CVP分析は、「cost（コスト）」「volume（販売量）」「profit（利益）」の頭文字を並べた言葉で、損益分岐点分析と呼ばれています。事業において製品をどの程度の数量、金額を売上れば利益が生まれるのか、あるいは赤字（損失）が出るかを調べられる分析手法です。主に企業経営における管理会計の分野で用いられ、分析によって損益分析点が明らかになれば、より現実的な経営戦略が検討できるでしょう。
この記事ではCVP分析について、分析に用いる各要素の意味や目的、分析結果の活用方法を中心に解説します。事業拡大や投資家を集める際に役立つでしょう。分析を通じて事業の利益構造を見直し、経費削減を図れば自社が得られる利益は多くなります。
CVP分析（損益分岐点分析）とは
CVP分析を行うには、損益分岐点や利益が生まれる仕組みの理解が必要です。まずは分析の要である損益分岐点と分析の目的を押さえましょう。
損益分岐点とは
CVP分析で重要となる概念が損益分岐点です。損益分岐点とは、利益を得るためにかかったコストと売上が同じになる点を指します。つまり「利益が出ていないが、損もしていない状態」です。分析を行うと、売上と費用をグラフで表せるため可視化できます。
経営分析をする際、黒字と赤字の境界線となる損益分岐点の見極めはとても重要です。「売上高」と「変動費＋固定費」をグラフにした時の損益分岐点を下げれば黒字になりやすいといえます。
CVP分析（損益分岐点分析）の目的
CVP分析を行うと、売上高の変動によって利益がどの程度変動するかが分かります。CVP分析は以下のような目的で使われることもあります。
固定費と変動費を把握するため
CVP分析では、利益計画の達成に必要な売上高が分かるとともに、発生している「固定費」「変動費」を把握できます。分析によって赤字に傾いている場合、黒字になるような販売・経営戦略を検討しなければなりません。企業の利益は「売上高ー費用」で計算します。なお、固定費と変動費には次のような項目が該当します。
固定費
- 人件費
- 地代家賃
- 減価償却費
- 保険料
- 消耗品費
- 水道光熱費
変動費
- 原材料費
- 商品仕入高
- 買入部品費
- 研究開発費
- 販売手数料
- 車両燃料費
- 支払運賃
- 外注品費（外注加工費）
- 派遣社員や契約社員の給与
限界利益を知るため
現在、どの程度企業や事業で利益（儲け）が出ているかを示すのが限界利益です。限界利益は、次の計算式で求められます。
限界利益＝売上高ー変動費
限界利益の数字は儲けの大きさに比例し、限界利益と固定費は等しくなります。そのため、限界利益が黒字ならばひとまず事業を継続して問題ないと判断できるでしょう。限界利益から損益分岐点を導けば、特定の部署やチームがどの程度売上を出せば企業にとってプラスかも分かります。組織に対する貢献度をイメージしやすくなるため、今後の営業活動がスムーズになりモチベーション向上にもつながります。
事業リスクを知るため
企業がさまざまな事業を継続する上で、事業リスク（事業運営リスク）の想定は欠かせません。事業リスクには、以下のようなものが該当します。
- 事故や災害リスク（事業継続リスク）
- 法務リスク（会社法や労働基準法に関するリスク）
また、以下のような時にリスクが発生しやすいとされます。
- 事業規模の拡大（多額の先行投資を伴うため）
- 海外事業の展開（社会情勢の変動、テロなどの脅威、輸出入規制、現地慣習への不適応など）
- 事業の撤退判断時（市場や顧客からの信頼の損失）
職種によって異なる点もありますが、このようにさまざまな事業リスクが潜む中で、企業活動を継続していく必要があります。自社の事業を成功へと導くには、想定できる事業リスクを把握（洗い出し・選別・定量化）し、一つ一つのリスクに対する備えが求められるのです。
CVP分析は前述の通り損益分岐点売上高の計算ができ、その過程で変動費率や固定費も分かります。変動費率や固定費が分かると企業体質を把握しやすいので、今後起こり得る事業リスクの把握も可能です。例えば年度決算が終わった頃、損益計算書の月次推移表から固定費と変動費を分けて分析すれば、どのようにして利益が生み出されたかが分かります。毎年行えば企業の体質が変化した時に気づきやすくなるため、気づかないうちに損失が拡大してしまうリスクを防げるでしょう。
投資計画の変更による影響を知るため
CVP分析を行うと固定費と変動費が把握できるため、事業の投資計画の検討に役立ちます。投資計画に変更を行い変動費率を増加させた場合、増えた分の費用を回収する際に必要な損益分岐点売上高が増加します。固定費に比べ変動費の割合が高い場合、少ない売上でも利益が出ます。ただし、変動費が多くかかるため、売上が増えても利益が連動する度合いは小さくなるでしょう。固定費の割合の方が高い場合、利益を上げるには売上を増やす必要があります。それでも売上が損益分岐点売上高を超えると、変動費が少なくなり利益が出る仕組みです。なお、変動費の計算に用いる固定費は変動費に含まれないケースもあります。
目標達成に必要な売上高＝販売量x販売価格
変動費＝（変動費率x販売数量）＋固定費
目標達成に必要な売上高ー変動費＋固定費＝達成したい利益額
このようにCVP分析の結果は、経費の見直しやコスト削減の検討にも使われます。コスト削減に関する詳細は「コスト削減（経費削減）とは？期待できる効果と見直しのポイント」も参考にしてください。
CVP分析（損益分岐点分析）の計算方法
続いては、実際のCVP分析（損益分岐点分析）の計算の流れを紹介します。
損益分岐点の計算
損益分岐点（BEP）とは損益がゼロ（等しい）の点です。売上が損益分岐点を超えれば利益が生まれ、点を下回っていれば損失が出ているといえます。損益分岐点の計算には、次のような方法があります。
損益分岐点売上高＝固定費÷｛1－（変動費÷売上高）｝
損益分岐点販売数量＝固定費÷（売上単価－1個あたりの変動費）
損益分岐点の指標は「損益分岐点売上高」「損益分岐点販売数量」の2種類あります。売上と販売数量のどちらを指すのかという違いです。損益分岐点は、前者の「損益分岐点売上高」を指すのが一般的です。損益分岐点売上高は、赤字を回避するのに必要な売上金額となります。なお、損益分岐点の計算式を細かく表すと、以下の等式が成立します。
損益分岐点売上高＝損益分岐点販売数量x損益分岐点販売価格＝変動費
※変動費＝（変動費率x販売数量）＋固定費
損益分岐点比率の計算
事業における売上がどの程度かを調べるのに用いるのが、損益分岐点比率です。企業の安全性を把握する際にも使われる指標で、以下の式で計算できます。
損益分岐点比率＝ 損益分岐点売上高 ÷ 現在の売上高
また、損益分岐点比率は企業の体質を調べるのにも用いられ、比率によって次のような判断が可能です。
| 損益分岐点比率 |
企業体質 |
| 70％未満 |
超優良企業 |
| 70～80％未満 |
優良企業 |
| 80～90％未満 |
注意が必要な企業 |
| 90～100％未満 |
危険な企業 |
| 100％以上 |
赤字企業 |
目安として、80％を下回っていれば問題ありません。100％を越えている場合、事業を継続していては赤字が増え続けてしまいます。早急に事業計画を見直し、100％を下回るようにしましょう。
安全余裕率の計算
損益分岐点比率と同義の指標に、安全余裕率という指標があります。安全余裕率は、実際の売上高が損益分岐点売上高をどの程度超えているかを示すもので、以下の式で計算できます。
安全余裕率（％）＝{（実際の売上高－損益分岐点売上高）÷実際の売上高}×100
安全余裕率は、売上高と損益分岐点の間にある黒字の割合です。この数値が高いほど経営に余裕があり、低いほど経営に余裕がない状態といえます。一般的に、経営の目安とされる安全余裕率は次の通りです。
| 安全余裕率 |
経営状況 |
| 0％未満 |
赤字であり、重点かつ迅速な改善を要する |
| 0～10％未満 |
要注意、早期の改善を要する |
| 10～20％未満 |
平均的水準 |
| 20～40％未満 |
安全圏、利益増加を狙う場合40％以上を目指す |
| 40％以上 |
理想的、多くの利益を確保できている |
安全余裕率が10％未満であれば早期の改善が必要な状態といえます。安全余裕率を改善する際は「売上高増加」「固定費削減」「変動費削減」などが必要です。一方、より多くの利益を手元にプールしたい場合は40％を超えるよう目指しましょう。
また、安全余裕率と先述の損益分岐点比率を足すと100％になります。長期的に安定した経営を継続するためにも、定期的に安全余裕率を計算し、必要に応じて対策を講じるのが理想です。
CVP分析（損益分岐点分析）の注意点
CVP分析は、今後の企業方針を検討したり売上などの目標を設定したりすることにも役立ちますが、注意点もあります。ここでは、計算や結果の注意点を解説します。
厳密には現実と乖離した計算になる
CVP分析は売上高や固定費、変動費をシンプルな一次関数の計算に落とし込んでいる点から、現実とは解離した計算結果が出てしまうことを覚えておきましょう。実際の企業経営では、複雑な経営環境要因の影響を受けるものです。このために経営計画における意思決定を難しくしているのですが、分析を行う際には数式に表せない要素があることも前提にしなければいけません。分析をスムーズに進め、現実との乖離の程度が許容できるレベルに抑えられるか判断するためにも、以下のような前提条件（アサンプション）を用いていることを確かめておきましょう。
- 生産量と販売量は等しくする
- 販売価格、固定費は常に一定とする
- 製品の混合割合を一定とする（複数の製品を販売している場合）
- 単位当たりの変動費は一定とする
- 企業全体の売上高を使用するのではなく、製品ごとに分析を行う
税金を考慮して計算する必要がある
企業が事業を行う上では、税金という支出が生まれることも加味した分析が重要です。納めるべき税金には法人税や住民税などの税金が発生します。利益には税金を引く前の「税引前利益」、税金を引いた「税引後利益」があり、それぞれの利益は以下の計算で求められます。
税引前利益＝売上x限界利益率ｰ固定費
税引後利益＝税引前利益ｰ税金
利益に対して税金が課せられ、利益のおよそ40％は税金となる傾向です。当然、最後に残るのは税引き後の利益です。より正確な分析を行うためにも、利益に含まれる税金を考慮するのを忘れないようにしましょう。
分析だけでなく損益分岐点を下げる方法まで考える
CVP分析で損益分岐点売上高を計算する際は、算出した損益分岐点を下げる方法まで考えるようにしましょう。事業で利益を出すには、損益分岐点売上高を超える売上が必要です。また、売上高が同じでも損益分岐点が低いほど利益が出やすい仕組みを作れます。
損益分岐点を下げるには
損益分岐点を下げることで、黒字になりやすい企業体質を構築できます。利益における損益分岐点の計算式は固定費と変動費から計算するため、いずれかの費用を削減すれば損益分岐点が下がります。
固定費を削減する
固定費は変動費より把握しやすく、削減方法も検討しやすい費用です。固定費に含まれる費用は先述しましたが、削減の一例は以下のような方法が挙げられます。
人件費の削減
- アルバイトやパート、人材派遣を利用
- 労務管理システムを導入し、従業員の労働時間や残業時間を見直す
- 作業に要する労力や労働環境を見直し、業務効率化を図る
水道光熱費・通信費の削減
- 電気やガスなどの契約を見直す
- 業務用携帯やプロバイダの契約を見直す
- PCやスマートフォンで受発信できるクラウドPBXの導入を検討
消耗品費の削減
- 消耗品を品目ごとに整理し、どの程度の消耗品費が発生しているか把握
- 経費精算システムや請求発行システムを導入し、ペーパーレス化の促進と業務効率改善を図る
変動費率を削減する
変動費には製品の原価や在庫管理に要する管理費が含まれ、売上の変動に合わせて金額が変わります。変動費率は、売上に対する変動費の割合です。売上が増えるほど変動費の規模も増えるため、規模が大きいほど成功すれば大きな削減効果が期待できます。なお、変動費の削減には以下のような対策が挙げられます。
- 仕入先との価格交渉や相見積もりを行い原材料費削減を図る
- まとめ購入や現金仕入れで仕入単価を下げる
- 支払いサイト（現金化までの期間）を短縮し、仕入単価を下げる
- 在庫管理システムを導入し、過剰在庫の削減や返品や値引きの抑制を図る
バックオフィス業務改善ならシステムインテグレータ
多くの企業で人手不足が大きな課題となっていますが、バックオフィス業務にはいまだに属人化した作業やアナログ業務が残っており、企業の成長と発展を阻む大きな壁となっています。
バックオフィスの業務プロセスを最適化することで、コスト削減や属人化の防止だけでなく企業全体の生産性向上にもつながります。
当社はERPをはじめとする情報システムの豊富な導入実績をもとに、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適な改善策を提案します。業務の洗い出しや問題点の整理など、導入前の課題整理からお手伝いさせていただきます。
バックオフィス業務にお悩みをお持ちの方は、お気軽に株式会社システムインテグレータまでご連絡ください。
まとめ
CVP分析を行えば利益計画達成に必要な売上高が分かります。少子高齢化の進行やDX化推進が進む中、市場で生き残るには従来のマーケティング戦略では難しいでしょう。CVP分析は一見複雑にも見えますが、原理を理解すれば自社にどの程度の余裕が出ているかの目安を把握できます。赤字に傾いている場合、返済を含めた早急な対策は急務です。CVP分析で自社のコスト構造が整理できれば、今後どのようにして売上を伸ばしていくかの有益な判断材料となります。
ERPを活用することで、お金だけでなく様々な情報を一元管理することができるので、さまざまな経営判断をすばやく下すことができます。
比較資料をご用意していますので、ぜひご覧ください。
