SAP ERP 6.0 導入企業が抱える課題
1990年代後半から2000年初め頃、大企業を中心にSAPやOracleを初めとする海外ERP製品の導入がブームとなりました。当時の大企業はERP導入によって海外トップ企業の「ベストプラクティス」を手に入れ、強い企業への復活を目指していました。そんな中、SAP製品の「SAP R/3」は多くの企業に選ばれた人気製品でした。
その後、2000年代後半に後継の「SAP ERP 6.0」がリリースされ、多くの企業が「SAP ERP 6.0」に移行しましたが、それも現在、再々度の移行を迫られています。
「SAP ERP 6.0」がリリースされたのは2006年。それから早や12年が経過し、2015年だった保守期限が2020年に延長されています。さらにユーザの事情を考慮して2025年までの再延長となっています。
これは、多くの導入企業がSAP ERPスイート製品の最新版である「SAP Business Suite 4 HANA」への移行をためらっているためだと想定されます。
理由としては、導入当時のメンバーが現場を去り、大規模な移行プロジェクトを実践するリソース確保が難しい点が挙げられています。
その一方、少なからぬユーザが、国産ＥＲＰへのリプレイスを決断しています。
SAPシステムから国産ERPへ移行を決意した主な理由は次のとおりです。
・高額な運用保守費用
一般的に、SAPの年間ライセンス保守や運用保守コストは、国産ERPと比較しても高額な場合が多いようです。これはSAP開発/保守要員の標準単価が、国産ERPベンダーの1.5倍～２倍に設定されているためのようです。
また、もう一つの高額な理由として、標準で足りない機能を高額なコストでアドオンしているため、それに対応するため、運用保守費がどうしても高くしまっているようです。
・高額な移行費用
どんな企業でも、基幹システムが稼働10年経過すると、業務の流れも大きく変わり、SAPシステムでも単純移行のみでは対応できず、場合によっては大規模アドオンが発生することとなります。結局、導入時に多くの工数をかけて実施した要件定義を再度行い、それに伴う大規模アドオン開発＋SAP要員の高単価とも相まって、国産ERPで全面リプレイスをした方が、初期費用が安くなるケースも少なからず発生しているようです。
グループ導入の場合の新たな移行方法
「SAP ERP 6.0」は子会社を含むグループ会社全体への導入例も多く見受けられます。
当初は、子会社の業務業態の区分に応じたSAPテンプレートを親会社が提供し、同じシステム基盤でグループ会社の基幹システムを稼働させてきました。子会社の業務内容が大きく変わり、その結果、会計だけをＳＡＰによるグループ共通基盤として保持しながら、子会社の販売・生産などの業務に関しては、より小回りの利くGRANDITなどの国産ERPに置き換えるケースが増えてきています。
子会社では、SAPシステム利用料という高額なランニングコストを削減することも大きな魅力となっているようです。そして、利用者がいなくなった親会社は負担コストが多くなるという事態も発生しています。
グループ導入子会社がSAPから国産ERPに移行する際のポイントとしては、業態が複数またがる子会社の業務に合わせたテンプレートの保持or柔軟な開発が可能かどうかという点になります。また、グループ共通基盤のSAP会計との柔軟な連携ができるかも重要です。
バックオフィス業務改善ならシステムインテグレータ
多くの企業で人手不足が大きな課題となっていますが、バックオフィス業務にはいまだに属人化した作業やアナログ業務が残っており、企業の成長と発展を阻む大きな壁となっています。
バックオフィスの業務プロセスを最適化することで、コスト削減や属人化の防止だけでなく企業全体の生産性向上にもつながります。
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まとめ
いかがでしたでしょうか？
企業は「生き物」であり、活動内容（業務）も外部環境に合わせて変化していかなければ、生き残ることが出来なくなっています。
国産ERPであるGRANDITは、最新の技術を用いて業種テンプレートを用意することで各企業の個別業務要件にも柔軟に対応することが出来ます。ＳＡＰ会計システムとの連携実績も多数ありますので、もし、ご興味がございましたら弊社までお問い合わせください。
