大事なのは GRANDIT を長く地道にやってきたこと。適度な競争と協力がコンソーシアムとしてより良い成果をあげ、コンソーシアム部門含む 3 冠達成！
株式会社システムインテグレータ 代表取締役社長 梅田 弘之
中堅・中小企業から大企業までのプロジェクトを手掛けるシステムインテグレータ社の梅田社長と、繋がる ERP への進化をテーマに掲げる GRANDIT 社の石川社長に、受賞の感想や今後の事業の展望をお聞きしました。
インタビュアー：GRANDIT株式会社 マーケティング・セールス統括推進室 大木 響子
Q. GRANDIT AWARD 2016 の受賞おめでとうございます。プライムパートナー14 社の中で最もGRANDIT 事業に最も大きく貢献したプライムパートナーに与えられる｢Prime Partner of the Year ｣の受賞は2011 年度、2013 年度、2014 年度に続いて今年で4 回目となります。また今回はコンソーシアム活動全般に大きく貢献したパートナーに与えられる「Consortium Contribution of the Year 」も受賞したので、2 つの受賞となります。まずはご感想をお聞かせください。
GRANDIT AWARD受賞風景：
GRANDIT社 石川社長（右）
【梅田社長】
とても光栄です。このような GRANDIT 事業の現場で活動しているメンバーの努力を認めてもらえる賞を作っていただき、大変ありがたく思っています。
今年はセールス部門とコンソーシアム部門の 2 つの賞に加え、当社のビジネスパートナーであるインフォセンス社もセールス部門で「 Business Partner of the Year 」を獲得したので、当社にとってみると 3 冠達成を成し得たことになります。本当に良い年になりました。
Q. その 3 冠達成の要因はどのようなところにあるとお考えですか。
【梅田社長】
前回の受賞はアドオンモジュールを自社開発で作り、そのソリューション展開が成功したことが要因でした。今回は当社が GRANDIT 事業を地道に長くやってきたことが 3 冠達成の要因だと思っています。これは GRANDIT 社にも言えます。初期バージョンを開発したメンバーが、ほとんど入れ替わりなく 14 年の年月をかけてこの製品を育ててくれたおかげで、本当に良いパッケージ製品になったと思っています。
当社も製品開発当初から携わってきているのですが、最初の頃に比べてメンバー一人一人のスキルも格段に上がりました。最近では大規模プロジェクトにも対応できる実力がついてきたと感じています。当社だけでなく、 GRANDIT 全体も同じ傾向があります。当初は中堅・中小企業が中心だったのが、昨今は大企業への案件がずいぶん増えてきました。
Q. メンバーのスキルが上がったということは、育成にも力を入れているのでしょうか。
【梅田社長】
はい、私は育成が一番重要と考えています。その点でコンソーシアム方式は非常に良いメリットがあります。各社がお互いのツールやノウハウを共有し、それを有効活用し合っていることが、 ERP パッケージ市場で着実にシェアを高めている最大の要因であると感じています。
【石川社長】
GRANDIT コンソーシアムにおけるワーキンググループ活動のメインテーマの一つに開発要員の育成があります。システムインテグレータ社は自社のノウハウを積極的に出してくれて、それが開発者の育成に繋がっています。「 Consortium Contribution of the Year 」の受賞は、まさにこのようなコンソーシアムへの貢献を象徴するものになりました。
適度な競争と協力がコンソーシアムとしてより良い成果をあげるために必要であり、またこれを続けていく事が GRANDIT の強みになっていると日頃から感じています。
[RELATED_POSTS]
Q. 今後に向けたビジネス戦略についてお聞かせください。
【梅田社長】
ERP を取り巻く市場環境は引き続き良い状態を保っており、当社もコンソーシアム全体も引合いが多い状況です。現在のボトルネックはそれに応える開発体制が十分でないことで、解消するために 2 つの対策を検討しております。
1 つは開発メンバーへの教育やノウハウの共有、業務効率化などの生産性向上に取組み、今あるリソースで生産性を上げる努力をするような「質を上げること」です。もう 1 つは当社自身のスタッフ増員や開発パートナーを拡充していくような「量を増やすこと」です。
【石川社長】
ERP 市場は安定して 7% ～ 8% ほど成長しており、その中で GRANDIT は平均で 10% を超える高い成長率を維持しています。これまでの時代はオールインワン型 ERP が主流でしたが、要求する周辺機能の幅が広がり過ぎている感も否めません。
そこで今後の GRANDIT は「繋がる ERP 」という方向性にシフトしていくことが重要です。何もかも自前で構築するのではなく、例えば RPA （※ 1 ）や Fintec （※ 2 ）など周辺システムを導入検討する際、「 GRANDIT を導入しておけば業務間の連携に悩む必要が無い」といった状況を定着化させ、気が付けば GRANDIT を中心としたシステムの広がりが出来上がっているような状況になることが理想ですね。
（※1）ロボットによる業務自動化
（※2）IT技術を使った新たな金融サービス
Q. 最近の GRANDIT の販売状況を教えてください。
【石川社長】
今年度は第一四半期から非常に順調な滑り出しでスタートしており期待が持てます。 また、先程梅田社長からも「大手企業への導入展開」というワードが出ていましたが、グループ会社導入案件の比率が着実に増えてきています。そういう意味では GRANDIT 最新 Ver.2.3 で強化した「グループ経営管理機能」が少しずつ効果を発揮しているのではないかと思っています。
Q. あらためて GRANDIT 社に期待することをお聞かせください。
【梅田社長】
プロダクトの維持管理として、どんどん新しい技術を取り入れなければならないのは宿命だと思います。しかし、今まで積み重ねてきたノウハウやお客様の声などの財産は大変貴重なものであり、それがあるから GRANDIT を導入されたお客様の満足度は非常に高い状態にあります。
より満足度を上げるために、今後も機能改善を続けていくと思いますが、流行りの新しい機能に飛びつくよりも、お客様が何を求めているのかだけを考えてディスカッションすることを忘れずに、 GRANDIT を良いパッケージ製品にしていってもらいたいです。
Q. 今後の抱負をお聞かせください。
【石川社長】
ノウハウやお客様の声などの財産は、苦労しながら獲得してきたビジネスロジックの蓄積があるわけです。仮に基幹システムをリプレイスした場合、ビジネスロジックをご破算にしてしまうと、過去の財産を捨てた形になってしまいます。それだけはやってはいけないというのが強い意志としてあり、梅田社長と共有している理念だと思います。少なくとも今まで作り上げてきた機能や GRANDIT が持っているビジネスロジックは継承しつつ、時流についていかなければなりません。
日本の IT 業界は昔から海外勢にやられている感が強く、 ERP という言葉自体も海外発のキーワードであり、決して日本企業のために存在しているものではありませんでした。そこに一石を投じようとしてコンソーシアム全体がこれまで頑張ってきました。このスキームを継続しつつ、本当の意味で一石を投じられたという形にするには、幅広いユーザにご利用いただけるような製品にしないといけません。そのためには今よりもアドオン・カスタマイズを少なくし、且つ迅速に導入できるような顧客満足度を損なわないパッケージ製品にする必要があります。
その一環として色々な周辺製品と繋げた集合体「繋がる ERP 」に進化していくことが、当社の望む方向であり、進化するためにはこのコンソーシアムという形は最適なモデルであると自負しています。
【梅田社長】
今年話題の「働き方改革」を実現するためには、もっともっと生産性向上を実現していかなければなりません。 ERP の役割は時代と共に戦略的要素が強まってきていますが、すべては ERP の根本である「業務効率化」がきちんと実現できた上でのことです。
国産 ERP は、現場力の強い日本企業に適合して、業務効率化の面で優れています。今後もその長所を伸ばして、さまざまな企業の業務改革を実現しつつ、エコシステムの中核として「繋がる ERP 」という仕組みを構築していきたいと思っています。
