業種に特化した導入モデルラインナップ

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商社・卸売業向け

商社・卸売業のあらゆる課題を解決

総合商社の情報システム会社である、コンソーシアムメンバーを中核に、商社業務の知識や数多くの商社への「GRANDIT」導入ノウハウを凝縮しました。商社業務特有の機能を標準化、パラメーター化することで高いフィット率を実現。短期間・低コストでERPを導入することができます。

主な特長

出合取引対応

出合取引対応

国内取引で倉庫を経由しない出合取引にも対応できるように、受注と発注を同時に入力できる操作画面をご用意しています。 また1つの受注に対し複数の仕入先を指定するケースにも対応しています。

個別在庫管理

個別在庫管理

同じ商品でも時期や仕⼊れ先によって仕⼊⾦額や諸掛が異なるケースがあり、この異なる在庫をロット単位で個別に管理することが可能です。

得意先別単価管理

得意先別単価管理

得意先ごとに商品別の販売単価を設定できます。また数量に応じた単価も設定可能です。
さらに円滑な運用ができるように外部で作成されたCSVファイルの一括取り込みにも対応しています。

商品セグメント別の予実管理

商品セグメント別の予実管理

商品セグメント別に毎月の売上高と粗利の予算登録を行い、売上実績データの蓄積とBI(ビジネスインテリジェンス)と連動することにより「予算」、「見込」、「実績」の差異分析が可能です。

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サービス業向け

サービス業の業務課題を解決

サービス業向けには通常の物販に加えて、ビジネスモデルの変革により拡大する期間契約取引や多様な請求形態にも対応。物販、サービス販売の一括管理を実現することで業務負荷を軽減します。

主な特長

期間契約業務における継続取引管理に対応

期間契約業務における継続取引管理に対応

期間契約サービスなどで発生する定期的な計上が自動化され、売上、請求業務の負荷を軽減します。前受金の残高管理も行え、期間契約業務を効果的にサポートします。

物販・役務販売のパラメータ制御

物販・役務販売のパラメータ制御

商品マスタで役務を物品同様に登録・管理できます。役務商品は在庫管理区分を「在庫管理しない」とすることで、在庫管理する物品と同一オペレーションで伝票入力が可能です。

台帳管理の電子化・一元化

台帳管理の電子化・一元化

案件単位で売上と仕入を紐付けて電子的に管理できます。売上、仕入を紐付けて管理することで計上ミスを防ぎます。
任意の検索条件で台帳情報の検索が可能になり、契約を更新すべきタイミングで案件を抽出できます。

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情報サービス業向け

情報サービス業の業務をオールインワンで統合

販売・会計・プロジェクト管理、保守サービスまでオールインワンに統合されており、決算着地見込をリアルタイムに把握し、部門別損益の予実管理を正確に行えるようになります。

主な特長

プロジェクト別採算管理

プロジェクト別採算管理

従業員がプロジェクト別の工数を入力することで、標準単価に基づく人件費を⾃動集計し、計画値(実⾏予算)との差異をリアルタイムに把握することができます。また、仕入、外注費、経費をプロジェクト別に管理することでマネージャが⾏う採算管理を効果的にサポートします。

進捗売上の管理

進捗売上の管理

プロジェクト毎の計画と実績を一元管理することで、月次、四半期、半期などの単位で、原価の進捗率に応じた売上/仕入を⾃動で計上します。
収益認識基準の変更に伴い、進捗売上を管理する案件が増加しているお客さまの業務負荷軽減を図ります。

物販・役務販売のパラメータ制御

物販・役務販売のパラメータ制御

商品マスタで役務を物品同様に登録・管理できます。役務商品は在庫管理区分を「在庫管理しない」とすることで、在庫管理する物品と同一オペレーションで伝票入力が可能です。

保守サービス業務に関わる伝票処理負荷を軽減

保守サービス業務に関わる伝票処理負荷を軽減

保守サービスのような期間契約に基づき定期的な受注・発注が行われる取引に対して、自動で伝票を生成することでミスを防ぐと同時に入力処理を簡素化することができます。

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GRANDIT SaaS IT企業モデル

こんな要望をお持ちの情報サービス業のお客さまには、IT企業に特化したクラウドERP「GRANDIT SaaS IT企業モデル」がおすすめです。
  • プロジェクトに関わる情報を一元的に管理して、簡単に確認したい
  • プロジェクトの収支管理はもちろん、プロジェクト進捗状況の管理もしたい
  • 原価見積や実行予算をリソース積上げて試算し、作成したい
  • 社内のリソース状況を可視化して、ムリ・ムダのないリソース配分をしたい
  • 保守サポートもプロジェクト管理して収支管理を行いたい
  • 常駐派遣の協力パートナー要員の契約管理、支払業務を簡素化したい
  • 標準サービスで提供されない画面や帳票を自社用に作成して運用したい(アドオン開発)