ECサイトによるネット通販の動向

 2018.09.13  株式会社システムインテグレータ

ECサイトを作ってネット通販事業を展開すれば、自社商品やサービスはもっと売れるのではないか?そう考える経営者は多いでしょう。日本人は良いモノは作れても売るのが苦手、とはよく聞く話ですがこれはあながち間違った話ではありません。実際に、日本企業はそのサービスや製品の品質に比べて販売競争力に課題があると言われているのが実態です。

ECサイトを使って自社商品やサービスを販売することは、単に販売チャネルを増やすだけでなく、時間と距離の制約をなくすことが出来るので、課題となっている販売力の強化にとって効果的な施策の一つになるでしょう。特に日本企業の99.7%が中小企業であり、中小企業は技術力に自信があっても販売に自信が無いという企業が多いため、ECサイトによる販売チャネルはこのような中小企業にとっても大きなビジネスの入り口になるのです。

そこで今回は、ECサイトのネット通販事業に参入したいけどなかなかできない…。そんな企業に向けてネット通販の動向についてご紹介します。ECサイトを利用したネット通販事業に参入した際に考慮すべきことについてまとめてみました。

ECとは?EC化率とは?

ECはもうみなさんご存知の通り、”Electric Commerce”の略であり日本語では“電子商取引”という意味です。“ECサイト”は、ものやサービスを販売するWebサイトのことを指し、ECもこのECサイトでの商取引を指している場合もあります。

ここ数年、日本国内におけるBtoC市場のEC市場規模は10%前後で成長を続けていて、この傾向は今後も続き徐々に拡大していく見通しです。

最新EC市場を取り巻くトレンド

ここで近年のEC市場におけるトレンドについてご紹介します。ECサイトを通じたネット通販事業に参入したい場合、最低限ここでご紹介するトレンドを知っておくとよいでしょう。

One to Oneマーケティング

現在はあらゆる事業においてデジタルマーケティングが重要になっていますが、特にネット通販事業では、顧客とのエンゲージメントを強め、LTVを高めるためにデジタルマーケティングを駆使することが求められています。自社サイトに集客し、まず自社の顧客になってもらうことが最初のスタートですが、あくまでそこはこれからファンになってもらうためのスタートラインに過ぎません。いかに集客するかも重要ですが、いかにファンになってもらいLTVを高めるかもとても重要です。

ECサイト構築に関するお役立ち資料

また、スマートフォンの普及により取引自体をスマートフォンで完結するようになりました。そのため、各種デバイスごとの広告を含むデジタルプロモーション施策を効果的に行い、自社に集客することが大切です。

その際に注目されているのが“One to Oneマーケティング”です。One to Oneとは“1対1”のことで、つまり不特定多数の消費者に広告などを展開するのではなく、特定の属性や行動を行った消費者をターゲットしてマーケティング施策を展開することで集客力やコンバージョン率を高めるという施策です。

近年はデジタルマーケティングに関する技術やデータの蓄積が進み、デジタル上で特定の消費者にだけ広告を表示するといった施策が容易になっています。たとえば、東京都内に在住の30代女性などの属性で、ターゲットとなる消費者を特定したりもできます。

また、その先のランディングページも消費者の属性によって変えるなど、ターゲットに合わせたコンテンツや導線を用意することでより効果を高めることができるのです。

このように、自社商品やサービスを効果的に販売するためには、広告などからランディングページ、リコメンドする商品などを対象の個人ごとにきめ細かく変え、より購買に近づけることが重要です。

コンテンツマーケティング

従来は、サイトへの集客は広告が中心でした。たとえば検索連動型広告では、自社の製品に関わりのあるキーワードで検索をした人に、検索結果といっしょに広告を表示します。実際のクリックに応じて課金されるため、予算に応じた広告を出すことができることと、自社の製品に関心がある可能性が高い人にだけ出せるというメリットがあります。しかしながら、最近ではキーワードによっては競争が激しく、広告費用が高騰しつつあります。そこで、コンテンツマーケティングを展開し、低コストで中長期的に潜在顧客にコンタクトしてもらうことが可能になります。

これはSEOを意識し、顧客が持つ課題や悩みにこたえる形でコンテンツを用意します。潜在顧客は自分の課題を検索するので、それを解決するために自社サイトにたどり着き、その結果として自社の製品やサービスを訴求することができるのです。広告に比べて即効性は低いですが、自社へのファンを獲得し、中長期的にリレーションを作ることができるのが最大の特長です。

越境EC

越境ECとは海外市場に向けて展開するネット通販事業のことです。特に中国向けの販売を行おうとする動きが活発でしたが、関税の問題やGoogleが使えないなどの環境により、現在では落ち着きつつあります。しかしながら、世界中を市場とすることができる越境ECに魅力があることには変わりないでしょう。

経済産業省の報告書※2によると、日本の越境EC市場は米国で7,128億円、中国で1兆2,978億円もあることが分かります。こうしてデータとしてみても、それぞれの市場規模は無視できないほど大きいことがわかります。そのため、米国または中国など、それぞれの市場特性を理解してターゲットした越境ECを展開すれば、ネット通販事業の売り上げを大幅に伸ばすことができるかもしれません。

AI(人工知能)

最近では至るところでAIの話題を見聞きしますが、EC市場においてもAI活用がすでに始まっています。

ネット通販の基本的な部分で言えば“レコメンド機能”にAIが搭載されています。これまでもレコメンド機能は一定のアルゴリズムによって構成されていましたが、これにAIを組み合わせることで、表示したものがクリックされたかどうかなどの結果を学習し、より精度が高いレコメンドが可能になってゆきます。ネット通販を使用したことがある方なら「この商品を購入した人は、こちらの商品も購入しています」と、別の商品をおすすめする画面を見たことがあるはずです。こうしたところにAIは使われており、ネット通販事業の売上を最大限高めるために活用されています。

ネット通販で活用されるトレンドを知れば商品は売れる

EC市場において、ネット通販サイトに利用されている技術やコンセプトのトレンドを知ることは、競合サイトとの差別化や消費者の満足度を高め、その結果商品が売れる方法を知ることと同じです。なので、これからネット通販事業を展開する企業の皆さんは、ネット通販のトレンドに対して常にアンテナを張り、よりよいサイトの運用や改善によるビジネスの成長につなげていただければと思います。

ただし、EC市場のトレンドを知るだけでなく自社にとって最適なECシステムを選ぶことも大切です。その点も合わせて心に留めておいていただければと思います。

 

※ 電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました~国内BtoC-EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC-EC市場も拡大~(http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html)

※2 平成 29 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)(http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001-2.pdf)

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