コラム

財務会計とは?

  • 2018.02.05
  • 株式会社システムインテグレータ
財務会計とは?

会計(Accounting)とは、情報を提供された者が適切な判断と意思決定ができるように、経済活動を記録・測定・伝達する手続き全般をさします。

多くの場合、会計は企業や組織などで用いられるものであり、金銭や物品の出納を、貨幣を単位として記録し計算、管理することを意味します。また会計は経理などと言われる場合もあります。

今回は、企業の根幹というべき会計についてわかりやすくご紹介します。

 

財務会計と管理会計

 

企業会計には、性格の異なる2つの種類があります。

1つは財務会計。これは、外部ステークホルダー(株主や取引先など)に対し、経営状況を明示するための会計です。

もう1つは管理会計。これは、企業が正しい経営判断を行うため、会計情報やその他の情報を経営者や社内の意思決定者に提示するための会計です。

 

企業会計原則について知る

それぞれの解説に入る前に、企業会計に摘要されるルールについて紹介しておきます。

現代の企業会計制度が成立する端緒を開いたのは昭和 24 年(1949年)に企業会計制度対策調査会が中間報告として公表した「企業会計原則」にあります。この「企業会計原則」は、後に公認会計士制度や商法、税法、証券取引法等の法律や制度に大きな影響を及ぼすものとなり、今でも企業会計の根幹となるものです。その「企業会計原則」には以下のようなことが一般原則として書かれています。

 

1.真実性の原則

 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。

 

2.正規の簿記の原則

 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

 

3.資本利益区別の原則

 資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。

 

4.明瞭性の原則

 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 

5.継続性の原則

 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

 

6.保守主義の原則

 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

 

7.単一性の原則

 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない

ちなみに財務会計にとって最も重要な原則は「真実性の原則」と言われています。これは、粉飾決算や虚偽報告など、真実とは違った情報を掲載してはならないというものとなります。

 

財務会計とは

そもそも企業会計とは、会社の支出や販売実績を記録し、企業の財務状況を把握するためのものです。その中で最も重要なものが、外部ステークホルダーへ経営状況を可視化するための財務会計です。

ちなみに外部ステークホルダーとは、株主、取引先、仕入先、債権者(主に金融機関)といった、外部の利害関係者を指します。財務会計を行うことで、これらの外部ステークホルダーに自社に経営状況を伝え、外部ステークホルダーはその情報をもとに投資や取引の意思決定を行います。

意思決定には同業他社や業界標準などと比較を行いますが、比較する際には財務会計の数値が統一の基準で作成されていることが必要です。その「基準」の一つが企業会計原則です。

企業の収益を水増しして報告する「粉飾決算」はステークホルダーを裏切る行為であり違反した場合は、刑事罰が課されます。

メディアでは度々粉飾決算によって検挙された経営者が報道されています。

財務会計の公表は「決算書(財務諸表)」をもとにして行われます。ちなみに決算書とは、賃借対照表や損益計算書などを含みます。

賃借対照表は、その時点における企業の負債、資産、純資産を表すもので、企業の「健康状態」を測るための指標でもあります。損益計算書とは、一定期間における企業の経営業績を表すもので、売上や利益を把握するために作成されます。

 

管理会計とは

一方、管理会計とは「経営判断のための企業会計」と言えます。管理会計にも、財務会計のようなステークホルダーが存在します。それは経営者であったり部門管理者であったり、いわゆる「内部ステークホルダー」ということになります。

管理会計の目的は、これらの内部ステークホルダーに会計情報をわかりやすく提示することで、適切な経営の舵切りを行ってもらうことにあります。このため、財務会計とは違い法的なルールはなく、企業によって管理会計の仕方がそれぞれ異なる言って良いでしょう。

 

「管理会計」と聞くとあまり馴染みを感じないビジネスパーソンも多いでしょうが、実は身近なところで存在しています。たとえば最も身近な話で言えば、商品やサービスの「価格」を中心にした利益シミュレーションがそれにあたります。

商品の利益を上げたい場合、まず以下のようなことを考えます。

  • 商品価格を上げる
  • 価格はそのままに原価を下げる
  • 販売数を増やす

 

これらの施策を具体的にシミュレーションすると、次のようになります。

 

  • 商品価格を10%引き上げると、売上は単純に10%増となる
  • 原価を10%下げると、売上は8%増となる
  • 販売個数を増やしても変動費がその分かかるので、大幅な利益増は難しい

 

このように、数値を用いて具体的なシミュレーションを行うと、利益向上のために何をすべきなのかが見えてきます。管理会計は、多角的な情報をもとに意思決定を行うための大事な手段の一つとなります。

 

財務会計システムを導入すると何が変わる?

ここまで説明した財務会計や管理会計を効率良くかつ適切に行うために、財務会計システムや管理会計システムが存在します。多くの場合、財務会計システムを利用することにより、一部簡単な管理会計を行うことができます。ただし、先ほど書いたように会社によって全く異なりますので、財務会計システムだけで管理会計を行うのは非常に難しいです。

財務会計システムを導入することで、企業の財務会計業務は大幅に向上します。財務会計は会計期間中の大量の会計データや販売実績データを決められたルールに基づいて取りまとめなければならないので、相当な労力と時間を要します。

しかし、財務会計システムを導入していれば、そうしたデータ収集から財務諸表を作成するところまで、多くの部分を自動化できるので財務会計業務が大幅に効率化できるのです。

 

ERPの導入でさらなる効率化と質の高い経営を実践 

一般的にERP(Enterprise Resource Planning:企業資源計画)には財務会計や管理会計の機能を含んでいます。また、他の業務システムと緊密に連携が取れているため会計業務のみならず全社レベルでの効率化を図ることが可能です。

例えば、国産ERP GRANDITでは、この会計モジュールと在庫管理や受注・売上、発注、経費精算、固定資産管理、債権債務管理、給与計算などのモジュールと連動されているため効率的な企業経営を行うことができます。

つまり、会計システム以外から生成されるデータを迅速に収集し、財務会計システムへと反映するため、情報収集やシステム入力作業の時間が劇的に短縮し、効率良く財務会計を行っていくことが可能になるのです。

また、管理会計という視点では、会計以外のデータも活用しながら正確なデータをもとにしたリアルタイムな意思決定を行うことが可能になるため競争優位な経営に貢献します。

 

まとめ

財務会計は法的な規制があるため、すべての企業に実施義務があります。一方で管理会計にはそうした義務はありません。しかし、企業が継続して成長していくためには、この二つの会計は必要不可欠でしょう。この両者を併せ持つGRANDITを導入することで効率的かつ質の高い経営を実践できるようになるのです。

失敗から学ぶERP導入プロジェクトの進め方

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