SAP ERPの2027年問題について

 2022.08.25  株式会社システムインテグレータ

現在多くのSAP利用者が直面しているのが2027年問題です。2027年問題とはSAP ERP 6.0のサポートが2027年に終了することです。
今回は2027年問題について、その概要と今後利用者がとるべき対応についてご紹介します。

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SAP 2027年問題とは

SAP 2027年問題とは、SAP社が提供する「SAP ERP 6.0」の保守期限が2027年末で終了するという問題です。

これまでは保守期限が2025年末でしたが、2020年2月に独SAPは「SAP ERP 6.0」の保守期限を2025年末から2年後の2027年末まで延長することを発表しました。そのため、以前は「SAP 2025年問題」と呼ばれていましたが、現在では「SAP 2027年問題」と故障されています。なお、2%の延長保守料を支払うことで、保守期限を2030年末まで延伸可能となっています。

また、2025年と言うと日本でもIT人材不足に端を発する「2025年の崖」というキーワードが流行しました。

「2025年の崖」についてはこちらのブログで詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
「2025年の崖」とは?企業が直面する課題と克服に向けた道筋を解説

 SAP ERP 6.0は国内外問わず多くの企業が利用しているため、保守サポート終了のインパクトは大きくなっています。ユーザーはサポートなしでの利用を継続するか、SAP社が提供する最新ERP製品である「SAP S/4 HANA」への移行、または他社のERPに切り替えるかなどの対応に迫られています。 

SAP ERPとは

SAP ERPとはドイツに拠点を置くSAP社が製造するERP製品のことです。1973年に世界で初めて開発されたERPで、開発当初から培った経験や知識をもとに、多くの企業にとって利用しやすいシステムになっています。世界だけでなく、日本においても多くの企業がSAP ERPを利用しています。 

SAPについてはこちらの記事で詳しく解説していますので、こちらも併せてご覧ください。
SAP ERPとは?一般的なERPと特徴やメリット・デメリットを比較 

SAP S/4HANAとは

SAP S/4 HANAとは、SAP社が出したSAP ERPの後継版となるERPです。SAP ERPが長年にわたるアップデートなどにより、システムが肥大化、処理速度の低下などが問題になったため、次世代ERP製品としてSAP S/4 HANAが開発されました。

SAP S/4 HANAはSAP ERPと比較して高速なデータ処理が可能になっており、すでに多くの企業で稼働が開始しています。

SAP社はSAP S/4 HANAへの移行を推奨していますが、今回なぜSAP ERP 56.0の再度の保守延長が必要になったのかを見ていきましょう。

「SAP ERP 6.0」 保守期限 再延長の理由は?

【理由その1】SAP技術者の不足

1番目は、「2025年の崖」でも取り扱われているように、人材欠乏によりSAP移行プロジェクト発足が難しい点にあると思われます。
「SAP ERP 6.0」は大企業を中心に導入され、かつグループ全体のIT基盤として利用している企業が多くあります。移行先である「SAP S4 HANA」への移行プロジェクトがこの直近5年の間に集中することで、SAP移行作業を行うSE不足がかなり深刻になっているようです。
また、ユーザ企業においても導入プロジェクトに参加した担当者が既に退職しており、大規模プロジェクトのスキルが欠乏してしまっていることも一因に上げられます。

【理由その2】「SAP S4 HANA」移行の難易度の壁

2番目の理由は、「SAP S4 HANA」への移行の難易度の高さだと思われます。
「SAP S4 HANA」は「SAP ERP 6.0」から大きく仕様が変わっており、専用のデータベースである「HANA」を利用すると共に、Linux OSを利用することで、専用の基盤を構築した上にアプリケーションを動かす形式に代わっています。
これにより、更なるアドオン/カスタマイズが発生し、コストがますます増えてくることが懸念されています。
また、「HANA」専用システムを構築する際には「SAP S4 HANA」の知識および経験を持つSEが必須になりますが、「人材が全く足りていない」と指摘されています。

こういった理由があいまって、なかなか「SAP ERP 6.0」からの移行ができず、再度の保守延長に繋がっているとも言われています。

SAP ERP 6.0 ユーザの選択肢は?

もし、あなたが「SAP ERP 6.0」利用企業の情報システム責任者であり、トップから「次期システム計画策定」を命じられたとしたら、その計画にはどのような選択肢が考えられるのでしょうか。

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選択肢は3つあると考えます。

1.「SAP ERP 6.0」の継続利用
2.「SAP S4 HANA」への移行
3.他ERPへの移行

それそれのメリット、デメリットは以下の通りです

  メリット デメリット
1.「SAP ERP 6.0」の継続利用 ・保守期限まで現状通りに利用できる
・次期システム検討や準備の時間が多く取れる
・新業務に対するシステム対応ができなくなる
・新技術への対応ができない
2.「SAP S4 HANA」への移行 ・SAP最新技術の適用ができ、システムレスポンスも早くなる
・ムダな業務をそぎ落とし、新たな業務をシステム化できる
・作り直しまでは行かなくても、新規業務要件の組込確認やシステム再構築が必要となる
・外部からのシステム要員を集められるか不明
3.他ERPへの移行 ・ゼロからシステムを再構築することができる
・最新IoT技術を利用することができる
・ゼロからの再構築となるので、費用/期間がかかる
・マスタや過去データの移行量が大きくなる

国産ERPへのリプレイス理由は?

少なからぬSAPユーザが国産ERPへのリプレイスを決断している主な理由は次のとおりです。

運用保守費用の低減

SAP開発/保守要員の標準単価が、国産ERPベンダーの1.5倍~2倍に設定されているため、SAPの運用保守コストは、国産ERPと比較しても高額な場合が多いようです。標準で足りない機能を高額なコストでアドオンしており、それに対応するため、運用保守費がどうしても高くなってしまっており、アドオンの少ない最新国産ERPへの移行検討が行われています。

移行費用の低減

「SAP ERP 6.0」でも稼働10年以上経過すると、業務の流れも大きく変わり、単純移行のみでは対応できず、大規模アドオンが発生することとなります。結局、導入時に多くの工数をかけて実施した要件定義を再度行い、それに伴う大規模アドオン開発+SAP要員の高単価とも相まって、最新国産ERPで全面リプレイスをした方が、全体初期費用が安くなるケースが少なからず発生しているようです。

バックオフィス業務改善ならシステムインテグレータ

多くの企業で人手不足が大きな課題となっていますが、バックオフィス業務にはいまだに属人化した作業やアナログ業務が残っており、企業の成長と発展を阻む大きな壁となっています。
バックオフィスの業務プロセスを最適化することで、コスト削減や属人化の防止だけでなく企業全体の生産性向上にもつながります。
当社はERPをはじめとする情報システムの豊富な導入実績をもとに、お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適な改善策を提案します。業務の洗い出しや問題点の整理など、導入前の課題整理からお手伝いさせていただきます。
バックオフィス業務にお悩みをお持ちの方は、お気軽に株式会社システムインテグレータまでご連絡ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
SAPといえども、最初の製品であるR/3がリリースされて既に25年以上経過しており、今や過去に駆逐していった「レガシーシステム」と逆に呼ばれる立場になっています。システムも業務も外部環境に合わせて変化していかなければ、生き残ることができません。

「SAP ERP 6.0」から移行可能な国産ERP『GRANDIT』は最新技術基盤を採用しており、業種テンプレートを適用することで各企業の個別業務要件にも柔軟に対応することができます。また、グループ全体の会計システム変更が難しい場合には、SAP会計システムとの連携実績も多数ありますので、グループ子会社の会計システムをGRANDITで構築し、親会社のSAP会計システムと連携するような導入形態も可能です。もし、ご興味がございましたら弊社までお問い合わせください。

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