あらゆる企業は、社会、言い換えるとすべてのステークホルダー（利害関係者）に対してなすべき使命や存在意義を持っています。
MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）とは、企業がそうした社会的責任を果たすために必要な概念であり、全社に、そして社外にも伝達していくべきものです。この記事では、MVVの概要や重要性、策定における流れやポイント、有名企業の例を紹介します。
MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）とは
まずはMVVの概要を解説します。MVVとは、「ミッション（Mission）」「ビジョン（Vision）」「バリュー（Value）」の頭文字を取った略語です。
M：ミッション
「ミッション」は企業が社会全体に対してなすべき使命や存在意義を指します。社会のために何をすべきか、企業が体現する価値を明文化したものです。
V：ビジョン
「ビジョン」は企業のあるべき姿を指します。ミッション達成のためにはビジョンが必要という関係性で、中期的な目標といえるでしょう。ミッション達成のためにどのような組織像であるべきかを明文化します。
V：バリュー
「バリュー」は、ミッションやビジョンよりも具体的な「やるべきこと」を指します。行動規範や行動指針とも言い換えられるでしょう。ビジョン達成のためには何をすべきかのか、全社的に考えて実行していくものです。
MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）とその他用語との違い
ミッションは「経営理念」、ビジョンは「経営方針」、バリューは「行動指針」と言い換えられますが、ほかにも企業の理念や指針を指す言葉があります。ここでは、MVVと経営理念、経営方針、行動指針、パーパスとの違いについてそれぞれ解説します。
経営理念とMVVの違い
多くの企業では、創始者によって経営理念が設定されています。創始者および経営者の価値観を反映した内容になっている場合が一般的で、具体的には企業の管理や運営、および社会に対して果たすべき役割などが挙げられます。このような点で、経営理念とミッションは同義の概念として扱われることもありします。
なお、似た言葉として企業理念があります。経営理念が経営者寄りの価値観で、企業理念が全社的な価値観という違いがあるものの、企業によって使い方は異なり、明確な定義があるわけではありません。
経営方針とMVVの違い
経営理念として設定されている目標を実現させるためには、企業としてどうあるべきか、具体的な目標を設定します。その際に生まれるのが経営方針です。事業内容や労使関係、社会への取り組み方など、さまざまな面について設定します。
経営理念の実現に向けて設定される目標という意味では、ビジョンと似た側面があるものの、ビジョンが「企業のあるべき姿」を指すのに対して、経営方針は「企業が具体的にどのような事業展開を行っていくのか」を指す点で異なります。
行動指針とMVVの違い
行動指針は経営理念の一部として考えられており、経営理念実現のために、より具体的な目標を設定し、日々従業員が行うべき内容を明確にします。バリューとはほぼ同義です。
パーパスとMVVの違い
補足として「パーパス」との違いも確認してみましょう。パーパスとは、直訳すると「目的」や「意図」を意味しますが、ビジネス用語としては少し意味合いが変わります。
パーパスは「企業がなぜその事業を展開しているのか」という問いへの答えであり、「何のためにその企業があるのか」を指します。そのため、ミッションはパーパスを実現するための戦略的位置づけであり、ビジョンはパーパスの実現に際して見えてくる企業のあるべき像と認識するとよいでしょう。バリューはそうした流れのなかで、具体的にどのような業務が必要となってくるかがわかる、という位置づけになります。
パーパスについては、こちらの記事で詳細に解説していますので、ぜひご覧ください。
パーパスとは？企業が知るべきパーパスの必要性や効果、企業事例を解説
MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の重要性
続いて、MVVを策定する重要性について解説します。MVVの策定によって、企業内だけではなく、企業外におけるステークホルダーに対しても良い影響を与えることが期待できます。
共通指針の形成
確固たるMVVを策定することで、企業全体に共通した指針が形成されます。これは、全社的に同じ方向を向いて歩みを進めることができる、ということです。また、MVVは企業における一本の軸とも捉えられます。これが確立されていると、たとえ業績の悪化や経営不振など何らかの問題が発生したとしても、組織としてブレのない企業活動を継続できます。しかし、MVVが弱かったり、あるいは策定されていなかったりする場合、問題に直面した際の企業活動が立ち行かなくなる恐れがあります。円滑な企業活動を推進するために、MVVは重要です。
従業員エンゲージメントの向上
従業員エンゲージメントとは、従業員が会社に対して貢献したいという意欲を意味します。従業員エンゲージメントが高まると生産性の向上や離職率の低下につながるため、企業にとっては非常に大切な要素です。適切なMVVを設定することで、従業員は自らが勤めている会社が何のために存在しているのか、自分が行っている業務が何の役に立っているのかが明確になり、「自社に貢献する」という意欲の高まりが期待できます。
採用力の強化
明確で一貫したMVVの設定は、採用活動など社外に対してのアピールとしても有効です。企業公式HPなどに記載されたMVVに共感した応募者が増えることで、企業の求める人材とのマッチング率が高まります。採用担当者にもMVVの内容が定着していれば、採用におけるミスマッチを防げます。
企業イメージの向上
MVVの内容における自社のアピールポイントを前面に押し出せば、社会に対してどのように貢献しているのかがはっきりとわかるため、企業イメージの向上につながります。例えば、環境保全や社会問題への取り組みなど自社が目指しているMVVがある場合は、あらゆるステークホルダーに対し明確に伝わるようにするといいでしょう。
MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）策定の流れ
ここでは実際にMVVを策定する際の流れについて解説します。MVVを策定する際は、大まかに以下のような3つのステップで設定します。
事業内容や創業の想いを整理する
まずは、経営陣で企業および事業の理解を深めていきます。自社の創業当時における経営理念は何だったのか、なぜそのような理念が設定されたのか、その理念は現在においても通用するのか、あるいは時代の流れに合わせて変更すべきなのか、そうした確認だけでもある程度の時間を要するでしょう。また、事業内容の洗い出しも必要です。自社が行っている事業について、何を、なぜ、どのように行っているのか再確認し、整理しましょう。
PEST分析・3C分析を行う
PEST分析とは、政治（Politics）、経済（Economy）、社会（Society）、技術（Technology）といった外部の環境要因が企業に与える影響を分析する手法で、それぞれの環境要因の頭文字を取って「PEST」と呼ばれています。PEST分析ではマクロな視点で現状を把握し、脅威の把握や自社が取るべき戦略の策定が可能です。
3C分析は、PEST分析よりも少し近い範囲における分析手法で、市場・顧客（Customer）、競合（Competitor）、自社（Company）についての分析となります。3つの「C」という頭文字を取って「3C」と呼ばれており、マーケティング環境分析におけるフレームワークです。
これらの分析は、企業を取り巻く社会環境や市場を分析するうえで重要な作業であり、MVVの策定においては必須といえます。
ミッション→ビジョン→バリューの流れで決める
事業内容や創業時の理念について確認し、各分析手法を使ってマクロな環境要因や市場の分析をおこなったら、それらに基づき実際にMVVを策定していきます。MVVの策定は、最初にミッション、次にビジョン、最後にバリューを決めるという順序で行いましょう。先述したように、ミッションを定めることで目指すべきビジョンが見えるようになり、ビジョンが見えたらその実現のために必要なバリューがわかってきます。
MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）策定のポイント
MVVの策定においては、いくつかのポイントが存在します。ここでは、重要な3つの点を見ていきましょう。
MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に一貫性を持たせる
MVVは全社にはもちろん、社外に対してもアピールする側面があるため、一貫した内容であることが大切です。ブレのあるMVVを策定しても従業員の指標とならず、企業イメージは向上しません。ミッション、ビジョン、バリューは内容につながりを持つよう意識して策定するようにしましょう。
記憶に残りやすく、共感しやすい言葉でまとめる
大切な要素を入れ込もうとすると文章が長くなってしまうことがあるでしょう。また、難しい文言や読む人によって解釈の分かれる言い回しをしてしまう恐れもあります。そのようなMVVでは読み手に伝わりづらいため、できる限り文章は端的にし、記憶に残りやすいようにする必要があります。誰が読んでも共感できる文言で作ると効果的です。
時代や社会の状況を考慮する
現代社会の特徴を鑑みると、どのような情報でもSNSで瞬時に拡散され、不特定多数の人々が調べずとも目にしてしまう社会といえます。そのため、現代の風潮に合わないようなMVVを策定して社外にアピールしても、共感を得られないどころか炎上する恐れすらあります。創業時の理念にこだわり過ぎて、サービス残業やハラスメントを連想させる内容など、時代に合わないMVVを策定して逆効果となってしまわないよう注意しましょう。
MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を浸透させる方法
策定したMVVは、社内外に対して効果的に浸透させる必要があります。ここでは、そのために必要となる手法を解説します。
社内報やクレドカード、自社サイトでの周知
定期的に自社従業員に向けた社内報でMVVを掲載したり、クレドカードに記載したりしておくことで従業員にMVVを浸透させる効果が期待できます。また、自社サイトに掲載しておけば、社内だけではなく社外のステークホルダーに対しての周知という効果も得られるでしょう。
MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）に基づく評価制度の取り入れ
MVVに基づいた評価制度を取り入れることで従業員に対するMVVの浸透が期待できます。人事評価の際に、MVVへの理解度やMVVに沿った業務活動ができているかなどを確認することで、従業員のMVVに対する意識向上が狙えるでしょう。
1on1の実施
1on1面談を実施したうえで、部下へのMVVの理解度確認を行うことも重要です。理解度が浅いようであれば、上司から伝えて浸透させることもできるため、1on1はMVV浸透において効果的といえるでしょう。
MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の例
では、企業は実際にどのようにMMVを策定しているのでしょうか。最後に、MVV策定を効果的に実践している3社の企業事例を紹介します。
ソニーグループ株式会社
ソニーグループ株式会社は「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」ことを存在意義として打ち出しています。なお、ソニーグループ株式会社では存在意義を「パーパス」として定義しています。策定されているバリューは、「夢と好奇心：夢と好奇心から、未来を拓く」「多様性：多様な人、異なる視点がより良いものを作る」「高潔さと誠実さ：倫理的で責任ある行動により、ソニーブランドへの信頼に応える」「持続可能性：規律ある事業活動で、ステークホルダーへの責任を果たす」の4つです。いずれも簡潔かつわかりやすい文言で設定されています。
キリンホールディングス株式会社
ミッション、ビジョン、バリューについて大きな題目を設定し、自社サイトにて詳細な説明を掲載しているのがキリンホールディングス株式会社です。ミッションは「キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します」です。ビジョンは「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」となっていますが、2027年までに達成したいこととして設定されているため、2028年には新たなビジョンが策定されることが予想されます。バリューは「熱意・誠意・多様性」の3つを掲げています。
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社では、経営理念として「情報革命で人々を幸せに」を掲げています。創業以来、一貫した理念であることを強調しているのが特徴です。ビジョンとして掲げているのは「世界に最も必要とされる会社を目指して」であり、従業員にとっても、社外のステークホルダーにとってもわかりやすい文言として設定されています。
まとめ
MVVの策定においては、創業当時の原点に立ち返ったうえで現代の価値観に合わせることが重要です。本記事で紹介したMVVの概要や策定におけるポイントなど、自社に合ったMVV策定の際の参考にしてみてはいかがでしょうか。
また、MVVの策定は新規事業の企画に際しても効果的です。新規ビジネスにおけるアイデア発想についてまとめた資料をご用意していますので、この機会にぜひご覧ください。
- カテゴリ：
- 新規事業
- キーワード：
- 新規事業
