・プロジェクト収支管理などのコア業務をGRANDITで、その他周辺業務はAPIなどのシステム間連携により必要な機能を補完します。これによりERP側のカスタマイズによる複雑化や、メンテナンスによる運用負荷の軽減を図りつつ、変化に強いビジネス環境を実現します。
カスタマイズ「ゼロ」を目標とした開発ツール
経営の基軸であり企業の強みとなるコア業務ですが、開発コストや将来的なバージョンアップを考えると、できることならカスタマイズは避けたいものです。例えば、
「プロジェクト進捗が3日以上遅れているプロジェクト番号のみ表示する画面を作成したい」
「入力担当者の部課名が記載された納品書を出力したい」
など、簡単な画面作成や帳票作成であれば、コーディングレス開発ツールを利用することで、ユーザ自身が開発できます。
GRANDIT導入プロジェクトでもこの開発ツールを利用しますので、プロジェクト全体の開発期間短縮と開発コスト削減が図れます。
このような課題を解決します
二重入力による非効率な業務処理が発生
販売、契約、プロジェクト、会計などのシステムが個別に構築されていると、個々のシステムに同じデータを入力するムダな作業が発生しますが、GRANDITは見積、契約、手配、プロジェクト完了、会計まで一気通貫した統合情報基盤により、データを一元管理。生産性を向上します。
プロジェクトの採算、予実管理が煩雑
GRANDITはプロジェクトや見積・受注番号をキーにして各種情報を管理します。この番号単位で原価見積・実行予算を作成し、これに基づき受注金額・売上金額の予実管理を行えるため、プロジェクト番号ごとの採算状況や進捗度がリアルタイムで管理できます。長期プロジェクトでは月次での予実状況も管理します。
実行予算など計画の管理が不十分
実行予算は当初計画と最新予算の実績を対比することで、事前にどの部分のコストを削減できるか明らかにします。さらにプロジェクト開始後もプロジェクト番号ごとの実績を実行予算と比較し、赤字プロジェクトを早期に発見できます。
工事進行基準に対応していない
システムが工事進行基準に対応していないと、進行基準での売上・仕入計上はシステム外で行うことになるため、原価進捗データを出力・集計したうえで伝票計上するなどムダな作業が発生します。GRANDITでは、工事進行基準対象のプロジェクトは原価比例法に基づき進行基準売上金額を計上します。
全ての開発リソースを把握できない
プロジェクト内だけでなく、開発部門全体のリソースがどのように配置されているか把握できます。リソースアサイン状況は「誰が（部門が）」「どれくらい」「稼働するか（稼働したか）」を常に監視します。これらリソース別負荷状況の一元管理により、空き工数が発生しないムダのない計画と適材適所への要員配置を可能とします。
保守・メンテナンスが別管理
GRANDITは保守サポートや運用サービスなどの定期契約をプロジェクト番号に紐づけて台帳管理することが可能です。これにより保守プロジェクトも通常プロジェクト同様、プロジェクト番号をキーとして状況把握できます。定期台帳に登録された内容に基づき、見積原価伝票や実行予算伝票を自動作成します。
ソリューション事例
ソフトウェア開発業、Sier、コンサルティング企業、広告制作会社など、業界の特徴に合わせたプロジェクト型ビジネス業向けソリューションの活用事例について詳しくご紹介します。
