導入事例：エクスプライス株式会社様

※本導入事例は弊社のGRANDIT ビジネスパートナーであるパーソナル情報システム株式会社が導入・開発支援した事例です。

Eコマース事業の成長と課題

エクスプライス株式会社（以降、エクスプライス社）は、家電を中心とした「Eコマース事業」「プライベートブランド事業」「法人向け事業」を展開している。2004年に創業してから多くのモールで出店数を増やしてきた。現在では、楽天市場やYahoo!ショッピングなどで年商700億円に近づいている。特に5万店舗以上が出店している楽天市場が毎年実施する「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」では2019年に1位を獲得。また、Yahoo!ショッピングが実施している「2021年 年間ベストストア」でも総合2位を獲得するなど主力モールで毎年上位を受賞している。

最近は、主力の家電製品に加え、ゴルフ用品やアウトドア用品・ベビー用品などの生活雑貨も取り扱い年々アイテム数が拡大している。2022年3月にＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携に伴い、販売商品の種類が益々増え続けており、家電を中心とした幅広い商品を扱うECサイトとして多くのお客様に利用されている。

自社ブランド「MAXZEN」の立ち上げ

プライベートブランド事業では、自社ブランド「MAXZEN」を立ち上げ、液晶テレビの販売を開始。「MAXZEN」シリーズの液晶テレビは、コストパフォーマンスに優れたジェネリック家電として高い評価を受け、販売台数は上位に位置している。また現在では液晶テレビの他にも、冷蔵庫や洗濯機など幅広い家電製品の開発・販売を手掛け、生活家電・季節家電、調理家電など約100製品を取り扱い、累計販売台数は100万台を突破した。

人に依存したシステムの限界

Eコマース専業のエクスプライス社は、近い将来の売上1,000億円を通過点とし、中長期的には更なる成長を目指している。この目標達成に向け、自社ECサイトをはじめ楽天市場、Yahoo!ショッピングなど各モールの一層の強化が必要となっている。これまでは人に依存したシステムを使用していたため、属人的な業務とシステムのブラックボックス化といった課題を抱えており、Eコマース業界で重要となる価格や納期等の正確な情報を迅速に提供することができていなかった。

このような状況のもと、今後の継続した成長を支えて行くためには、現場要件を柔軟に吸収でき、既存システムとの柔軟な連携により事業活動から会計処理まで一貫したデータの整合性を保ち、業務を標準化して属人的な業務体系を解消し、決算の早期化、事業活動における統制の強化等も実現できるERPの導入を決断した。

ERPパッケージ導入で変わる運用体制

課題となっていた属人的な業務を解消し、業務の標準化を図ることが必須と考えた結果、限られた期間と予算で自社の要求を満たせる統合型完全Web-ERP GRANDITの導入を決定した。

GRANDITの検討

GRANDITは、販売、調達・在庫、経理、債権・債務など、必要なものを自由に組み合わせられ、優れた総合力と拡張性を実現できた。またマルチブラウザ対応、RPA活用、クラウド対応など、ビジネス環境の変化への柔軟な対応が可能な点も魅力だった。目指すべき内部統制に十分な機能を持っていることや、納期・予算が合致したことも導入を後押しした。さらに、社内にGRANDITに詳しい社員がいたこともあり、迅速に導入・移行を進めることができた。「GRANDITはコンソーシアム形式（共同事業型）で運営されており、ERPと商社業務の双方を熟知したパートナーが存在することも大きなメリットでした（営業本部長 大西氏）。」

GRANDIT導入までの道のり

ERP導入が決定するまでの道のりについて大西氏は次のように説明する。「経営層に向けてGRANDITの内容や導入目的、導入の進め方などを説明し、社内合意を取ることに苦労しました。また現場では、会計業務やEC業務関連の多くをExcelやCSVなど人の手で作り出した半自動処理で行っていることもあり、新システムの導入に反対する声も多くありました。しかし、最終的には今後の会社成長を目指して全体としてERPパッケージを導入することを決定し、導入から自社運営まで1年半で行いました。」

「当時のIT部門は社歴の浅いメンバーが多く、自社業務や自社のシステム内容を熟知したメンバーが少ない状態にありました。そこで、営業・マーケティング・物流・経理など各部門から、業務を熟知したキーマンを集めてプロジェクトチームを作りました。」

各部門の強みを活かしながら、ERPを活用した新業務設計やシステムのFIT&GAPを行ったあと、メンバーが各部門へ戻り、ERPに関する新業務の説明や教育、業務定着化支援を行った。このような体制・進め方により、自社運営時の教育をかなりスムーズに進めることができたという。

業務の標準化と内部統制の強化を実現

「GRANDITは販売・調達をはじめ、経理、債権・債務など必要なものを自由に組み合わせられる優れた総合力と拡張性を持っているため、業務標準化もアドオン開発なしで実現できました。これにより内部統制の強化も進みました。」と大西氏は強調する。

業務の効率化と属人化の解消

変化の激しい市場環境の中、以前のシステムでは、常に最適化し続ける事が難しく、また個人が自分の使いやすいようにカスタマイズしていたため、属人的な仕組みや業務のブラックボックス化が発生するといった課題があった。しかし、コアシステムがGRANDITになったことで、システム間連携の基盤を整えることができた。例えば、以前はシステム的に実現できなかったEDI（電子データ交換）との連携が可能となり、より効率的な発注業務が期待でき、GRANDITを使用する際は、自社で開発した販売管理システムや在庫管理（WMS）を接続することで、会計業務の負荷・工数削減や、人の操作による数値入力ミスが大幅に減り、決算のスピードが向上した。これらに加え、業務の標準化により、課題であった属人化の解消を実現することができた。

「以前の自社システムでは最適化が難しく非効率な業務運用でしたが、GRANDITの導入によりユーザビリティの向上につながり、今後は営業・物流・経理など多くの面で業務の最適化・効率化を目指します。いくつか課題は残っていますが、当初の目的である会計業務の標準化が解決できたのは大きな成果といえます。またGRANDITは、導入・開発パートナーも内部コードを共有しているため、実装時に問題が見つかった場合の対応が迅速なことも他のパッケージ製品にはないメリットです。一方で、急激な事業拡大による安定面や処理スピードなどの課題に関しては、サーバー増強などで改善していきたいと考えています。以前の仕組みでは対応できなかったことや、世の中の変化に迅速かつ柔軟に対応していけるため、今後の売上拡大に一歩前進していると感じています。」と大西氏は話す。

昨今の急激なビジネス環境の変化、事業規模拡大に伴い、エクスプライス社の中長期的な成長を支える基盤づくりをGRANDITが支えている。エクスプライス社が今後、大きな利益を上げるためにはERPのようなシステムの自動化が必須になってくるだろう。