電帳法対応ソリューションとは
2022年1月に改正電帳法が施行されました。スキャナ保存に関する基本要件が大幅に緩和され、電子取引データの保存が義務化されます。これによりテレワーク推進、バックオフィス業務の効率化など、企業には多くのメリットがあります。
本ソリューションを適用することで、基幹業務から電子取引のデータ保存まで、従来の業務を変更することなく、電帳法対応ができます。
自社の国税関係帳簿書類を
電子データで保存ができる
紙の国税関係書類を
スキャナ保存（電子化）ができる
電子取引に関する
取引情報の電子データ保存が義務
電帳法対応ソリューションの対象範囲
※1 適応可否の最終判断は所轄の税務署になります。必要に応じてご確認ください
電子データ保存オプションの適用により、GRANDIT標準機能だけでは対応が困難であった、改正電帳法により電子化される様々な書類の電子データや電子取引データをGRANDITで保存することが可能となります。見積書、契約書、請求書、領収書など書類の種類は選ばず、受領と送付の両方の業務に対応することができます。
電帳法対応ソリューション構成イメージ
紙やメールで受領した書類のスキャナ保存、電子データ保存対応だけでなく、国税関係帳簿書類のデータも一元管理できます。個別に電帳法対応ソフトを購入することなく、同一環境で電帳法に対応可能なため、コスト増加や運用管理負荷を抑えます。
第三者機関である公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認定する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」も取得しており、安心してご利用いただけます。
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1各種伝票画面に紐づけた電子データ保存
- 各種伝票画面（発注、仕入、受注、売上、経費など）に対して、検索要件（取引日、取引先、取引金額）を紐づけてデータを添付することが可能です。
- 一括ファイル添付も可能です。
- 契約書など伝票とは関係ない書類も本オプションにて一括管理することが可能です。
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2請求書、支払書に紐づけた電子データ保存
- 請求データ、支払データに紐づけて電子データを保存することが可能です。
- 複数仕入を月末締め翌月支払で一括計上する場合など、支払データに対して複数の電子データを紐づけて保存することが可能です。
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3電子データの検索、参照、履歴管理
- 保存した電子データは一覧画面で参照可能です。
- 電子データ保存の際に入力した各項目（取引日、取引先、取引金額、資料区分など）による絞り込み検索が可能です。
- 保存した電子データを変更・削除した場合、その履歴を確認できます。
- 紙の書類と電子データの各項目に差異が生じてないかチェックすることが可能です。
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4書類のプレビュー表示
- 保存した電子データをプレビュー表示で確認できます。
- 税務職員からの求めに応じた一括ダウンロードが可能です。