株式会社システムインテグレータ（本社：さいたま市中央区、代表取締役社長：梅田弘之、東証1部：証券コード 3826、以下「当社」）は、2021年11月1日付で“早く、安く、そしてスマートに“基幹業務システム（ERP）を導入できる業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」シリーズの提供を開始します。第一弾として、IT（情報システム開発）業向けに特化したモデルをご提供します。
「GRANDIT SaaS」は、導入実績約1,300社純国産の完全Web-ERP「GRANDIT」と同レベルの標準機能や性能を備えています。発売開始から17年間の導入ノウハウに基づき、GRANDIT標準機能に対していろいろな業種ごとに特化した標準業務（機能）モデルを実装していることが「GRANDIT SaaS」の特徴です。
第一弾の対象業種として選んだのはIT（情報システム開発）業です。
IT業は、デジタル化、DXなどの企業ニーズによりエンジニアの需要は過去最高レベルにあり、エンジニア不足が深刻な課題となっています。そんな中、紺屋の白袴と言われるほどIT業の社内業務システムは煩雑で非効率な業務となっているのが現状です。当社は、IT企業自体が効率化しエンジニアリソースを最大限に活用することで、より多くのデジタル化ニーズに応え、かつIT企業が収益性を高めて経営基盤を堅牢にしていくことが急務と考えております。
こうした思いから、まずIT企業の業務変革を推進させるための「GRANDIT SaaS IT企業モデル」をご提供することとしました。
IT業の特徴と課題
多種多様な人と作業をコスト、スケジュールの中で管理
IT業のプロジェクト実行時にはさまざまなスキル、レベルの人、自社社員やパートナー会社の人などいろいろな立場の人が作業フェーズごとに集まって作業を行います。限られたコストとスケジュールの範囲で要求されたシステムを開発するためには、細かな作業に分解してその進捗を計画と実績で突き合わせ、時に計画見直しを柔軟に行う必要があります。しかし、IT企業の多くでは、人、コスト、スケジュールをExcelや他のツールなど別々の仕組みで管理しているケースが非常に多く、煩雑な管理を行っている実態があります。
人、プロジェクト、案件、部門での柔軟な管理単位
IT業では人の生産性がプロジェクトや案件の収支や進捗を大きく左右します。企業では部、事業部などの正式な組織が予算や損益の管理単位になっています。一方、プロジェクト（案件）単位では日々の作業進捗を人別の生産性としてチェックし、その状況に合わせて損益管理をしながら、複数のプロジェクトを抱える組織の計画達成を管理しています。これには、人、プロジェクト、案件（契約）、部門など異なる管理単位で常に状況が把握でき更に全体が見える化された仕組みが要求されます。
物販、システム開発、委託派遣、定期契約など多岐にわたる管理業務
IT業では、ソフトウェア製品の開発、システムの開発・導入、パッケージソフトなどの物販、顧客先への開発要員の派遣、パートナー会社からの受入れ要員の管理、保守サポートのような定期契約など多岐にわたる管理業務が存在します。
これらの業務を管理するために、それぞれの業務に合った仕組みを個別に構築しているIT企業が多く、その結果、業務の管理が属人的になり、煩雑になってしまう実態があります。
作業進捗度に応じた進行基準での損益管理
IT業のプロジェクトは1年以上の長期になるものも多くあり、これら長期プロジェクトでもすべての作業が完了した時点で売上計上している会社がいまだ多いです。この間、プロジェクトの進捗や成果物の出来高に関係なく社員の労務費や外注費などは先行して発生するため、実際にはプロジェクト完成時時点で予定収益に大きなブレが生じることがあります。そのため毎月の進捗度と出来高に応じてコストと売上を計上していく進行基準ベースで損益を把握した方が適切な状態を示していると言えます。
電子化、自動化などのDXが遅れている業界
米国ではIT企業で働くITエンジニアは全体の30%強であり、それ以外の60%強のエンジニアは事業会社内部で働いています。一方日本では80%近くのITエンジニアがIT企業に所属しています。これは、事業会社は自社のIT化を外部のIT企業にほぼ依存しているということができます。
DXを推進するにも外部のITエンジニアに依頼せざるを得ないのですが、そのIT企業の社内システムは他の業界より大幅に効率化、自動化、電子化が遅れているのが実態です。
■業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの特長
- プロジェクト管理を中心に、販売管理、購買管理、会計業務をすべてワンプラットフォームで統合し、業務間のデータをリアルタイムで連携、業務全体のデータを統合管理できます。
- プロジェクトに関わる情報をプロジェクト台帳に集約することで、プロジェクトの収支、進捗、リソース計画などプロジェクトの詳細な状況を簡単に確認できます。
- プロジェクトの各工程に登録されたリソース計画から社内のアサイン状況の予実を部門別、担当者別に確認し、ムリ、ムダのないリソース配分をすることができます。
- 協力会社との委託契約条件を契約台帳として管理し、それに基づき支払委託料を自動的に計算処理して仕入データを作成することができ、委託料の支払い業務を簡素化することができます。
- 保守サポートなどの定期契約を台帳管理し、契約に紐づく各種伝票を自動的に作成することができます。
- 原価比例法により進行基準の売上金額を自動計上して進行基準での月次収支や、将来の見込収支を管理することができます。
- 各種取引伝票は電子承認ワークフローで処理し、契約書や仕様書などを関連ドキュメントとして伝票データに紐付けてペーパーレスで管理できます。
- ノーコード開発ツール「コーディングレス開発ツール for GRANDIT」を使用することで、新しい画面の作成や出力帳票の作成をユーザー自身で行えます。
■料金体系
サービス利用
システム利用者数に応じたサービス利用料と、想定される伝票処理件数や利用者数に応じたインフラの規模別モデルと組み合わせた料金テーブルをご用意しております。
- ソフトウェア月額利用料 ：365,000円～
- インフラ月額利用料 ：110,000円～（初月度160,000円）
導入支援
標準の導入支援サービスとオプションのサポートサービスを組み合わせた、お客様独自のメニューをご提供いたします。
- 初期導入支援サービス ：2,430,000円～
- 各種個別サポートサービス ：325,000円～ *
- 開発ツール提供 ：50,000円/1ユーザー *
*オプションサービス
※税抜き価格です。
※発表時点の価格であり、予告なく変更されることがあります。
■販売計画
本サービスの売上高目標は2021～2023年の3年間で合計5億円です。
■今後の展開
業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」は第一弾としてIT企業モデルをリリースしましたが、今後製造業、工事・エンジニアリング業など対象業種モデルを順次リリースしていく予定です。
【システムインテグレータについて】
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会社名 |
株式会社システムインテグレータ |
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証券コード |
3826 （東証一部） |
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所在地 |
埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランドアクシスタワー32階 |
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設立 |
1995年3月 |
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代表者 |
代表取締役社長 梅田 弘之 |
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資本金 |
3億6,771万円 |
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URL |
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事業内容 |
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社システムインテグレータ
担当者：ERP・AI事業部 ERP営業部 興津・大藪
TEL：03-5768-7695 FAX：03-5768-7884
E-mail：grandit@sint.co.jp
※本広報資料はご自由に転送／引用いただけます。
※記載されている商品名は、各社の商標または登録商標です。
