導入事例:SGシステム株式会社様

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SGシステム株式会社

「全ての業務がプロジェクト:EPMの実践」

SGシステム株式会社
事例のポイント
  • 「すべての業務がプロジェクトである」というEPMのコンセプトを、全社員1000名以上で実践
  • 全社のコスト/タスク/仕事が見え、「プロジェクトおこし、協力する」意識に変わった
  • 全社視点の「人のアサインメント」が浸透し、コラボレーションできる組織に変革できた
  • 中期経営計画達成のキーワード、「外販強化」のための品質・サービスが向上した

佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループ(以下SGHG)の情報システム統括会社として、グループの多くのシステム開発を手がけてきたSGシステム株式会社。「情報のオールインワンカンパニーへ」という成長戦略を支える、エンタープライズ・プロジェクトマネジメント(EPM)導入で、目指している方向性や、芽生えてきた効果についてお話を伺いました。

佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループ(以下SGHG)の情報システム統括会社として、グループの多くのシステム開発を手がけてきたSGシステム株式会社。「情報のオールインワンカンパニーへ」という成長戦略を支える、エンタープライズ・プロジェクトマネジメント(EPM)導入で、目指している方向性や、芽生えてきた効果についてお話を伺いました。

SGシステム株式会社について

システムインテグレーション(SI事業部)、フィールドサービス(FS事業部)
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO/OSB事業部)
4事業でワンストップサービスを目指す

SGシステム株式会社(以下、SGS)は、SGHGのシステムの20年以上にわたる開発・運用の実績を、7万社以上のお客様に、提供・サポートしています。システムの企画・受託開発や運用だけでなく、物流支援やスキャニングなどのサービスとITを組み合わせた製品・サービスが事業の強みと言えるでしょう。

国内屈指の物流系IT企業として更なる成長をとげるため、中期経営計画では、グループ各社へのコスト合理化貢献や各事業の拡大支援、そしてSGS自身の外販売上の拡大を目指しています。

抱える課題

プロジェクトの状況を「感覚」で答える
プロジェクトマネジメントがなっていない

SI事業部は手作業やExcel・プラス統合ツールでプロジェクト管理を行っていました。ツールそのものがプロジェクト管理用ではない、勤怠管理に近いということにも原因がありましたが、プロジェクトマネジメントそのものや考え方が、「なっていなかった」と三原取締役は振り返ります。プロジェクトの採算や進捗について問うと、最も危険である「感覚」で答え、正確な状況を掴めていませんでした。全体が掴めていないため、目の前のアクションしかおこせず、どれぐらいの赤字か、わからないこともあったといいます。

また外販を強化していくためには、4事業それぞれがバラバラに事業を行うのではなく、ITとサービスを組み合わせた提案を行えることが不可欠です。しかし各部の誰がアサインできるのかも見えず、何をやっているのかも正確にわからず、各部が協力できないタテワリ組織でした。内販・外販、プロジェクト/サービス/顧客別などの、管理会計強化も早急に着手する必要性も高まっていました。

4事業部が協力できる風土をつくるためには、誰が何をやっているのかわかり、必要なスキル、必要な人材を的確に投入できる組織に変えていき、目標を達成していくことが重要でした。「すべての企業活動、すべての業務はプロジェクトである」という三原取締役が唱える、エンタープライズ・プロジェクトマネジメント(EPM)を全社で導入していくことにつながっていきます。

課題解決のために

全部門・全社員で「見える化する、プロジェクトをおこす、人のアサインメントができる」ために
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」がぴったりであった

SGシステム株式会社

安延社長が薦められた統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」(以下OBPM)は、EPMを実践していくためには、はまり役のツールでした。

SI事業部に必要なコスト・進捗・品質管理だけでなく、EPMの全社導入のための、全社要員管理(人のアサインメント)、タスク/仕事の見える化も統合型で実装されていました。つまり、SI事業部でのシステム開発の計画・実施・評価(PDCA)をまわすためのものでなく、FS、BPS/OSBのサービス部門も、間接部門(経理・人事・総務)も、異なった業務のPDCAも、ひとつのツールで実現できることは大変、魅力的でした。今では1000名以上の全社員でOBPMを活用し、企業目標達成のためのEPMのコンセプトが浸透してきています。

見えてきた効果

1日かかっていたプロジェクトの状況把握が2分と業務の早期化
社員が協力して働く、コラボレーションする組織に変貌してきた

OBPM導入前は、「全社で稼動しているアクティブなプロジェクトは?」の調査に1日かかっていたと山田氏、大橋氏は語ります。つまり全社でどれだけプロジェクトが動いているかわからなかったのですが、それが今や2分以内には把握とレポート作成までできます。各事業部の業務も効率化でき、間接部門も決算の早期化も実現できるようになりました。何と言っても、EPMの浸透効果は、三原取締役の一番の狙いであった、リソースの有効活用するための、各部のコラボレーションが実現できるようになったことです。以前の「誰が何をしているかわからない」「人が足らない」から、必要とするサービスのために、他の部門から最適な人のアサインができるようになったことは、大きな成果と言えます。先日、部門を越えてITと物流サービスを組み合わせ、大型案件受注の事例にもつながりました。また、社屋移転プロジェクトや、東日本大震災の救援作業もEPMで行えるように、変わってきました。

今後の目指すべき姿

EPMのノウハウを品質・サービス強化につなげて、お客様に提供していきたい

EPMの最終的な狙いは、社内のプロジェクトマネジメントを強化するだけでなく、社内で行っている当たり前の活動を、お客様へ品質とサービスとして、当たり前に提供していくこと、それがSGSの強みになることです。プロジェクトを期日までに終わらせ、計画通りに進めていくのはもちろんのこと、現在ではプロジェクト憲章という、プロジェクトの品質/セキュリティ/文書管理のSGS標準を構築し、お客様にも提供できるようになりました。今後はお客様に定期的なプロジェクト品質に関する打合せを行えるようにして行き、もっと、品質・サービスを向上させ、SGHGと顧客と共に、SGSは成長していきます。変革の時代を勝ち抜くためには、会社全体が‘プロジェクト’であり、業務1つ1つが新たなステージに変革していくための‘プロジェクト’であるというEPMのコンセプトで、SGSの挑戦はこれからも続きます。

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