会計（Accounting）とは、情報を提供された者が適切な判断と意思決定ができるように、経済活動を記録・測定・伝達する手続き全般を指します。
多くの場合、会計は企業や組織などで用いられるものであり、金銭や物品の出納を、貨幣を単位として記録し計算、管理することを意味します。また会計は経理などと言われる場合もあります。
今回は、企業の根幹というべき会計についてわかりやすくご紹介します。
財務会計とは
「財務会計」とは、企業会計の一つで、財務諸表を用いて、株主をはじめとする利害関係者に経営状態を報告するために作成されます。
財務諸表で特に重要視される財務三表があります。
- 賃借対照表…その時点における企業の負債、資産、純資産を表すもので、企業の「健康状態」を測るための指標でもあります。
- 損益計算書…一定期間における企業の経営業績を表すもので、売上や利益を把握するために作成されます。
- キャッシュフロー計算書…会計期間中の現金の流れを数値で示した書類です。簡単に言うと、「会社にどのくらいの現金があるか」がわかる書類です。
上記のような財務諸表を用いて、会計原則に従い、財務情報を開示することで、その後の活動や資金調達を円滑にします。公正に取引を行ううえでも、内容の正確性が重視されます。
では、財務会計の目的とは何でしょうか。
財務会計の目的
財務会計の目的は、財務諸表（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）を用いて、企業外部の利害関係者（ステークホルダー）に企業の財政状態と経営成績を開示することです。
ちなみに外部ステークホルダーとは、株主、取引先、仕入先、債権者（主に金融機関）といった、外部の利害関係者を指します。財務会計を行うことで、外部ステークホルダーに自社に経営状況を伝え、外部ステークホルダーはその情報をもとに投資や取引の意思決定を行います。
財務会計と管理会計
企業会計には、財務会計のほかに管理会計というものがあります。
財務会計は上記でご説明した通り、外部ステークホルダー（株主や取引先など）に対し、経営状況を明示するための会計です。
もう１つは管理会計。これは、企業が正しい経営判断を行うため、会計情報やその他の情報を経営者や社内の意思決定者に提示するための会計です。
では管理会計について、具体的にご説明します。
管理会計とは
管理会計とは、予算策定・財務管理・経営計画の指標となる会計です。
主に部門責任者が管理会計を担当しますが、経営者が直接行う会社もあります。通常の会計は投資家や税務署などに向けたものですが、管理会計の対象は会社内部です。
では、管理会計の目的とは何でしょうか。
管理会計の目的と役割
管理会計の目的は、算出した数字を自社の経営活動に生かすことです。
管理会計は基本的に、社内のみで使用しますので、データの収集方法やフォーマット、記載方法などに厳密なルールはなく、自社の分析したい内容に従って作成できます。
それによって算出した数字は、事業に関連する意思決定や人材の評価、事業継続の判断材料などに活用されます。ほかにも、現段階での自社の状況を把握して、経営管理を適正に実行するためにも用いられます。
また、管理会計は自由に作成できると説明しましたが、構成としては主に予算管理と原価管理の2種類で構成されることが多いです。
- 予算管理…対象となるデータを比較して、改善計画を立てる管理方法です。予算に対する実績をベースに、経営に活かすための予算を中長期的に計画し、一定期間ごとに予算についてのすり合わせを行います。
- 原価管理…目標として設定した原価と実際に発生した金額を比較し、改善策を立案するための管理です。原価は材料費・労務費・経費の3種類から構成されており、主に製造業などの業種と関わりがあります。
製品を製造するために、どの程度の原価が必要なのか、実際に使用した金額がいくらなのかを把握し、差異を算出して最適な原価を設定します。
財務会計と管理会計の違い
財務会計は外部ステークホルダー（株主や取引先など）に対して経営状況を明示するため、作成ルール等が定められていることが特徴です。
一方で、管理会計は自社内のみで閲覧できる情報であるため、あくまで自社の経営や評価の基準に沿った書類として作成します。
管理会計については「管理会計とは？財務会計との違いからその必要性、スムーズな管理の方法までご紹介」にて詳しくご説明していますので、よろしければこちらをご参照ください。
ここまで、財務会計と管理会計についてご説明しましたが、この2つをまとめて企業会計とも呼びます。
ここからは企業会計についてご紹介します。
企業会計とは
企業会計とは、企業の経済活動を一定のルールに基づいて記録・測定し、この結果から得られた情報をステークホルダー（利害関係者）に伝達（報告）することを目的とする手続きのことです。
では、企業会計の一定のルールとは何でしょうか。
企業会計原則について知る
企業会計に摘要されるルールについて紹介します。
現代の企業会計制度が成立する端緒を開いたのは昭和 24 年(1949年)に企業会計制度対策調査会が中間報告として公表した「企業会計原則」にあります。この「企業会計原則」は、後に公認会計士制度や商法、税法、証券取引法等の法律や制度に大きな影響を及ぼすものとなり、今でも企業会計の根幹となるものです。その「企業会計原則」には以下のようなことが一般原則として書かれています。
1.真実性の原則
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。
2.正規の簿記の原則
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
3.資本利益区別の原則
資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。
4.明瞭性の原則
企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
5.継続性の原則
企業会計は、その処理の原則及び手続きを毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
6.保守主義の原則
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
7.単一性の原則
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない
ちなみに財務会計にとって最も重要な原則は「真実性の原則」と言われています。これは、粉飾決算や虚偽報告など、真実とは違った情報を掲載してはならないというものとなります。
財務会計システムを導入すると何が変わる？
ここまで説明した財務会計や管理会計を効率良くかつ適切に行うために、財務会計システムや管理会計システムが存在します。多くの場合、財務会計システムを利用することにより、一部簡単な管理会計を行うことができます。ただし、先ほど書いたように会社によって全く異なりますので、財務会計システムだけで管理会計を行うのは非常に難しいです。
財務会計システムを導入することで、企業の財務会計業務は大幅に向上します。財務会計は会計期間中の大量の会計データや販売実績データを決められたルールに基づいて取りまとめなければならないので、相当な労力と時間を要します。
しかし、財務会計システムを導入していれば、そうしたデータ収集から財務諸表を作成するところまで、多くの部分を自動化できるので財務会計業務が大幅に効率化できるのです。
ERPの導入でさらなる効率化と質の高い経営を実践
一般的にERP(Enterprise Resource Planning：企業資源計画)には財務会計や管理会計の機能を含んでいます。また、ほかの業務システムと緊密に連携が取れているため会計業務のみならず全社レベルでの効率化を図ることが可能です。
例えば、国産ERP GRANDITでは、この会計モジュールと在庫管理や受注・売上、発注、経費精算、固定資産管理、債権債務管理、給与計算などのモジュールと連動されているため効率的な企業経営を行うことができます。
つまり、会計システム以外から生成されるデータを迅速に収集し、財務会計システムへと反映するため、情報収集やシステム入力作業の時間が劇的に短縮し、効率良く財務会計を行っていくことが可能になるのです。
また、管理会計という視点では、会計以外のデータも活用しながら正確なデータをもとにしたリアルタイムな意思決定を行うことが可能になるため競争優位な経営に貢献します。
バックオフィス業務改善ならシステムインテグレータ
多くの企業で人手不足が大きな課題となっていますが、バックオフィス業務にはいまだに属人化した作業やアナログ業務が残っており、企業の成長と発展を阻む大きな壁となっています。
バックオフィスの業務プロセスを最適化することで、コスト削減や属人化の防止だけでなく企業全体の生産性向上にもつながります。
当社はERPをはじめとする情報システムの豊富な導入実績をもとに、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適な改善策を提案します。業務の洗い出しや問題点の整理など、導入前の課題整理からお手伝いさせていただきます。
バックオフィス業務にお悩みをお持ちの方は、お気軽に株式会社システムインテグレータまでご連絡ください。
まとめ
財務会計は法的な規制があるため、すべての企業に実施義務があります。一方で管理会計にはそうした義務はありません。しかし、企業が継続して成長していくためには、この二つの会計は必要不可欠でしょう。この両者を併せ持つGRANDITを導入することで効率的かつ質の高い経営を実践できるようになるのです。
