EC事業者向けSDGs支援プログラムを開始 ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を特別価格で提供

株式会社システムインテグレータ（本社：さいたま市中央区、代表取締役社長：梅田弘之、東証１部証券コード3826、以下「当社」）は、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」の最新バージョン「SI Web Shopping V12.10」を2021年2月26日にリリースしました。

1．SDGs支援プログラムについて

当社は、2021年8月2日より、SDGs達成を目的としたEC事業者様に対し、当社の提供するECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」のライセンスを特別価格でご提供する、SDGs支援プログラムを開始いたします。最大87.5%の割引率でライセンスをご利用いただくことができます。

SI Web Shoppingとは

SI Web Shoppingは、SDGsを推進する独自性のあるビジネスの拡大に適したECサイト構築パッケージです。
SI Web Shoppingは1996年に日本初のECサイト構築パッケージとしてリリースして以来、大手EC事業者様を中心に1,100以上ものECサイトに利用されてきました。
一般的なECサイト構築サービスとは異なり、SI Web Shoppingはデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）における顧客とのタッチポイントや販売チャネルのデジタル化、ECビジネスのバックオフィスの統合を支える高い拡張性と堅牢なセキュリティが評価されております。
DXはSDGsの強力な実現手段です。タッチポイントやバックオフィス業務のデジタル化と統合は、AIによるデータの利活用を推進し、サステナブルなエコシステムとサプライチェーンの構築を支援します。

対象製品/特別価格（※価格はいずれも税抜き）

対象製品	特別価格	通常価格
SI Web Shopping BtoC版ライセンス	¥1,000,000	¥4,800,000～¥8,000,000

対象企業

新規にEC事業を立ち上げる、SDGs達成に取り組むEC事業者様
SDGs達成に取り組むEC事業者様のサイト構築を支援されるシステム会社
詳細は、担当までお問い合わせください。

適用期間

2021年8月2日より適用開始。
終了期間については未定です。SDGsへの取り組みとして継続的な支援を検討しております。
上記内容については事前の予告なく変更となる場合がございます。

2．EC市場とSDGs

EC市場ではSDGs達成のため、継続可能な消費としてリユースやリサイクルを促す商品を販売したり、訳あり商品や消費期限が迫っている商品を割安で購入できることによりフードロス・廃棄物削減に貢献したりするなど、社会貢献・環境配慮型のECサイトが増えております。
SDGsに取り組むことは企業姿勢だけではなく、新たなビジネスチャンスとして捉えられています。そのため、今後、SDGs達成を目的としたECサイトの新規構築や既存ECサイトのリプレースを機にSDGsへの取り組みを強化するECサイトが増えると考えております。

3．システムインテグレータのSDGsに対する取り組みについて

当社はSDGsの理念に深く共鳴し、当社自体がSDGsの行動指針を実践するだけでなく、日本および世界のSDGsの実現に向けソフトウェアを使って社会に価値を提供してゆくことを宣言します。
当社が2012年に掲げたコーポレートスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」というものです。「コンピュータは、人間の作業を効率化して価値の低い労働から解放するもの」という考えにもとづき、当社はこの目的に沿ったソフトウェアにより、社会に価値を提供し続けることを宣言しています。
この強い信念は、SDGsの取組みに重なります。時間を与えるソフトウェアによる生産性向上は、労働時間の短縮や働き方改革につながり、SDGsの「目標3：すべての人に健康と福祉を」や「目標8：働きがいも経済成長も」「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」などのテーマに貢献します。
また、「目標5：ジェンダー平等を実現しよう」や「目標７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」も間接的にサポートします。

システムインテグレータについて

会社名	株式会社システムインテグレータ
証券コード	3826 （東証一部）
所在地	埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー32階
設立	1995年3月
代表者	代表取締役社長梅田弘之
資本金	3億6,771万円
URL	https://www.sint.co.jp/
事業内容	パッケージ・ソフトウェアおよびクラウドサービス（SaaS）の企画開発・販売、コンサルティング（ECソフト、ERP、開発支援ツール、プロジェクト管理ツール、プログラミングスキル判定サービスなど） AIを使った製品・サービスの企画開発および販売、AI関連ソリューションの提供・支援およびコンサルティング