ERP（Enterprise Resource Planning）は、企業の基幹業務を統合的に管理するためのシステムです。会計、人事、在庫管理、販売など、企業活動の中心となる業務を一元化し、業務の効率化や情報の可視化を実現します。
現在、多くの企業が経営判断の迅速化や業務効率の向上を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の一環としてERPの導入を検討しています。こうした背景から、ERPの需要は年々高まっており、導入を前提とした戦略的なIT投資も増えつつあります。
また、時代のニーズに応じてERP製品の種類も多様化しており、クラウド型や業種特化型など、さまざまな選択肢が登場しています。これにより、企業ごとのニーズに最適な製品を選べる一方で、製品ごとの特徴や提供形態、導入コストにも違いがあり、「自社に最適なERPを見極める難しさ」も増しています。
しかし、事前にしっかりと情報を収集し、比較・検討を行うことで、自社の課題や業務にフィットするERPを導入し、その効果を最大限に引き出すことが可能です。
本記事は、日本初のERPの企画・開発に携わった梅田弘之が1995年に設立したERP開発企業、株式会社システムインテグレータが制作しています。
東証スタンダード市場に上場し、約30年にわたりERP事業を手がけてきた当社が、専門的な知見をもとに、ERP製品の比較・選定に役立つ最新情報をお届けします。
本記事では以下の内容をお届けします。これからERPの導入を検討される方はぜひご活用ください。
- そもそもERPとは何かという基本的な解説から
- ERP導入によって得られる効果や、現在の市場トレンド
- 主要なERP製品の比較や選定ポイント
ERPとは
ERPの意味
「ERP」とは 「Enterprise Resource Planning（企業資源計画）」 の略称です。企業資源計画とは、 ヒト・モノ・カネ などの経営資源を統合的に管理し、業務の効率化を図る考え方を指します。この考えに基づいて構築されたシステムが 「ERPシステム」または「ERPパッケージ」 と呼ばれます。本ブログでは、これらをまとめて 「ERP」 と記述します。
ERPは、企業の業務プロセス全体を統合管理するシステムです。会計、販売、購買、在庫管理、人事などのさまざまな業務を 一つのシステムで管理 できるため、部門ごとに分散していたデータや業務が統合され、 業務効率の向上 につながります。
ERP、基幹システム、業務システムの違い
「ERP」と聞くと、「基幹システム」や「業務システム」といった言葉もあわせて登場することが多いですが、それぞれはどう違うのでしょうか？
結論から言うと、ERPは「基幹システム」や「業務システム」の一種であり、それらの中に含まれる存在で、業務システム ＞ 基幹システム ≒ ERP（統合管理型の基幹システム）で図式化することができます。
業務システムとは？
まず「業務システム」は、この中で最も広い概念です。企業活動におけるさまざまな業務を効率化・自動化するためのシステム全般を指します。
たとえば、以下のようなものが「業務システム」に該当します。
- 経理システム
- 営業支援システム（SFA）
- 顧客管理システム（CRM）
- 勤怠管理システム
- グループウェア
- マーケティングオートメーション（MA）ツール
これらはすべて、特定の業務領域を支援するために導入されるシステムです。
基幹システムとは？
「基幹システム」は、業務システムの中でも特に企業の中核業務を支える重要なシステムを指します。その運用が止まると、事業全体に大きな影響が出るような業務領域（例：販売管理、在庫管理、会計、人事など）を担うシステムが該当します。
重要なのは、「基幹システム」は必ずしも統合されていなくても良いという点です。複数の個別システムで構成されていても、それらが企業の根幹業務を担っていれば「基幹システム」と呼ばれます。
ERPとは？
ERPとは、企業の基幹業務を統合的に管理するためのシステムです。販売・購買・在庫・会計・人事などの部門ごとの情報を一元的に管理し、業務間の連携を強化することが特徴です。
つまり、ERPは基幹システムの業務を 「統合的」に管理するためのツールであるという点が、最大の特徴です。
ERPの機能
ここでは、ERPがカバーする主な業務領域についてご紹介します。なお、具体的に対応している機能や範囲は製品によって異なるため、以下はあくまで一例としてご参照ください。
販売管理
商品やサービスの受注から出荷・売上を管理
- 受注入力
- 出荷指示
- 売上計上
購買管理
原材料や商品などの発注から仕入までの調達業務を管理。
- 発注処理
- 納期登録
- 仕入計上
在庫管理
倉庫や拠点ごとの在庫数量・移動・棚卸を管理。
- 在庫引当
- 入出庫処理
- ロケーション別在庫管理
- 棚卸入力
債権債務管理
掛金・買掛金の発生から消込・残高管理など
- 入金・支払予定の管理
- 回収状況の確認
- 消込処理
- 残高照会
資産管理
固定資産の取得・減価償却・除却などを管理
- 資産登録
- 償却計算
- 帳簿価額管理
- 廃棄・除却処理
財務・管理会計
仕訳の自動生成から決算処理、部門別の損益管理など
- 仕訳登録・連携
- 総勘定元帳の作成
- 月次・年次決算処理
- セグメント別収支管理
人事・給与管理
従業員情報の管理から給与計算・年末調整までを管理
- 入退社手続き
- 給与・賞与計算
- 社会保険・税対応
- 人事評価管理
経費管理
交通費や出張費などの申請・承認・精算を管理
- 経費申請入力
- 精算処理
勤怠管理
勤務時間や休暇、残業の記録と集計の管理
- 出退勤打刻データの取り込み
- 有休・欠勤管理
生産管理
生産計画から資材手配、工程進捗、原価管理など生産活動における業務を管理
- MRP
- 製番管理
- 部材発注
- 製造原価管理
プロジェクト管理
案件単位で予算・進捗・工数・原価・収支の可視化・管理
- プロジェクト案件登録
- 原価見積
- リソース計画・管理
- 原価計上・配賦
その他
ERPでは業務を補佐・補完する機能が搭載されていることも多くあります。
- BI（データ分析）
- ワークフロー管理
- ドキュメント管理
- 各種マスタ管理（取引先・倉庫・組織など）
ERP導入におけるメリットとは
ERP導入を検討する企業は、どのような課題解決や効果を期待しているのでしょうか。
ここでは、ERPの導入によって得られる具体的なメリットや、企業にもたらす効果についてご紹介します。
属人化やアナログ業務の解消
ERP導入前によく見られる課題として、古いシステムを使い続けており、時代の変化や法改正に対応できていないケースが挙げられます。業務の実態は変化しているにもかかわらず、システムは更新されておらず、そのギャップを手作業で埋めている、という状況です。
また、業務ごとに異なるシステムを利用しているために、それぞれに入力作業が発生したり、足りない部分を手作業やExcelで補ったりと、アナログ業務が多く発生しているケースもあります。
ERPを導入することで、これらの業務が統合・一元管理され、不要な二重入力や重複処理が削減されます。
また、業務フローが整備・標準化されることで、「特定の人にしかできない業務（属人化）」が解消されます。こうした変化は、ヒューマンエラーの削減にもつながります。その結果、業務の生産性が向上し、リソースを最適に活用できるようになります。
データ統合による意思決定の迅速化
ERPは、売上や在庫、購買、財務、人事など、企業内のさまざまな業務データを一元的に統合します。これにより、部門ごとに散在していた情報がリアルタイムで可視化され、全社横断でのデータ分析が可能になります。
たとえば、売上の変動を在庫や購買履歴とあわせて即座に把握し、原因を特定して部門間で迅速に対応策を講じるといった動きが可能になります。従来のように複数の資料を突き合わせて分析する手間が省け、経営判断のスピードが格段に向上します。
さらに、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールと連携することで、統合データをグラフやダッシュボードで可視化でき、業績管理や将来予測といった高度な分析にも活用できます。ERPは、業務効率だけでなく、経営の質とスピードを支える意思決定基盤としても大きな役割を果たします。
ビジネス環境変化への対応
企業を取り巻くビジネス環境は、制度改正や市場の変化、テクノロジーの進化などにより、年々スピードを増しています。しかし従来の業務システムでは、こうした変化に柔軟に対応できず、手作業による補完や現場への負担が増大してしまうケースも少なくありません。
ERPは、業務プロセスの標準化と一元管理を通じて、変化に強い組織づくりを支援します。たとえば、消費税率の変更や電子帳簿保存法などの制度対応にもスムーズに追随でき、現場の混乱を最小限に抑えることが可能です。さらに、クラウド型ERPであれば、アップデートにより常に最新の状態を保ちつつ、法制度やビジネス要件の変化にも迅速に対応できます。
このように、ERPは企業が環境変化に柔軟に対応し、競争力を維持・強化するための重要な土台となります。
ERP導入前に知っておくべきデメリットとは
ERPは多くのメリットがある一方で、導入前に知っておくべきデメリットも存在します。失敗を避け、より効果的な導入を実現するためには、リスクや注意点を正しく理解することが不可欠です。この記事では、見落としがちなERPにおけるデメリットをご紹介します。
コスト算出が難しい
ERP導入にかかる費用は、製品のライセンス費用や導入支援費用だけでなく、インフラやミドルウェア、ハードウェアなどの関連費用が必要となるケースもあります。さらに、カスタマイズを前提とした場合は導入コストが大きく膨らむ可能性があり、見積もりや総額の試算が難しいのが実情です。また、製品やベンダーによって費用の算出方法が異なる点にも注意が必要です。
最近ではクラウド型ERPのように月額課金モデルも一般化しており、クラウドインフラ（例：AWSなど）上で運用する場合には、月々のインフラ費用も発生します。
このようにコスト構造が多様化しているため、導入前には社内で要件や前提条件を整理・合意したうえで、複数のベンダーから見積もりを取得し、費用対効果を見極めることが重要です。
導入に時間がかかる
ERP導入には、製品選定から本稼働まで長い期間がかかるのが一般的です。特に製品選定フェーズでは、情報収集、提案依頼（RFP）、ベンダー選定、プレゼン評価、社内決裁など多くのステップを踏む必要があり、企業によっては検討から決定まで1〜2年を要することもあります。
製品決定後も、要件定義、システム設計、データ移行、テスト、トレーニングなど、複数の工程を経るため、導入には数カ月から1年以上の期間がかかるのが一般的です。また、現行システムの保守終了などにより導入期限があらかじめ決まっている場合もあるため、逆算して余裕を持ったスケジュール設計が求められます。
段階的に稼働範囲を広げる、パイロット導入から始めるなどの工夫を取り入れることも、有効な対策となります。
業務プロセスの見直しが求められる
ERP導入では、業務をシステムに合わせる「Fit to Standard」や、自社業務とのギャップを見極めて必要な部分だけカスタマイズする「Fit & Gap」といったアプローチを選択することになります。しかし、いずれの方法を採用する場合でも、現行業務の見直しは避けられません。
これは、ERPがあらかじめ標準化された業務プロセスを前提に設計されており、自社独自の業務フローとギャップが生じることが多いためです。
たとえば「Fit to Standard」の場合、現行業務を丁寧に把握したうえで、それがERPの標準機能でどこまで対応できるのかを見極める必要があります。一方「Fit & Gap」の場合も、たとえカスタマイズが可能だとしても、それに伴うコストや導入プロジェクトへの影響を考慮し、業務をそのまま新システムへ持ち込むべきかどうか、慎重に判断する必要があります。
いずれのアプローチにおいても、カスタマイズは必要最小限に抑え、「どの業務を標準に合わせ、どこを残すか」という取捨選択が導入成功のカギを握ります。
また、過度なカスタマイズは運用負担を増大させ、将来のシステムアップデートや保守の障害となるリスクがあるため、十分な検討が求められます。
ERPの種類について
近年ではERPもクラウド型やモジュール型など、多様な選択肢が登場しており、「自社に合ったERPをどう選べばいいのか」と迷う担当者も多いのではないでしょうか。
本記事では、ERPシステムを大きく「国産か海外産か」「オンプレミスかクラウドか」「パッケージの種類は何か」という3つの軸で分類し、それぞれの特徴やメリット・デメリット、導入に適した企業像をわかりやすく解説します。
| 分類軸 | 主な特徴 | メリット | デメリット | 適した企業 |
|---|---|---|---|---|
| 国産ERP | 日本商習慣に適合、手厚い日本語サポート | 導入ハードルが低く、日本企業に最適 | 海外展開には不向き、多言語対応が限定的 | 国内中心の中小～中堅企業 |
| 海外産ERP | 多言語・多通貨対応、グローバル統一が可能 | 国際業務標準に対応、海外展開に強い | 日本商習慣対応には追加開発が必要な場合も | 海外拠点を持つ大企業やグローバル企業 |
| オンプレミス型ERP | 自社管理、セキュリティ・カスタマイズ自由度高い | 高度なカスタマイズ、セキュリティ制御 | 初期費用高額、IT人材・期間が必要 | セキュリティ重視・高度な業務要件の企業 |
| クラウド型ERP | 初期費用抑制、短期導入、運用負荷が軽い | 運用・保守が不要で柔軟性が高い | カスタマイズに制約あり、通信依存リスク | ITリソースが限られる企業・スピード重視の企業 |
| フルスクラッチ型ERP | ゼロからの完全オーダーメイド | 業務に完全フィット、競争優位性を強化 | コスト・期間・リスクが大きい | 独自業務が多く、差別化を重視する大企業 |
| コンポーネント型ERP | 必要機能をモジュールで選べる、段階導入可能 | スモールスタート可能、初期投資抑制 | 部分最適になりやすく、統合性の課題あり | 段階導入したい中小企業、低コスト志向の企業 |
| 統合型ERP | 全社業務を一括統合、データ一元管理が可能 | リアルタイムで全社データ活用、業務効率化 | 導入負荷が高く、カスタマイズが難しい | 部門横断で業務標準化を図りたい大企業 |
国産ERPと海外産ERPの違い
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国産ERPの特徴
国産ERPは、日本の商習慣や法制度に対応した設計がされているのが最大の特徴です。例えば、手形処理や複雑な消費税計算、独自の承認フローなど、日本企業特有の業務にスムーズに対応できます。 また、UIやマニュアル、サポートがすべて日本語で提供されるため、導入時の不安が少なく、ITリソースが限られている中小〜中堅企業にとっても安心して導入できる傾向があります。 一方で、グローバル対応（多言語・多通貨など）や、国際的な業務標準に準拠した機能が限定的なこともあり、海外展開を見据える企業には適さないケースもあります。
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海外産ERPの特徴
SAPやOracleなどに代表される海外産ERPは、多言語・多通貨に標準対応し、世界中で統一した業務プロセスを実現できる点が強みです。大規模な企業や、海外拠点を複数持つ企業にとっては、グローバル統一基盤として最適です。 ただし、日本独自の業務要件には追加のカスタマイズが必要な場合が多く、日本語サポートもベンダーによって対応レベルが異なります。導入コストや期間も大きくなる傾向があり、慎重な検討が必要です。
オンプレミス型とクラウド型ERPの違い
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オンプレミス型ERPの特徴
オンプレミス型は、自社内にサーバーやネットワークを設置してシステムを構築・管理する形態です。 セキュリティ要件が高く、システムを細かくカスタマイズしたい企業に適しています。データの所在を完全に把握でき、自社のポリシーに基づいて運用できる点がメリットです。 ただし、初期投資が高額で、導入までに長期間を要することが一般的です。また、保守・運用も自社で担う必要があり、専門人材の確保が求められます。
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クラウド型ERPの特徴
クラウド型は、インターネットを通じてベンダーが提供するサービスを利用する形態です。初期費用が抑えられ、短期間での導入が可能なため、最近では特に人気を集めています。ベンダー側がアップデートやセキュリティ対策を実施してくれるため、ITリソースが不足している企業にも導入しやすく、スケーラビリティにも優れています。一方で、自由なカスタマイズが難しく、通信障害などによるシステム停止リスクには注意が必要です。
ERPパッケージの種類と特徴
- フルスクラッチ型ERP
完全オーダーメイドで、ゼロから自社業務に最適なシステムを構築できる形態です。業務プロセスの複雑さや独自性が高い企業にとっては理想的ですが、開発費用・期間・リスクも非常に高く、主に大企業向けの選択肢となります。
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コンポーネント型ERP
販売・会計・人事などのモジュールを個別に選び、段階的に導入できるERPです。スモールスタートが可能で、初期投資を抑えつつ、企業の成長に応じて柔軟に拡張できる点が魅力です。
一方、システム全体の整合性や将来的な統合性を意識しないと、機能重複やデータ連携の課題が生じる可能性もあります。 -
統合型ERP
全社業務をカバーするパッケージ型ERPで、販売・会計・人事・生産などを一元管理できます。リアルタイムなデータ共有によって、業務効率の向上と経営判断の迅速化を実現します。
ただし、初期費用や導入負荷は高く、全社規模のプロジェクトとして慎重な導入計画とチェンジマネジメントが不可欠です。
このように、ERPには 開発国・利用形態・パッケージの種類 などさまざまな違いがあります。企業がERPを導入する際は、これらの特徴をしっかり理解し、自社の業務や規模に合ったERPを選ぶことが重要です。
ERPの最新トレンド【2025年版】
ERP市場はデジタル化の進展とともに成長を続け、特に クラウドERPの普及 が加速しています。2023年のデータによると、IaaS/PaaS型ERPは前年比3.8%増の41.9%、SaaS型ERPは1.2%増の15.3%に達し、オンプレミス型ERPは5%減少。この傾向が続けば、2025年にはクラウド型ERPのシェアが約7割に達する見込みです。
こうした市場の変化の中で、「Fit to Standard」「データドリブン経営」「生成AIの活用」 の3つのトレンドが注目されています。
Fit to Standard：業務をシステムに合わせるという発想
従来は、自社の業務に合わせてERPをカスタマイズすることが一般的でしたが、現在では、ERPの標準機能を最大限活用し、業務プロセスをシステムに合わせる**「標準機能への適応」**という考え方が主流になりつつあります。
不要なカスタマイズを抑えることで導入期間やコストを削減できるほか、将来的なバージョンアップや新機能の適用も容易になり、メンテナンス性の向上にもつながります。特にクラウド型ERPにおいては、アップデートが自動かつ定期的に行われるため、標準機能への適応の重要性が一層高まっています。
Fit to Standardについてはこちらの記事をご参照ください
データドリブン経営：ERPは“業務管理”から“経営支援”へ
ERPは単なる業務効率化ツールにとどまらず、蓄積された業務データをリアルタイムに分析・活用することで、企業経営を支える意思決定基盤へと進化しています。財務・在庫・販売などのデータを即座に可視化・分析し、スピーディな意思決定を支援するほか、BIツールとの連携によってKPIの分析やダッシュボードの作成も容易になります。
さらに、AIや統計モデルを用いた需要予測や在庫最適化など、将来を見据えた予測分析も可能となり、こうしたデータに基づく判断が、変化の激しいビジネス環境における柔軟な対応と持続的な競争力の源泉となるのです。
生成AIの活用：ERPはさらに賢く、自律的に
生成AIの台頭により、ERPは単なる業務システムから、業務を支援する自律的な存在へと進化しています。従来は人手に依存していた業務の一部がAIによって自動化・最適化され、たとえば、指示に応じたデータ分析やレポートの自動生成、操作中に次のアクションを提案するナビゲーション支援、過去データに基づく仕入れ量や販売計画の予測といった高度な支援が可能となりました。
こうした変化により、ERPは「操作されるシステム」から「意思決定を支えるパートナー」へとその役割を変えつつあります。
生成AIとERPの関係性についてはこちらの資料をご参照ください
ERP導入を成功させるポイント
ERPの導入は、企業の業務全体に大きな変化をもたらす重要なプロジェクトです。単なるシステムの入れ替えではなく、経営戦略や業務改革と密接に関わるため、慎重な計画と実行が求められます。ここでは、ERP導入を成功に導くための5つのポイントをご紹介します。
プロジェクト体制の整備と意識づけ
まず大切なのは、プロジェクトの「旗振り役」を明確にすることです。経営層やリーダー層が率先して関与し、現場メンバーに対して「会社全体で取り組むプロジェクト」であるという意識づけを行う必要があります。
また、現場のキーパーソンをプロジェクトメンバーにアサインすることで、現場との連携を強化し、実行力を高めることができます。
スコープと要件定義の明確化
ERP導入の目的は「ERPを導入すること」ではなく、その先にある経営目標の実現です。たとえば中期経営計画や業務改革の方向性と整合性をとったうえで、ERPに何を求めるのかを明確にしましょう。
この目的意識がブレなければ、スコープや要件の優先順位も自然と整理され、導入後の効果を正しく評価しやすくなります。
Fit to Standard / Fit & Gap の方針決定
導入アプローチの選定も重要です。標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard」にするのか、自社に合わせてシステムをカスタマイズする「Fit & Gap」にするのか――この方針は、経営的な判断軸に基づいて決める必要があります。
この判断は、RFPの内容やベンダー選定の基準、予算やスケジュールにも大きく影響するため、初期段階での明確化が求められます。
現場の巻き込みとチェンジマネジメント
システムだけが変わっても、現場の業務が変わらなければERP導入は成功とはいえません。現場の理解と協力を得ながら、業務プロセスの標準化や改善を進めることが重要です。
そのためには、プロジェクト初期から現場を巻き込み、「なぜ変えるのか」「どう変わるのか」を丁寧に伝えるチェンジマネジメント（変革管理）が不可欠です。
製品・ベンダー選定のポイント
製品の機能やスペックだけでなく、「誰と一緒に導入するか」も成功の鍵です。ベンダー企業としての実績はもちろん、プロジェクトマネージャーやエンジニアなど、実際に関わるメンバーのスキルや対応力も重要な評価ポイントになります。
比較検討時は、評価シートなどを活用し、導入目的に必要な条件を整理したうえで選定を行いましょう。
ERP製品の比較！海外産ERPから国産ERPまで徹底紹介
ERPは製品によって対応する業務の範囲が異なります。特定の業界に特化しているもの、連携機能が豊富なもの、あるいは基幹業務以外の機能を兼ね備えているものなど、多岐にわたります。そのため、複数のベンダーから見積もりを取得し、各製品の特長を比較して、自社に最適なシステムを選ぶことが重要です。
本項目では、代表的なERPパッケージをご紹介します。ぜひ、自社の導入検討の参考にしてください。
Oracle NetSuite
Oracle NetSuiteは、ノンプログラミングでのカスタマイズが可能なSaaS型ERPです。世界219カ国以上、約38,000社への導入実績を誇り、グローバルに展開されています。提供元であるオラクル（日本オラクル株式会社）は、NetSuiteに加えて、大企業向けの「Oracle Fusion Cloud ERP」も展開しています。
もともとは大企業向けという印象が強かったものの、SaaS事業の展開により中堅企業での導入も拡大しており、現在では幅広い企業層に活用されています。Oracle NetSuiteは、一般的なERP機能に加え、CRMやEコマース関連の機能も豊富に備えている点が特長です。また、リアルタイム分析機能にはAI技術も活用されており、迅速かつ高度な意思決定を支援します。
▼製品概要（Oracle NetSuite）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | Oracleが提供する統合型SaaS型ERP。中堅企業向けに販売・会計・CRM等を一元管理。 |
| 対象企業規模 | 年商10〜100億円規模が中心。最大500億円程度まで対応可。 |
| 国内製・海外製 | 海外製（米Oracle社） |
| 提供形態 | クラウド（SaaS） |
| 対応業務範囲 | 販売、会計、在庫、CRM、EC、プロジェクト管理など |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | ノンプログラミングで柔軟にカスタマイズ可（業種別テンプレート「SuiteSuccess」あり） |
| 価格（おおよそ） | 月額10万円台〜（従業員10名程度の利用を想定） |
| 特徴 | AI機能、リアルタイム分析、グローバル対応、柔軟なカスタマイズ |
SAP S/4HANA® Cloud Public Edition
SAP社は、全ERP製品を含むライセンス売上高で2023年に市場シェア23.3%を記録し、ERP市場をけん引するグローバルな開発元として知られています。その豊富な導入実績から導き出されたベストプラクティスを標準機能に取り込んでいる点が、大きな特長です。
SAP S/4HANA® Cloud Public Editionは、原則として「Fit to Standard」という手法により導入され、業務プロセスを標準化しながら効率的なシステム構築を可能にします。また、同社は生成AIを活用するアシスタント機能「Joule（ジュール）」を全製品に順次組み込む方針を発表しており、SAP S/4HANA CloudにもこのAI機能が搭載されています。
従来は大企業向けのイメージが強かったものの、クラウド移行とリーズナブルな価格設定により、中堅企業での導入も拡大しています。現在SAP社は、日本の中堅企業への展開を積極的に進めており、日本国内向けの機能も継続的に強化されています。SAP S/4HANA® Cloud Public Editionは、グローバルな標準と日本市場の実情を両立するERPとして、幅広い企業に選ばれています。
▼製品概要（SAP S/4HANA Cloud Public Edition）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | SAPが提供するSaaS型ERP。Fit to Standardを基本とし、短期導入・自動アップデートを実現。 |
| 対象企業規模 | 年商数百億〜1,500億円規模の大手企業が主軸。対象企業毎に製品ラインナップも豊富 |
| 国内製・海外製 | 海外製（独SAP社） |
| 提供形態 | パブリッククラウド（SaaS）。他製品にはプライベートクラウド・オンプレもあり。 |
| 対応業務範囲 | 会計、販売、購買、生産、在庫、プロジェクト管理、人事、サプライチェーンなど。業種別ベストプラクティスを提供。 |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | 標準機能中心（Fit to Standard）だが、SAP BTPによりローコードでの拡張・アプリ開発が可能。 |
| 価格（おおよそ） | 公開情報は少ないが、中堅以上の企業向け価格帯。詳細はパートナー経由で要見積もり。 |
| 特徴 | 最新AI（Joule）、サステナビリティ対応（Green Ledger）、RISE/GROW with SAPによる導入支援、グローバル企業での豊富な実績 |
Microsoft Dynamics 365
Microsoft Dynamics 365は、Microsoftが提供するクラウドベースのビジネスアプリケーションスイートです。2023年のERPライセンス売上高シェアは3.5%で、主に年商500億円以上の大手企業を中心に導入されています。財務会計、人事給与、販売、在庫、購買、生産、CRMなど、幅広い業務領域をカバーし、1つの共通データモデル上で統合管理が可能です。
特長のひとつは、AI機能「Copilot」の搭載により、業務の自動化や意思決定の迅速化を支援する点です。また、OutlookやExcel、TeamsといったMicrosoft 365アプリケーションとの連携により、日常業務の効率化も図れます。
さらに、Microsoft AppSourceを通じて業界特化型のアプリや機能拡張も可能で、柔軟なシステム構築に対応しています。Dynamics 365は、拡張性と操作性を兼ね備えたERPとして注目されています。
▼製品概要（Microsoft Dynamics 365）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | Microsoft製ERPスイート。財務・営業・サービス・CRMなどを統合し、Microsoft 365やTeamsとの連携性が強み。 |
| 対象企業規模 | Business Central：中小企業（数十億円規模） Finance：中堅〜大企業（500億円以上も対応） |
| 国内製・海外製 | 海外製（米Microsoft社） |
| 提供形態 | クラウド（SaaS中心）、オンプレミス併用も可能 |
| 対応業務範囲 | 会計、販売、購買、在庫、生産、プロジェクト、顧客対応、eコマースなど |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | Microsoft AppSourceやPower Platform、Power Automateにより高い柔軟性・拡張性あり |
| 価格（おおよそ） | Business Centralは月額10万円台〜（ユーザー数・機能により変動） |
| 特徴 | Microsoft製品との連携、生成AI「Copilot」搭載、Power BI分析連携、グローバル対応（160ヶ国・47言語）、柔軟な拡張性 |
Infor CloudSuite
Infor CloudSuiteは、Infor社が提供する業界特化型のクラウドERPソリューションです。組立製造業向けの「Infor LN」「Infor SyteLine」、プロセス製造業向けの「Infor M3」などを中心に、AWS上でSaaS形式で提供されています。主に年商250億円以上の中堅〜大手企業を対象としており、日本国内でも製造・建設機械業などで導入が進んでいます。
特長は、業界別の業務知識を取り入れた標準機能により、過度なカスタマイズを避けられる点です。また、「Fit to Standard」導入手法により、低コスト・短期間での導入が可能です。
さらに、AIを活用した「Infor GenAI」やESGレポート機能、API連携可能な「Infor OS Platform」により、生産性の向上や柔軟なシステム拡張も実現します。クラウドERPやWMS分野ではガートナー社のマジック・クアドラントでリーダーに選出されており、業界特化と技術革新を両立する製品として注目されています。
▼製品概要（Infor CloudSuite）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | Inforが提供する業界特化型クラウドERPスイート。LN／SyteLine／M3を基盤に製造・食品などに最適化された構成で提供。 |
| 対象企業規模 | 年商250〜1,000億円規模の中堅〜大手企業を中心に展開。中小向け製品（CloudSuite Industrial）もあり。 |
| 国内製・海外製 | 海外製（米Infor社） |
| 提供形態 | 100%クラウド（SaaS、AWS基盤） |
| 対応業務範囲 | 会計、販売、購買、生産、在庫、品質、サービス、プロジェクト管理、SCM、WMSなど |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | Infor OSにより柔軟なデータ連携・API連携が可能。業界別テンプレートを活用しながらカスタマイズ負荷を抑制。 |
| 価格（おおよそ） | 非公開（要見積もり）。規模・業種により構成が大きく異なるため、導入前ワークショップ（VA・IPC）で要件確認を実施。 |
| 特徴 | 業界特化型テンプレート、AWS上のクラウド提供、Infor OSプラットフォーム、AI機能（GenAI）、ESG対応、柔軟な拡張性 |
OBIC7
会計、人事、給与、就業、生産、販売、経営分析の7つのシステムで構成されており、必要な機能を選んで導入できる柔軟な構成が特長です。主にオービック独自のクラウド基盤で提供される「OBIC7クラウドソリューション」により、中堅〜大手企業の基幹業務を幅広く支援しています。
中堅企業（年商100〜500億円）を中心に、高い導入実績を持ち、近年は年商1,000億円以上の大手企業への導入も拡大。2023年時点でクラウド契約比率は88%、2024年には95%に達する見込みです。法改正対応や業種別テンプレートの充実により、あらゆる業界の業務に対応可能です。
また、需要予測などへのAI活用、外部サービスとのシステム連携（例：不動産業界向けGoWeb!）にも対応。市場シェアではERP総市場で20.6%、クラウド市場で30.9%と、国内トップクラスを誇ります。開発から導入・保守までを一貫して自社で手がける体制も、ユーザーから高く評価されています。
▼製品概要（OBIC7）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | オービックが提供する国産コンポーネント型ERP。会計・人事・生産など7システムで構成。独自クラウド基盤でワンストップ提供。 |
| 対象企業規模 | 中堅〜大手企業向け（年商100億〜1,000億円超まで） |
| 国内製・海外製 | 国内製（株式会社オービック） |
| 提供形態 | IaaS型クラウド中心（オービック独自基盤）。一部パブリッククラウド（AWS等）対応。オンプレ非推奨。 |
| 対応業務範囲 | 会計、人事給与、就業、生産、販売、在庫、経営分析など |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | 要件に応じてカスタマイズ対応可能。業種別ソリューション1,200種以上で対応範囲が広く、他システム連携にも柔軟に対応。 |
| 価格（おおよそ） | 平均導入価格は約4,000万円（案件規模・構成により変動） |
| 特徴 | 国産ERPならではの法改正対応、堅牢な独自クラウド基盤、業種特化ソリューション多数、保守〜運用までワンストップ対応 |
GRANDIT
GRANDITは、GRANDITコンソーシアムが提供する国産の統合型ERPパッケージです。日本企業の商慣習に合わせた設計とWebベースの操作性が特長で、70社超のパートナー企業が参加するコンソーシアム形式により、常に市場ニーズを取り入れた機能拡張が行われています。会計、人事、給与、販売、在庫、製造などの主要業務をカバーし、IaaS環境でのクラウド運用や他サービスとの柔軟な連携にも対応しています。
クラウドERP「GRANDIT miraimil」は、商社・卸、製造、サービス業などに特化したSaaS型ERPで、テンプレート活用により最短3ヶ月導入やコスト削減も実現。AIを活用したユーザー支援機能も搭載されており、将来的なサステナビリティ要件にも対応可能な設計です。
GRANDITの主な対象は年商100〜1,000億円規模の中堅企業、miraimilは年商50〜100億円を中心に導入が拡大中です。導入形態はグループ全体を想定した親子会社での使い分けも可能で、法改正や電子帳簿対応などの実績も豊富です。
矢野経済研究所の調査では、ERPパッケージ総市場で2023年予測シェア6.6%、中堅・中小企業向けでは8.3%を記録しており、堅調な成長を続けています。OBIC7やSAPといった競合に対し、柔軟性とサポート力、クラウド対応力を強みに評価が高まっています。
▼製品概要（GRANDIT）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | 国産の統合型ERPパッケージ。業種横断的に対応しつつ、カスタマイズ性とWebベースの柔軟性を併せ持つ。 |
| 対象企業規模 | 年商100〜1,000億円程度の中堅企業（従業員300〜1,000名想定） |
| 国内製・海外製 | 国内製（GRANDIT株式会社） |
| 提供形態 | オンプレミス、クラウド（IaaS基盤での構築） |
| 対応業務範囲 | 会計、人事給与、販売、在庫、調達、工事、プロジェクト、生産、債権債務、経費、資産、経営分析など |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | 高いカスタマイズ性を持ち、業務ごとに柔軟に拡張可能。段階導入・業種別対応も可。 |
| 価格（おおよそ） | ライセンス1,000万〜2,500万円、導入総額は5,000万円〜2億円（業務範囲により変動） |
| 特徴 | 国産・商習慣特化、豊富なパートナー網、グループ導入事例多数、電子帳票や請求書電子配信サービスとの連携オプションもあり |
▼製品概要（GRANDIT miraimil）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | GRANDITを基盤にしたSaaS型クラウドERP。業種別テンプレートによりスピーディーな導入が可能。 |
| 対象企業規模 | 年商50〜100億円程度の中堅中小企業（特に50億〜100億円層で導入拡大中） |
| 国内製・海外製 | 国内製（GRANDIT株式会社） |
| 提供形態 | クラウド（SaaS） |
| 対応業務範囲 | 経理、債権、債務、販売、調達・在庫、プロジェクトほか基幹11業務に対応（業種別チューニング済パッケージ） |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | 原則ノンカスタマイズ。API連携や外部ツールとの接続には柔軟に対応。 |
| 価格（おおよそ） | 月額45万円〜（10名利用）、導入支援費用別途。セルフ導入プランで最短3ヶ月／導入コスト80%削減も可能 |
| 特徴 |
SaaS型・短期導入可能、PMO/BPO支援体制、生成AI活用、Peppol対応、日本商習慣に最適化された設計 |
奉行V ERP
奉行V ERPは、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する統合型の国産ERPパッケージです。中堅企業、上場企業、グループ企業を主な対象とし、2022年にリリースされたSaaS型の「奉行V ERPクラウド」により、インフラから業務アプリケーションまでをオールインワンで提供しています。これにより、サーバー管理やプログラム更新の手間が不要となり、常に最新の業務環境と高いセキュリティを利用できます。
会計、人事、給与、販売、生産、経営分析など7つのシステムで構成されるコンポーネント型ERPで、ノーコード・ローコード連携や100種以上の外部サービスとのAPI連携にも対応。多通貨・多言語、グループ管理にも強く、グローバル展開やグループ経営に対応した「Group Management Model」も提供されています。
導入実績は奉行シリーズ累計で80万件超、上場企業1,600社以上に導入されており、2023年には日経コンピュータの顧客満足度調査（ERP部門）で1位を獲得。中堅企業向けクラウドERP市場において、国産製品としての信頼性と柔軟性を兼ね備えた製品として注目されています。
▼製品概要（奉行V ERP）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | OBCが提供するSaaS型ERP。会計・人事労務・販売管理を中心に、グループ経営やグローバル展開にも対応。 |
| 対象企業規模 | 年商50〜500億円の中堅企業が中心。上場企業やグループ会社にも導入実績あり。 |
| 国内製・海外製 | 国内製（株式会社オービックビジネスコンサルタント） |
| 提供形態 | クラウド（SaaS、Microsoft Azure基盤） |
| 対応業務範囲 | 会計、債権債務、固定資産、税務、人事、給与、労務、販売、在庫、案件別管理、グループ経営管理など |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | 100以上のサービスとAPI連携可。ノーコード・ローコード連携や他システムとの柔軟な接続に対応。 |
| 価格（おおよそ） | 非公開（要見積もり）。導入・運用一体型で短期導入可能 |
| 特徴 | 国産SaaS型ERP、セキュリティ重視、法制度対応、グループ統合管理、パートナー販売網の充実、日経顧客満足度1位（2023）など |
ProActive C4
ProActive C4は、SCSK株式会社が提供するAIネイティブなクラウドERPです。SCSKが長年培ってきた業務ノウハウとAI技術を融合し、データ分析による洞察や次のアクション提案により、経営判断の高度化を支援します。会計・人事・給与・販売・在庫・生産などの基幹業務を幅広くカバーし、2024年には生産管理領域も強化されました。
同製品はAWS上に構築された独自のSaaS基盤「S-Cred+」を採用しており、高度なセキュリティや自動アップデートに対応。従来製品「ProActive E²」と同様、バージョン期限のない“超寿命ERP”として長期利用も可能です。UI/UXや連携性にも優れ、Amazon QuickSightとのダッシュボード連携など柔軟な拡張も実現されています。
中堅～中堅大手企業（年商50億～1,000億円）を中心に導入が進んでおり、特に流通業やサービス業に強みを持ちます。ERP市場全体におけるライセンス売上シェアは2024年予測で0.8%と着実に成長しており、今後は製造業への展開も見込まれています。SaaS化の推進と顧客ニーズに寄り添う姿勢を軸に、さらなる機能拡張が期待されるクラウドERPです。
▼製品概要（ProActive C4）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | SCSKが開発・提供するAIネイティブERP。会計、人事、勤怠などを中心に中堅企業の経営基盤を支援。AWS上の独自基盤でSaaS提供。 |
| 対象企業規模 | 年商50〜1,000億円規模の中堅〜中堅大手企業が中心 |
| 国内製・海外製 | 国内製（SCSK株式会社） |
| 提供形態 | SaaS型クラウド（AWS基盤）、一部オンプレ対応も可能 |
| 対応業務範囲 | 会計、人事給与、経費、勤怠管理、販売管理（BI・ダッシュボード連携可） |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | 画面項目の変更や簡易設定はユーザー側で可能。アドオン開発にも対応。QuickSight等の外部サービス連携も可能 |
| 価格（おおよそ） | 非公開（要見積もり） |
| 特徴 | AIネイティブ設計、SCSK独自クラウド基盤、UI/UXの工夫、電子帳簿保存法対応、販売管理に強み、BPO支援や他サービス連携を想定した将来拡張性もあり |
GLOVIA iZ
GLOVIA iZは、富士通株式会社および富士通Japan株式会社が提供する中堅企業向けの次世代統合業務ソリューション（ERP）です。「経営に革新を 企業に変革を」をコンセプトに、会計・人事給与・販売・生産の4つの基幹業務と現場業務を統合し、デジタル技術を融合したERPとして展開されています。導入形態は、全業務を一括導入する「ビッグバン型」と、段階的に導入する「ベストプラクティス型」の2種類から選択可能です。
主なターゲットは年商100〜500億円程度の中堅企業で、業種を問わず幅広く対応。業界固有の業務にも柔軟に対応できる商品体系が用意されており、特に製造業での引き合いが増加しています。オンプレミスとクラウドの両方に対応し、SaaS売上も順調に伸長中です。
市場シェアは、ERPパッケージ市場全体で2023年に6.8%、中堅・中小企業向けで10.8%と上位に位置し、財務・人事・販売・生産いずれの領域でも安定したシェアを確保。競合にはOBIC7やCOMPANYなどが挙げられます。
現在は旧製品「GLOVIA smart」からの移行を推進しており、生成AIやチャットボットなどの活用も検討段階に入っています。直販とパートナー販売を組み合わせた販売体制を持ち、富士通グループ全体としての支援体制も整っています。日本企業の業務に適した標準機能と柔軟な導入形態により、幅広い企業の基幹業務改革を支援しています。
▼製品概要（GLOVIA iZ）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | 富士通の国産ERP。会計・人事・販売・生産などを統合し、経営と現場をつなぐ。デジタル技術との融合を重視。 |
| 対象企業規模 | 年商50億円～500億円未満の中堅企業が中心（7割以上） |
| 国内製・海外製 | 国内製（富士通株式会社／富士通Japan） |
| 提供形態 | オンプレミス／クラウド（SaaS、IaaS/PaaS）対応 |
| 対応業務範囲 | 会計、人事給与、就業管理、販売、生産、経営管理 |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | 導入形態を柔軟に選べる（ビッグバン型／段階導入型）。クラウド・オンプレ併用も可能。業界向けテンプレートあり |
| 価格（おおよそ） | 非公開（要見積もり） |
| 特徴 | 豊富な業務モジュール、高速処理、高い業種汎用性、GLOVIA smartからの移行対応、製造業に強み、UI改善・法制度対応も強化中 |
EXPLANNER/Z
EXPLANNER/Zは、NECが提供するERPソリューション「EXPLANNERシリーズ」の中核製品の一つです。さまざまな業種・規模の企業に対応できるよう「共通化」を重視した設計が特長でありながら、業務特性に応じた柔軟なカスタマイズにも対応可能です。特に卸売業向けの提案実績が多く、幅広い企業の業務に適応する国産ERPとして評価されています。
EXPLANNERシリーズ全体としては、累計30,000本以上の導入実績があり、ERPの前身となる「APLIKA」から数えて50年の歴史を持つ製品群です。近年では後継となる「EXPLANNER/Ax」が新たにリリースされており、販売終了した「EXPLANNER/Ai」からのスムーズな移行や、既存ユーザー向けのバージョンアップ提案も進んでいます。
NECが提供する安心のサポート体制と、日本企業の業務に即した設計により、EXPLANNER/Zは中堅企業を中心に幅広い業界で採用されているERPソリューションです。
▼製品概要（EXPLANNER/Z）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | NECの国産ERP。卸売業・製造業などの業種別ニーズに対応。30,000社以上の導入実績を持ち、安定性と柔軟なカスタマイズ性が特長。 |
| 対象企業規模 | 年商500億円未満の中堅・中小企業が中心（8割以上） |
| 国内製・海外製 | 国内製（NEC） |
| 提供形態 | オンプレミス、IaaS、SaaS（選択可能） |
| 対応業務範囲 | 会計、人事給与、販売、生産、勤怠、ワークフロー |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | 共通化を重視しつつ、業種・業務に応じた柔軟なカスタマイズが可能 |
| 価格（おおよそ） | 非公開（個別見積もり） |
| 特徴 | 長年の実績と安定性、卸売業・製造業向けテンプレートあり、法改正や外部連携にも柔軟対応、今後は生成AI連携や機能スリム化も視野 |
SMILE V
SMILE Vは、株式会社OSKが提供する中堅・中小企業向けのERPソリューションです。2022年に最新版「SMILE V 2nd Edition（SMILE V2）」がリリースされ、旧製品からのリプレイスが進む中、会計・人事給与・販売などの基幹業務に加え、ワークフローや文書管理などのグループウェア機能を統合した“DX統合パッケージ”として展開されています。
SMILE Vはオンプレミス・クラウド両方に対応し、モバイル対応や伝票自動作成、電子申請、外部サービスとのAPI連携など、業務の自動化・効率化を支援する機能も充実しています。また、開発ツールの標準提供により、独自機能の拡張にも柔軟に対応可能です。
主なターゲットは年商50～100億円未満の中堅企業で、近年は年商100～500億円への上位シフトも進行中。業種別では製造・サービス・流通業が中心で、特に製造業に注力しています。
ERP市場では、2023年のライセンス売上高シェア6.0%、中堅・中小企業向けでは11.0%と上位に位置し、50億円未満の企業向けでは首位を獲得。AI機能の実装やデジタルインボイス対応も進めており、販売パートナーである大塚商会を中心に、全国での販売・サポート体制も強化されています。中堅中小企業のDXを推進する国産ERPとして、注目を集めています。
▼製品概要（SMILE V）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | OSK（大塚商会グループ）提供の国産ERP。会計・販売・生産などの基幹業務に加え、グループウェア（eValue）との連携により社内情報資産を統合管理。 |
| 対象企業規模 | 年商10億円～500億円未満の中堅・中小企業（特に50～100億円が主力） |
| 国内製・海外製 | 国内製（株式会社OSK） |
| 提供形態 | オンプレミス（SMILE V2）／クラウド（SMILE V Air） |
| 対応業務範囲 | 会計、人事給与、販売、生産、在庫、購買、CRM、ワークフロー、勤怠管理 |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | 独自開発可能な開発ツールを標準提供。柔軟なカスタマイズとAPI連携が可能。 |
| 価格（おおよそ） | SaaS：会計 月額17,880円～、販売 月額29,400円～（ネットワーク版 約300～350万円～） |
| 特徴 | 基幹業務＋グループウェアの統合、クラウド対応、電子申請・デジタルインボイス対応、モバイル対応、AI活用による需要予測や文書検索なども検討中 |
スーパーカクテルCore
スーパーカクテルCoreは、株式会社内田洋行が提供する製販一体型の統合ERPパッケージです。販売・会計・生産・原価などの基幹業務をオールインワンで支援し、中堅・中小企業の競争力向上を目的としています。特に食品業やプロセス型製造業に特化した機能を備えており、食品業向けソリューションでは市場シェアトップの実績があります。
業務単位での段階導入が可能な柔軟性と、Excelなど他システムとのスムーズな連携が特長で、クラウド／オンプレミス双方に対応。証憑保管や電子帳簿保存法などの法改正対応にも積極的に取り組んでいます。
導入実績は6,500本超、約450業種に対応しており、主に年商50億円未満の企業を対象としつつ、100億円以上の企業への導入も拡大中。2023年のERP市場におけるシェアは3.5%、販売・在庫管理分野では10.1%と高い評価を得ています。
長年の業種別ノウハウに基づく専用機能と、IT導入補助金支援体制による導入しやすさを強みに、食品業を中心に高い支持を集めるERPとして位置付けられています。
▼製品概要（スーパーカクテルCore）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | 内田洋行の国産ERP。販売・会計・生産を中心に、業務標準化と業種特化の両立を実現。食品業界に特化したラインナップも提供。 |
| 対象企業規模 | 主に年商50億円未満の中堅・中小企業。近年は100～500億円以上への導入も拡大。 |
| 国内製・海外製 | 国内製（株式会社内田洋行） |
| 提供形態 | オンプレミス／IaaS対応（クラウド対応も可能） |
| 対応業務範囲 | 会計、人事給与、販売、購買、在庫、債権債務、生産、原価、物流 |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | 自社開発基盤による柔軟なカスタマイズ対応。業種テンプレートあり。外部サービスとの連携も可能。 |
| 価格（おおよそ） | 非公開（IT導入補助金対象） |
| 特徴 | 食品業向けに強み（食品ERPシェアNo.1）、法制度対応（インボイス・電帳法）、柔軟な導入形態、約6,500本の導入実績、連携性・使いやすさ・拡張性に定評 |
ZAC
ZACは、株式会社オロが提供するプロジェクト型ビジネスに特化したクラウドERPです。案件や契約単位で業務を進める企業向けに最適化されており、プロジェクト別のリアルタイム損益管理を通じて赤字案件の早期把握や利益の最大化を支援します。販売・購買・勤怠・工数・経費・工程・在庫といった業務に加え、グループウェア機能や管理会計（BI）機能も標準で備えています。
経営判断を支える売上・利益予測、業務の一元管理、内部統制対応など、成長企業が抱える経営課題の解決にも貢献。IPOを見据えた証跡管理や法制度対応（電子帳簿保存法、インボイス制度）にも対応しており、テレワークやスマートフォン利用にも最適化されています。
主な導入先は、IT・システム開発業、広告・クリエイティブ業、コンサル業、建設コンサル業などプロジェクト型業種で、1,000社以上の導入実績を誇ります。freee、マネーフォワード、奉行V ERPクラウド、GRANDIT miraimilなどと比較されることも多く、成長企業に選ばれるクラウドERPとして注目されています。
▼製品概要（ZAC）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | オロが提供するプロジェクト型ビジネス向けクラウドERP。プロジェクト別損益管理と業務の一元化で経営と現場の効率化を支援。 |
| 対象企業規模 | 成長中の中堅企業〜上場企業まで。IPO準備企業の導入実績も多数。 |
| 国内製・海外製 | 国内製（株式会社オロ） |
| 提供形態 | クラウド（SaaS） |
| 対応業務範囲 | プロジェクト管理、販売・購買管理、勤怠・工数・経費・工程管理、在庫、グループウェア、管理会計、経営ダッシュボード |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | 外部連携（Salesforce, HubSpotなど）多数。オプション機能も豊富で柔軟性あり。 |
| 価格（おおよそ） | 非公開（無料デモ・資料あり、IT導入補助金対象） |
| 特徴 | プロジェクト損益のリアルタイム管理、内部統制・IPO対応、テレワーク・サブスク管理など時流に対応、豊富な業種別実績（広告・IT・コンサルなど） |
マネーフォワード クラウドERP
マネーフォワード クラウドERPは、株式会社マネーフォワードが提供するコンポーネント型のクラウドERPです。経理・人事・労務・法務など、企業のバックオフィス業務を幅広くカバーし、Pure SaaS形式により短期間・低コストでの導入が可能です。会計・債務支払・経費・請求書・債権管理・人事給与などの機能をモジュール単位で必要な分だけ導入でき、企業の成長に合わせて柔軟に拡張できます。
他社の販売・在庫システムなどとの外部連携にも対応しており、将来的には決済機能の内包によるEmbedded Financeの実現も目指しています。また、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正にも自動アップデートで対応し、内部統制やIPO準備にも適した仕様です。
導入企業はIPO準備中の中堅企業から上場企業まで多岐にわたり、テレワーク対応やBPO活用などにより、効率化とガバナンス強化の両立を支援します。2023年にはChatGPT APIを活用したAI提案機能もリリースされ、業務の利便性をさらに高めています。freeeやOBC、GRANDIT miraimilなどと比較される中、柔軟性と連携性を強みに支持を広げるクラウドERPです。
▼製品概要（マネーフォワード クラウドERP）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | マネーフォワードが提供するクラウドERP。経理・人事・法務などバックオフィス業務を一気通貫で効率化。 |
| 対象企業規模 | IPO準備企業〜上場企業まで（中堅企業含む） |
| 国内製・海外製 | 国内製（株式会社マネーフォワード） |
| 提供形態 | クラウド（SaaS） |
| 対応業務範囲 | 会計、債権管理、人事労務、法務、請求書発行・受領、経費精算、労務手続き、ワークフロー、アクセス管理 |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | コンポーネント型のため柔軟に導入可能。SFA/CRMや販売管理など外部システムともAPI連携可。 |
| 価格（おおよそ） | 非公開（無料デモ・資料提供あり） |
| 特徴 | 最短1ヶ月導入・自動アップデート・法改正対応済。内部統制・SOC対応、ペーパーレス化、IPO支援、ChatGPT連携（AI提案）あり。 |
Biz∫
Biz∫（ビズインテグラル）は、NTTデータ・ビズインテグラルが提供するコンポーネント型のERPパッケージです。会計・販売・人事などの基幹業務をintra-mart上で構築しており、ワークフローやポータル機能と密接に連携。ノンカスタマイズでも高い標準機能を有し、短期間・高品質な導入を実現します。OCR・RPA・AIなどのデジタル技術や、外部SaaSとの柔軟な連携にも対応しています。
大手・中堅企業を中心に1,500社以上の導入実績があり、ITサービス業、流通、小売、金融、建設など幅広い業界で活用。複数会社・段階的導入に強く、オンプレミスとクラウドの両対応を備えるなど、企業の変化に柔軟に対応できるERPとして支持されています。競合はSAP、OBIC7、GRANDITなど。
▼製品概要（Biz∫）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | intra-martを基盤としたNTTデータの国産ERP。標準機能が豊富で、会計・販売・人事などを網羅し、柔軟な拡張性を持つ。クラウド対応も強化。 |
| 対象企業規模 | 主に年商500〜1,000億円以上の大手・中堅企業（特にIT・流通・建設・金融など） |
| 国内製・海外製 | 国内製（NTTデータ・ビズインテグラル） |
| 提供形態 | オンプレミス／クラウド（Biz∫Optima：専有型パブリッククラウド） |
| 対応業務範囲 | 会計、人事、販売、ワークフロー、グループ管理、プロジェクト別予実、ジョイントベンチャー管理 など |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | 高い柔軟性。アドオン開発基盤（Biz∫APF）あり。段階導入可。外部SaaS・生成AI連携にも対応。 |
| 価格（おおよそ） | 非公開（パートナー経由の間接販売が主） |
| 特徴 | intra-mart基盤、コンポーザブルERP思想、グループ対応力、各業界向けテンプレート、クラウドとオンプレ併用可、AI/OCR/RPA活用 |
HUE
HUEは、株式会社ワークスアプリケーションズが提供する国産ERPパッケージで、大手企業の複雑な業務要件にもカスタマイズなしで対応できる高い業務網羅性が特長です。
2,200社超の導入実績を背景に、会計・人事・購買・製造などの基幹業務を標準機能でカバー。バージョンアップは無償で、インボイス制度や電子帳簿保存法改正などにも継続的に対応。AI連携やMicrosoft製品との統合も進められており、マルチクラウド環境でも利用可能です。
主な導入先は年商500億円以上の大手企業で、製造・建設業などでの実績が多く、近年は中堅企業での採用も拡大中。競合はSAP、Biz∫、OBIC7、GRANDIT miraimilなどで、「圧倒的な標準機能の網羅性」と「継続性の高さ」が差別化のポイントとなっています。
▼製品概要（HUE）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 概要 | 大企業向け国産ERP。標準機能での導入を前提とし、SaaS・EC・BIなどと連携可能なDX基盤。クラウド対応で柔軟性も高い。 |
| 対象企業規模 | 主に年商500億円以上の大手企業（件数ベースでは年商500億円未満の導入も3割） |
| 国内製・海外製 | 国内製（ワークスアプリケーションズ） |
| 提供形態 | クラウド（マルチクラウド：AWS、Azure、OCIなど） |
| 対応業務範囲 | 会計、人事、購買、販売、資産管理、DX関連（インボイス対応、ペーパーレス等） |
| 拡張性（カスタマイズ有無） | ノンカスタマイズ導入が基本。連携基盤で拡張性も高く、Microsoft連携・生成AI活用あり。 |
| 価格（おおよそ） | 非公開（大手企業向け価格帯） |
| 特徴 | Fit to Standard志向、業務網羅性、長期安定稼働、AI対応、SaaS連携、マルチクラウド、10年以上の継続利用事例多数 |
まとめ
この記事では、ERPの基礎や種類を解説し、海外産・国内産のERP製品についても詳しくご紹介しました。
ERPは、業務効率化や経営資源の一元管理を実現し、企業の迅速な意思決定や成長を支える重要な基盤です。しかし、多数の製品が市場に存在する中で、自社に最適なERPを選ぶためには、業務内容や現状の課題を正確に把握し、要件を明確に定めることが欠かせません。この記事で取り上げた比較ポイントや製品情報を参考に、導入検討を進めていただければ幸いです。
