IT導入補助金2021とは?申請方法や採択のポイントを解説

 2021.06.15  株式会社システムインテグレータ

2021年4月8日より2021年度IT導入補助金(以下、IT導入補助金2021)の交付申請受付が開始されました。本制度をご検討の皆様向けにIT導入補助金2021の概要やスケジュール・申請方法・採択されるポイントなどをまとめました。

※本ページはIT導入補助金の実施中、随時更新いたします。(最終更新日は7月30日です)

IT導入補助金2021とは?

IT導入補助金2021とは、経済産業省が実施している中小企業・小規模事業者・個人事業者向けの制度で、業務効率アップを目的としたITツールを導入した企業に対し、その経費の最大450万円が還元される制度です。申請すれば必ず還付されるわけではなく、いくつかの要件がありますので順にご説明します。

対象企業

中小企業・小規模事業者・個人事業者向けの制度となるため、資本金または従業員数の制限があります。制限は表1の一覧のとおり業種ごとに異なります。(資本金、従業員のいずれかの条件を満たせば申請が可能となります。)

業種分類 条件
※いずれかを満たす場合可
資本金 従業員

製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業

 3億円以下

 300人以下

卸売業

 1億円以下

 100人以下

サービス業
ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業を除く

 5千万円以下

 100人以下

小売業

 5千万円以下

 50人以下

ゴム製品製造業
自動車、航空機用タイヤおよびチューブ製造、工場用ベルト製造業を除く

 3億円以下

 900人以下

旅館業

 5千万円以下

 200人以下

その他の業種

 3億円以下

 300人以下

医療法人、社会福祉法人、学校法人

 300人以下

商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

 100人以下

表1.IT導入補助金の対象企業(中小企業の場合)

もし、上記条件に該当する場合でも親会社が発行済株式または資本金1/2以上を同一の法人企業が締めている場合などは"みなし大企業"とみなされ、申請することはできませんのでご注意ください。

また、中小企業法に定められた小規模事業者や、特定非営利活動法人などでは申請が認めらるケースがあります。詳細についてはIT導入補助金2021のホームページからダウンロードできる「交付規程」をご覧ください。

対象ソフトウェア・補助金額・補助率

すべてのITツールではなく、ITツールの販売メーカーが本制度に登録しているツールが対象となります。対象ソフトウェアの一覧についてはIT導入補助金サイトの中小企業・小規模事業様けホームページより検索できます。

ソフトウェアの費用の他、導入に係る役務の費用もIT導入補助金2021の補助対象となります。ホームページ制作費用や大幅なカスタマイズな製品などは対象外となりますのでご注意ください。また、クラウドサービスの場合は1年間分の費用が対象となります。

補助金額の上限額や、補助率については導入するツールの特長により異なります。表2のとおりA類型~D類型のいずれかに分類されます。

類型

補助金申請額

補助率

プロセス数

賃上げ目標

非対面
ビジネス

クラウドツール

遡り申請

A類型

 30万円   ~ 150万円未満

1/2以内

1以上

加点

- 

加点

不可

B類型

 150万円 ~ 450万円以下

4以上

必須

C-1類型

 30万円   ~ 300万円以下

2/3以内

2以上

加点

必須

可能

C-2類型

 300万円 ~ 450万円以下

必須

D類型

 30万円   ~ 150万円以下

加点

必須

表2.ITツールの類型

それぞれの類型の特長は以下のとおりです。

A類型

比較的小規模向けのソフトウェアの類型となります。後に説明する「業務プロセス」を1つ以上満たしたツールです。上限は30万~150万円未満、補助率は1/2以内となります。

B類型

比較的大規模向けのソフトウェアの類型となり、業務プロセスを4つ以上満たしたツールです。補助額は30万円~最大300万円となりますが、交付申請の際は後ほどご説明する「賃上げ目標」を必ず達成する必要があります。

C類型(低感染リスク型ビジネス類型)

新型コロナウィルスの対策のニーズ用に新設された特別枠で、「非対面ビジネス」の関連ツール向けの類型となります。C類型のツールでは補助率がA,B類型より高い2/3となります。またハードウェアのレンタル費用も対象となること、2021年1月8日以降の導入済みのITツールであっても申請できる「遡り申請」が可能となるなど、他の類型よりもかなり優遇されています。その分条件は厳しく、複数のソフトウェアで2つ以上の業務プロセスを満たし、かつそのプロセス間で情報連携し非対面化や効率化を可能とするITツールの場合に申請可能です。(単体ソフトウェアの導入では申請できないものとなります。)また、C類型はさらに「C-1類型」と「C-2類型」にわかれます。C-2類型の方が補助額は高く、300万~450万となりますが「賃上げ目標」が必須要件となります。

D類型(テレワーク類型)

テレワーク関連ツール向けの特別枠となります。C類型と異なり単体ソフトウェアでも申請可能である点と、クラウドに対応したツールであることが必須要件となる点です。(C類型の場合は加点項目となります。)補助額の範囲は30万~150万円となります。C類型と同様、補助率も2/3かつ遡り申請が可能です。

業務プロセスとは

「業務プロセス」とはITツールがカバーする業務領域のことで、以下の通り分類されています。(汎用プロセスは「業務や業種が限定されていないが、生産性向上が可能なもの」となっています。)

IT導入補助金2021の業務プロセス

図1.業務プロセス

A類型の場合は1つ、B類型の場合は4つ、C・D類型の場合は2つ以上満たしたツールである必要があります。また、A類型の場合は汎用プロセスは選べません。

なお、これらの業務プロセスや「クラウドツール」「非対面ビジネスツール」といった情報はITツールの販売メーカーである「IT導入支援事業者」がITツールを登録する際に定める情報となります。そのため、単体でソフトウェアを導入する場合は、自動的に類型が決まります。例外として、複数のツールを同時に導入する場合にプロセスも合算して申請することができます。例えば、それぞれ異なる業務プロセスを2つしか満たしているツールを同時に導入する場合は、B類型として申請が可能です。また、C類型として申請する場合は最低2つ以上のソフトウェアを導入しなければなりません。

その他のケースとしてはB類型用のツールであっても、「賃上げ目標」が達成できない場合はA類型で申請するケースなどの例外もあります。
 
また、補助金に税額は含まれませんのでご注意ください。例えばA類型で税抜100万円、税込110万円のソフトウェア費用を申請する場合、補助金は税抜価格の1/2の50万円となります。
 

IT導入補助金2021の予算

IT導入補助金は経済産業省 中小企業庁が実施する「中小企業生産性革命推進事業」の1つとして予算が組まれています。その他の制度としては「ものづくり補助金」、「持続化補助金」があり、予算はこの3つの制度の合計で「2,300億円」となっています。

予算の内訳については公開されていませんが、昨年度の実績ではIT導入補助金単体で27,000社以上に交付されています。交付決定された事業者はIT導入補助金サイトの交付決定事業者のページにて公開されています。

IT導入補助金2021のスケジュール

現在3次応募の受付中となっており、締め切りは「9月30日の17時まで」となっています。4次以降の予定はまだ公表されていませんが、昨年は12月の9次受付まで延長されたことから、4次以降の受付が追加される可能性も大いにあります。スケジュールの詳細についてはIT導入補助金ホームページのスケジュールをご覧ください。

IT導入補助金2021の申請方法

申請時は以下の流れに沿って行います。(C類型、D類型の場合は事業実施後に交付申請が申請も可能ですが通常の流れでご説明します。)

h4

図2.IT導入補助金2021の申請フロー

1.gBizIDプライム、SECURITY ACTIONの取得

「gBizIDプライム」とは経済産業省が複数の行政サービスを利用するために発行するIDです。IT導入補助金を申請する際もこの「gBizIDプライム」のアカウントを取得する必要があります。申請はgBizIDのホームページより行うことができますが、申請には印鑑証明書のご用意が必要です。また、審査には1週間~2週間かかります。

また、IPAが実施している国内企業の情報セキュリテ向上のための制度「SECURITY ACTION」についても申請が必要となります。(昨年度まではSECURITY ACTIONの申請は加点要件でしたが今年度から必須要件となりました。)
SECURITY ACTIONはランクに応じて1つ星、2つ星があります。1つ星は以下の情報セキュリティに関する5項目について取り組むことを宣言することで取得ができます。

・OSやソフトウェアは常に最新の状態にする
・ウイルス対策ソフトを導入する
・パスワードを強化する(英数字記号含めて10文字にする等)
・共有設定を見直す
・驚異や攻撃の手口を知り、対策する

いずれも基本的な対策事項であること、また、自己申告制となり審査もないことから1つ星の取得は難しくありません。申請はSECURITY ACTIONのホームページより行えますが審査までに1週間~2週間程度かかります。また、情報セキュリティの基本方針(ガイドライン)も作成することで2つ星が取得できます。2つ星は必須ではありませんが、取得すると審査が有利となるため、可能であればば2つ星も取得しましょう。

2.交付申請

IT導入補助金ポータルのWebサイトにて、締め切り日までに交付申請を行います。申請にはgBizIDプライム、SECURITY ACTIONで取得したID情報および履歴事項全部証明書(3ヶ月以内のもの)、および納税証明書(直近のもの)のご用意が必要です。また、申請時は会社の基本情報や導入するツールの他、直近2年の決算情報や「労働生産性向上計画」、「給与の実績と計画(賃上げ目標)」などの情報を提出する必要があるため、1のgBizIDプライム、SECURIITY ACTIONの申請中に準備を進めておくと良いでしょう。(労働生産性向上計画、賃上げ目標については後述いたします。)交付締切後、約1ヶ月の審査期間を経て、補助金交付の可否が決定いたします。

また、交付申請のURLはITツールを登録している「IT導入支援事業者」が発行するため、申請をしたい場合はIT導入支援事業者に必ずご連絡する必要があります。

当社の製品であれば弊社でサポートさせていただきます。当社が登録しているITツール製品については下記の「システムインテグレータのIT導入補助金対象ITツール」をご覧ください。

3.導入(お支払い)・事業実施報告

交付決定後は、製品のお支払いおよび導入手続きを完了の上、事業実施報告を実施します。
申請には支払いの証憑(振込明細)が必要となります。

4.補助金交付

支払いの証憑等の書類審査が行われ、不備がなければ事務局から補助金交付決定の連絡が届きます。補助金交付の請求を実施することで指定口座に入金され完了となります。審査および請求から入金には時間がかかるため、概ね3ヶ月ほどかかります。

5.事業実施効果報告

また、補助金交付後も、以下の3年間にわたり事業効果実施報告が必要となります。

1年度目 2022年4月1日~2023年3月末分 ⇒2023年4月~5月
2年度目 2023年4月1日~2024年3月末分 ⇒2024年4月~5月
3年度目 2023年4月1日~2025年3月末分⇒ 2025年4月~5月

IT導入補助金2021の事業実施効果報告の詳細は情報は公開されていませんが、昨年度の内容としては主に交付申請時に提出した労働生産性等および給与支給額の実績を報告する内容となっていることから今年度もおそらく同内容と思われます。

これらの手続きはすべてWebで行いますが、gBizIDプライム/SECURITY ACTIONの審査には時間がかかること、履歴事項全部事項証明書、納税証明書、印鑑証明書のPDFのご用意が必要となりますので交付期限の3週間には準備を開始するようにしましょう。また、4の事業実施効果報告においては、著しく当初の計画が達成できていない場合は返金になるケースもありますので、申請時の生産性向上計画は現実的な範囲で提出するようにしましょう。

 

IT導入補助金2021の採択に必要となる要件

交付申請が採択されるためには以下の条件を必ず満たす必要があります。

労働生産性向上目標

「1年間で3%以上、3年間で9%以上の労働生産性向上目標を提出すること」が必須要件となっています。労働生産性とは以下の式で表されます。

労働生産性 = 粗利(売上 ー 売上原価) / 従業員数 ✕ 1人あたり平均勤務時間(年間)

交付申請時には、2020年度分の実績および2022年度~2025年度の計画として、上記「売上」「売上原価」「従業員数」「1人あたり平均勤務時間(年間)」を入力するものとなっています。(「粗利」および「労働生産性」は自動で計算されます。)このとき労働生産性の伸び率が「1年後3%以上、3年後9%以上」を達成しないと不採択となりますので、必ず達成できる計画を策定してください。「生産性を上げるITツールを導入する」ことがIT導入補助金制度の趣旨ですので、一般的には「売上原価」か「平均勤務時間時間」を減少の上、達成する計画が自然です。また、部門導入となるツールの場合も、全社の数値として提出する必要がありますのでご注意ください。

労働生産性は高いほど採択されやすくなりますが、事業実施効果報告時に著しく未達となる場合は返金となるケースもあることから、現実的な範囲で伸び率が達成できる計画を策定しましょう。

賃上げ目標

事業計画期間における従業員の給与総額を毎年1.5%増加する計画の作成が必要となります。賃上げ目標はC-2類型、D類型の場合のみ必須要件となり、その他の場合は任意となりますが、上記以外の類型の場合も採択率を上げるために満たしたほうがベターです。なお、生産性向上計画と同様、全社の数値を基準として提出する必要があります。

賃上げ目標については社会福祉事業者や小規模事業者の場合は必須要件にならないといった例外規定もあります。詳しくはIT導入補助金のページよりダウンロードできる「交付既定」をご確認ください。

最低賃金

上記給与総額とは別に従業員に対する最低賃金の入力欄もありますが、こちらは「地域の最低賃金+30円以上」であることが必須要件となっています。地域別の最低賃金は厚生労働省のホームページで確認できます。また、あわせて生産性向上計画に記載の売上原価(人件費)と矛盾がないようにチェックしましょう。

IT導入補助金2021の採択率アップのポイント

また、これら必須要件をすべて満たした場合でも、応募が多い場合は相対的に評価となるため採択されないケースもあります。当社が考える「採択率をアップするためのポイント」をご紹介します。

申請はできるだけ早く行う

実はこれが1番重要です。例年の実績では12月まで受付が延長されますが(現時点で公開されているのは9月の3次受付まで)早いタイミングで申請するほど採択率が上がるという結果が出ています。また、交付申請が不採択となった場合も、次の応募があれば内容を修正して再申請することも可能です。そのため、できるだけ早いタイミングで申請を行いましょう。

フリーテキスト欄にはしっかりと書く

交付申請時の入力欄では「事業内容」や「強み」「弱み」など、いくつかのフリーテキスト欄があります。簡単に書くと「何をしている企業だかわからない」と判定されてしまわないように、255文字以内で入力可能ですが、しっかりと文字数を使って入力しましょう。

「導入する ITツールにより生産性が上げること」を説明する

また、これらのフリーテキスト欄を使って「今回導入するITツールで生産が上がる」というストーリーをわかる内容にすることが重要です。例えば、プロジェクト管理ツールの導入する場合は、事業の「弱み」の欄に「管理手法が不統一で効率が悪い」「リソースが集中管理できておらず効率的な人員配置ができない」といった内容をを書き「今回の補助金の利用によってどのような効果を期待しますか?」「事業をどのように変えていきますか?」等のフリーテキスト欄で、プロジェクト管理ツールにより弱みが克服できるかをしっかりと書きます。それにより今回のITツール導入により弱みを解決する=生産性が上がるということがしっかりと伝わるでしょう。反対に、「強み」で「プロジェクト管理がしっかりしている」と書いていると矛盾しているかたちになりますので、このような「矛盾」がないようにチェックしてください。

「しっかりとした企業」であることをアピールする

その他にも交付申請時には「情報共有体制」「情報管理/品質管理」「業務状況の把握/振り返り」等の入力項目があります。これらの項目に関する審査要件については書いていませんが、申請項目にある以上、これらの項目も含め審査されると思ったほうが良いです。自社がしっかりとした企業であることをわかってもらうため、最良の選択肢で回答できるようにしましょう。もちろん虚偽となる回答はNGですが、例えば情報共有の手順書やドキュメントを作成していないのであればこれから作ることや情報/品質管理体制をつくるも可能です。この機会に社内の体制も改善の上、申請しましょう。

その他

SECURITY ACTIONの2つ星は必須ではありませんが、加点となるため可能であれば取得しましょう。その他、インボイス制度に対応した製品の導入している場合や、「地域未来投資促進法」に取り組む企業も加点となります。地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かした事業に取り組む企業を国が支援する制度です。地域経済牽引事業計画を都道府県に申請の上、地域未来牽引企業に選定されている場合に対象となります。詳しくはこちらのサイトをご確認ください。

IT導入補助金2021の注意点

交付申請は余裕をもって行うこと

繰り返しになりますが、交付申請は余裕を持って行いましょう。gBizIDプライム・SECURITY ACTIONの審査は申込みが集中している場合に審査に2週間以上時間がかかることもあります。交付期限の3週間以上前にはgBizIDプライム・SECURITY ACTIONの申請を開始することをおすすめします。

提出書類に不備がないように確認する

交付申請時には履歴事項全部証明書、納税証明書をPDFで提出しますが、交付申請日より3ヶ月以内の履歴証明書でない場合、納税証明書出ない場合はそれだけで不採択となります。また、PDFが不鮮明で読めない場合も不採択となりますので提出前には必ず不備がないか確認しましょう。

別のIT導入支援企業様のツールで申請している場合は申請できない

他のIT導入支援企業様のツールで申請済の場合は申請することができません。1つのIT導入支援企業の複数のツールの申請することは可能です。
  

IT導入補助金2021の対象ツール

当社、株式会社システムインテグレータでは以下の製品をIT導入補助金の対象ツールとして登録しております。

統合プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」

国内唯一のPMBOKに準拠した「統合型プロジェクト管理ツール」です。OBPM Neoを導入することで『進捗』、『採算』、『品質』、『要員』などプロジェクトを成功に導くために必要なタスクを統合的に管理することが可能になり、プロジェクトの正確な「見える化」を推進し成功へと導きます。05_1

画面1.OBPM Neoの画面

OBPM Neoに関するお問い合わせはこちら

システム設計書作成ツール「SI Object Browser Designer」

ExcelやWordに変わり、システムの基本設計書・詳細設計書作成を専用で行うことのできるクラウド対応ツールです。「設計専用フォームによる設計」「設計情報をデータベース管理」「設計情報をデータベース管理」の3つの特長により、Excel/Wordの課題を解決し、設計工程だけでなく保守・運用工程の生産性を向上することができます。
※20ライセンス以上の導入が必要となります。

OBDZ1

画面2.SI Object Browser Designerの画面

SI Object Browser Designerに関するお問い合わせはこちら

いずれもソフトウェア開発の業務効率がアップできるツールです。IT導入補助金2021を利用して本ツールを導入したい方や、ご不明点がある方は上記のお問い合わせのリンクよりお問い合わせください。

以上でIT導入補助金2021の申請方法とポイントについて解説いたしました。採択されるためにはそれなりに準備も必要ですが、導入費用の1/2~2/3を負担してくれるのはやはり大きいです。これからITツールを導入する方は、ぜひ本制度をご利用いただけたらと思います。


RECENT POST「ツール」の最新記事


ツール

プロジェクト管理アプリ導入による6つのメリット

ツール

オープンソースのプロジェクト管理ツール3選

ツール

おすすめプロジェクト管理ツール9選(クラウド編)

ツール

プロジェクト管理でよく利用されている重要な機能ベスト3(Vol.63)

IT導入補助金2021とは?申請方法や採択のポイントを解説

RANKING人気資料ランキング

RECENT POST 最新記事

RANKING人気記事ランキング