【中堅・中小企業向けセミナー】“働き方改革推進” と “業務のデジタル化”が企業を救う

セッション1：社労士が解説！社会保険・労働保険の電子申請義務化と働き方改革関連法の対策について

いよいよ今年の4月からスタートした「労働時間の上限規制」や「労働時間の適正把握」に加えて、来年の4月から大企業を中心に「社会保険・労働保険の電子申請の義務化」が始まります。
また、人手不足による倒産が200件を突破するなど、限られた人材活用のためには、企業における人事労務部門のデジタル化は避けて通れない状況となっています。
本セミナーでは、「働き方改革を推進する目的や背景」「デジタル手続法や働き方改革関連の法改正情報」「人事労務部門が取り組むべき業務内容」まで、分かりやすく解説します。

汐留パートナーズグループ
汐留社会保険労務士法人　社会保険労務士　浅野 育美氏

セッション2：中堅・中小企業が受け止めなくてはならない、業務デジタル化の波

働き方改革推進の着地点は生産性の向上にあります。特に、日本国内企業にとって生産性の低さは無視できない課題の一つであり、この生産性を向上させるための有効な手段が業務のデジタル化です。
デジタル化により他社との競争優位を作る波は、中堅・中小企業にも確実に押し寄せてきており、どの産業、どの業種にとっても待ったなしの至上命題になりつつあります。大企業・中堅企業向けに多くの基幹システム「GRANDIT」を導入したベンダー目線から、「大手企業から学ぶ、業務のデジタル化対応」「企業規模別にみるデジタル化の特性と対策」について、事例を通してご紹介します。

株式会社システムインテグレータ
ERP・AI事業部　EPR営業部　マネージャー　興津 敦

セッション3：即実践！！ 実現性が高く効果的な業務デジタル化のご紹介

企業は、「加速する労働力人口の減少」「制限された業務時間」という環境下で成果を出し続けることを求められており、働き方改革が急務となっておりますが、世の中にある働き方改革の手法は、テレワーク・ダイバーシティ経営・有給取得の義務化・モバイルワークなど、中堅・中小企業にとって現実的ではなく、実施したとしても長時間労働が是正できるか分からないものが多くあります。
今回のセミナーでは、累計導入実績63万社の経験があるOBCより、「どの企業でも実践できる、実現性が高い業務のデジタル化手法」についてご紹介させていただきます。

株式会社オービックビジネスコンサルタント
SI・コンサルティングパートナー推進室　長村 道紘氏

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